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【建交労】新型コロナウイルス対策ページ

新型コロナウイルス感染症から仲間と国民のいのちと生活を守ろう

 新型コロナウイル感染症に伴う緊急事態宣言は、5月14日、全国39県で解除されました。日常が戻り始めたといわれる一方、世界では同感染症による死者が31万人を超え、また、感染者は460万人を上回るなど(いずれも16日現在。米ジョンズ・ホプキンズ大学集計)、感染拡大の第二波の不安は依然として拭えません。

 建交労では、必ずやこの危機的な状況の終息が到来することを確信し、現状のもとで家族と仲間、職場と地域を守るために奮闘している各地のとりくみや、そのバックアップとなる法令等を紹介していくページをたちあげました。

○仲間たちのとりくみ

<全国青年部>

LINEを活用したオンライン会議を開催【全国青年部発05.21】

 全国青年部は5月17日(日)、「LINE(ライン)」のビデオ通話にて委員会を開催しました。新型コロナウイルス感染症に伴う緊急事態宣言のもと、従来の様に全国各地から青年部委員が一堂に集まって会議を開催することが叶わず、いろいろと新しい会議形式を考え模索し案を出し合い決定した方法です。

この形式での会議は、全国青年部として初めての試みでした。当日の会議では、電波状況によっては音声や画像の乱れが起こり、会議が中断することもありましたが、進行自体には大きな問題も無く、また来月の次回会議もこの方法で開催することになりました。

 多くの人々が使用しているスマホを用いれば特段に新しい設定など必要がなく、開催開始時間等を事前に打ち合わせておけば、どこでも気軽に会議に開催できるものです。実際、参加者7人のうち、パソコンは1人、あとの6人はスマートフォンといった内訳からも明らかです。しかも、無料で簡単にオンライン会議を開催することができるのです。

 現在、組合の定例会議や職場集会等の集まりなどが出来ず困っている仲間も多いかと思います。ビデオ会議に特化したZOOM(ズーム)などのツールもありますが、多くの方が使い慣れているLINEでも、ほぼ同じようにオンライン会議を開催することができます。百聞は一見に如かず。ぜひ試してみられてはいかがでしょうか。

またみんなで集まることが出来る日を楽しみに、今できることを模索していきたいですね

<全国鉄道本部>

JR各社へコロナ対策申し入れ【全国鉄道本部発05.20】

 新型コロナウイルスによる感染症はJR・関連職場でも大きな影響をもたらし、労働者にとっても罹患による休業や、業務量減少に伴う自宅待機など様々な問題に対して不安が強まっています。

 こうした中で、全国鉄道本部の各組織はJR東海への申し入れ(建交労4月号で紹介)以降も、JR・関連各社に対して感染予防対策の解明を求めるなど切実な要求で申し入れをおこなってきています。ここでは、JR西日本、JR貨物、環境アクセス各社へのコロナ対策に関わる要求書(+要求趣旨)などを紹介します。

 ※JR貨物への要請等資料

 ※JR西日本への要請等資料

 ※JR東日本環境アクセスへの要請等資料

 

<北海道本部>

道労連 ライブ配信で質問など受けつけ【北海道本部会発05.19】

 道労連は、5月26日(火)21時~22時まで、コロナの影響による職場の様々な問題に焦点を充てたライブ配信をおこないます。休業補償などの制度をわかりやすく解説。労働や経済の専門家をお招きして、課題や今後の見通しなどについてお話をお聞きします。

また、WEB・SNSを活用して、視聴者のみなさんからの質問を受けつけます。

ぜひ、不安や疑問などをお寄せください。

#DOチャン0526DOなるコロナ

道労連ライブ配信「0526DOなるコロナ」への質問

YouTube 告知CM

 道労連のホームページより

 

<全国学童保育部会>

疲労・不安が日々募る学童保育【全国学童保育部会発04.24】

 新型コロナウイルス感染症拡大を防止するため、学校の臨時休業が延びています。3月2日に最初の要請以来、3度の延長がありました(4月24日時点)。そのたびに学童保育所は一日保育を組むための勤務シフトの組み替え、保護者への周知、衛生管理の備品の確保に奔走しなければなりませんでした。また、年度の切り替えのため、補助金申請の書類、加えて新型コロナウイルス対策のための臨時の補助金も創設されましたので、そのための書類作成も。4月は、新1年生を受け入れるために入念な保育の準備をし、どの子どもにも安心と安全を保障できるようにとりくみますが、十分にできなかったことも指導員の心労となっています。

 全国部会では、臨時の部会ニュースを週1回ペースで発行し、政府の最新情報を知らせていきました。また、4月以降は、各支部より応援メッセージを募り、掲載していきました。 その中では、「もう、がんばれないと思うこともある」「もう、体中がボロボロ」など、疲労と不安が大きくなっていることが浮き彫りになっています。

 一刻も早く終息することと、政府の十分な財政保障を強く願います。

(全国学童保育部会 田村一志)

※新型コロナウイルス感染症対策に関連して学童保育所への緊急支援要請と制度の抜本的改善を求める談話

※全国学童保育部会臨時ニュースNo.①~⑫

 

<東京都本部>

東京都へ要請 切実な要求訴える【東京都本部発04.28】

 東京都本部は、4月28日、東京都に対し、新型コロナウィルスに関する緊急要請をおこないました。政府より緊急事態宣言が出され、人との接触を8割減らすことなどが叫ばれる一方で、建交労が組織する業種が多く関係する「インフラ」については維持、との政府方針のもと、私たちの仲間は、テレワーク自体難しい業種・職種も多く、感染リスクを負いながら業務をおこなっています。都本部では、各業種や支部・分会の状況を集約し、組合員のいのちと健康、生活を守る観点から、早急にしかるべき機関に職場の要求と実態を伝える必要性を確認し、要請内容を練り上げました。 

 要請では、3密を避ける関係から、東京都側は産業労働局雇用就業部連絡調整担当課長含め2人が対応。都本部からは石塚副委員長、遠藤書記長が参加しました。インフラ・ライフライン・公共交通機関で働く職場でマスクが必需品となっているが、使い捨てマスクを洗濯し再利用している実態や、自治体などから受注している公園清掃の仕事などが、休業補償が明確にされないまま、突然ストップするよう指示をされ、労働者が不安を感じているなど、各業種の切実な要求を伝えました。

都から各要求項目についての回答を得ることはできませんでしたが、担当の部署に必ず伝えるとのことでした。限られた時間での要請でしたが、真摯に耳を傾けていただいた印象を持ちました。(東京都本部書記長 遠藤晃)

※東京都本部・新型コロナウィルスに関する緊急要請書(クリックすると要請書が表示されます)

 

<愛知県本部>

ハローワーク前宣伝など 寄せられる悲痛な声【愛知本部発05.11】

5月10日、愛知県本部も加わる愛労連民間部会で「緊急コロナ電話労働相談」を実施しました。名古屋市内の一部地域に限定して、1万枚の事前通知チラシを連休中に配布し、相談を待ちました。

 相談では、「10万円の給付金をオンライン申請してみたが、うまく申請までたどり着けない」とか、派遣労働者からは、「正規労働者は隔日で在宅勤務をおこなっているが、派遣は毎日通勤しており、社員との間で“差別待遇”ではないか」等5件の相談が寄せられました。

翌11日は、名古屋中ハローワーク前での宣伝行動を実施。宣伝行動には、建交労から田村委員長と北奥書記が参加し、総勢12人でハローワークを訪れた方やオフィス街を歩く労働者に、コロナ影響を調査するアンケート用紙を配布し、シール投票をおこないました。シール投票の際、コロナによって困っていることも尋ねていますが、あるコロナ影響で解雇された人は、「健康保険を国保に切り替えたが、国保料金が高く支払いが困っている。10万円の特別給付金もほんの一時しのぎにしかならない。本当に生活が苦しい!」と悲痛な声を寄せていました。この行動は、マスコミも注目し、夕方のTVニュースで放映されました。

 

<兵庫・伊丹支部>

行政と共に「誰ひとり残さない」

伊丹支部では、生活困窮者自立支援法に基づき、組合事務所を社会全体の下支えとする場所と位置づけ「伊丹市就労支援センター」として、この間、伊丹市民の相談や就労支援にとりくんできました。

 新型コロナウイルス感染症拡大のもとでは、スタッフを2人増員し、行政に相談のあった方への緊急食糧支援として無償提供(画像)したり、また、企業活動の自粛などで仕事を失った方などの緊急就労支援(画像)などもとりくんでいます。

 

                緊急就労相談に応じた就労(駐輪場の警備)

 

                緊急就労相談に応じた就労(河川等の除草作業)

 

                緊急就労相談に応じた就労(街路樹の剪定作業)

 

                無償提供された食料

 

<福岡・大牟田支部>

社保協の仲間たちと共に相談会開催【大牟田支部発05.22】

 大牟田では、5月12日および20日の2回に渡り、建交労大牟田支部も加盟している大牟田社会保障推進協議会主催の「新型コロナ なんでも相談会」が開催されました。

当日、参加団体ごとに得意分野をいかした担当を決め、建交労(労働者全般的に対応)、福建労(一人親方などの個人事業主対応)、社会医療法人親仁会(医療・福祉等に対応)、日本共産党市議団(全般的な対応)の構成で臨みました。

建交労には次の3件の相談が寄せられました。登録型派遣労働者やアルバイトでした。

①今回の新型コロナウイルスを受けて、クラスターが起きた店舗を利用したことで(本人は陰性)、勤務先(登録型派遣なので派遣先がみつからないため、自主的に就労していた)から解雇され、仕事がなく経済的にピンチになった事例。

②地金屋でアルバイトしていた高齢者は、金属の流通・販売が停止したことで、一旦解雇となり、低い国民年金だけでは食べていけない。

③登録型派遣労働者は、派遣先から雇止めを受けて、新たな派遣先が見つかったと思えば、派遣先企業が生産停止になり就労できず、6月に控える自家用車の車検が心配。

 

相談を寄せられた3人の方は、いずれも雇用保険を使い切り新たな雇用保険受給の対象になっていないため、仕事が見つかるまでの当面の間、生活保護を受給することを勧めました。

 今、社会福祉協議会では申請者の数に職員数が追いついておらず、申請から、合否・入金までに時間を要しています。

受け持った3件は、引き続き対応しますが、この3件と他の団体が担当した案件を総合的に見ると、新型コロナウィルス感染症拡大によるものではなく、それ以前から生じていた厳しい労働条件と生活苦であったと思われます。

 私自身、いつものように普通に仕事をしていますが、普段見えない潜在的な生活困窮者の存在に気づかされました。

 いずれも、日本社会の犠牲者であると思えてなりません。

今こそ全日自労の時代から引き継いでいます「失業と貧乏と戦争に反対」のスローガンを胸に、以上3件の対応に努めていくものです。

「新型コロナ対策支援カード」【大牟田支部発05.20】

支部では、このほど弁護団から「新型コロナ対策支援カード」を提供されました。

 静岡県で活躍されている永野海弁護士(中央法律事務所)が作成されたカードです。永野弁護士は、日弁連の災害復興支援委員会の副委員長を担っておられるなど、防災対策や被災者支援の活動などにもとりくまれています。

 また、永野弁護士のホームページには、「被災者支援チェックリスト」や「津波避難すごろく」などもあり、親子で参加する防災行事などでも活用できるものです。

 ※新型コロナ対策支援カード(個人・家族向け)

 ※新型コロナ対策支援カード(事業者向け)

市民の『駆け込み寺』としての支部【大牟田支部発05.12】

4月16日、政府はすべての都道府県を対象とし「緊急事態宣言」を発令しました。

発令の2日後の18日、大牟田市で初の新型コロナウィルス感染者が出ました。

 大牟田支部では、この情勢下で「感染拡大防止のために休業を余儀なくされた労働者が数多くいるはず」、「また、この状況下での解雇案件の発生や補償をセットとしない休業の中で死活問題に追い込まれる人が出てきかねない」と予想し、急遽『労働・生活相談所』を開設しました。

急いで立て看板の設置や『自粛と補償はセットだろ!』のポスターを掲示し、「支部は市民の駆け込み寺である」と位置づけを高め、市民が直面している苦難に臨み共に打開していくこととしました。

 また、そうした事態に先立つ4月10日、組合員さんが来所し、ご家族の休業についての相談を受けました。その娘さんは大きな娯楽施設内のテナントで働いており、休業を余儀なくされていました。そのテナントに問い合わせすると、「娯楽施設は閉鎖状態ではあるが、一度出勤して、働くことなくタイムカードを6時間分(通常は概ね8~9時間の打刻)打刻するように業務連絡する」とのことでした。

 また、生活保護世帯からも「特別定額給付金の支給について、生活保護受給者は給付の対象になるのか」とした相談が数件寄せられました。この問いには非常に悩みました。基本的に毎月月初に支給される保護費に対して、今回の支給は『収入』とみなされるのではないかと危惧し、悩んだあげく日本共産党中央委員会へ生活保護受給者への特別定額給付金の取り扱いについて問い合わせしました。数日後、日本共産党国会議員団が財務省・厚労省に確認を取り「収入にはあたらない」とのことでした。

5月12日、20両日には、『新型コロナ なんでも電話相談』(主催:大牟田社会保障推進協議会)が開催され、大牟田支部もその加盟団体として労働相談を受け持つことになりました。

大牟田支部が扱った相談件数はまだまだ少ないですが、新型コロナウィルス感染症による市民の生活疲弊は続くと思います。私たちは、市民に頼られる労働組合でありたいと願い、引き続き地域の仲間と手を取り合い、地域に根差し、奮闘していくものです。

 

<近物レックス支部>

緊急事態宣言は一部で解除だが【近物レックス支部発05.17】

5月16日。全労連のよびかけで「緊急コロナ関連電話相談ホットライン」が静岡でも開催され、近物レックス支部からも参加しました。日頃より労働相談の窓口は兼務していますが、今回、緊急事態宣言は一部地域を除き解除されたとは言え、自粛要請による経済活動低下は多方面に影響を及ぼし、様々な業種・立場の方から「雇い止めされた」「会社が休業補償してくれない」「自営業だが、このままでは廃業だ」「生活保護者だが給付金は収入とみなされるのか?」等の相談を受け、弁護士(自由法曹団)、全国生活と健康を守る会、地域労連と連携し、対応しました。終了後、次回は民商からも相談員を募る事を意思統一しました。先の見えないコロナ危機のもと、今後このような地域・組合活動における「共同の取り組み」は、政界の「野党共闘」にも繋がる社会的スタンダードになると思います。

<長崎県本部>

コロナに便乗した悪質な解雇等も【長崎県本部発05.18】

新型コロナウイルスに関連し、長崎県労連に寄せられる労働相談も増加しています。5月16日には、全労連の全国一斉労働相談ホットラインが開催され、長崎県労連も午前10時から午後5時まで対応し、長崎県本部の飯田書記長も参加しました。

当日の相談の電話は2件で、日雇い派遣労働者の方から休業による収入減に対する対応や活用できる制度についての相談と、もう1件はコロナに関連しない雇止めの相談でした。また、事前の電話相談が3件あり、コロナ便乗解雇など、悪質なものばかりです。新型コロナに関連した労働問題はこれから深刻化していき、夏季一時金などにも大きな影響が出てくるものと思われます。建交労、県労連ともに対応を更に強化していく必要があります。

○お役立ち情報

 ※全労連新型コロナウイルス特設ページ

 ※【医療】新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いについて
    院内感染防止のため、電話やオンラインによる診療・服薬指導が可能となった通達です 

 ※新型コロナウイルス感染症の感染拡大を踏まえたオンライン診療可能な院所リストです。厚生労働省のHPへ

 ※【生活】新型コロナウイルス感染者の飼育するペットの預かり等の相談への対応について

 新型コロナウイルスの感染者が長期の入院や隔離措置等を余儀なくされた時、ペットの預かりを含む対応について、環境省から都道府県など地方自治体へ依頼した事務連絡です。

○相談コーナー

 ※各地の建交労の組織もしくは共催などによる生活相談会の案内など

 ※Web相談会などを計画中

 

(2020年5月22日現在)