●2008.12.26
鉄道運輸機構は解決を決断せよ
「12月統一行動」を展開
1047名ＪＲ採用差別事件の解決を求める「12月統一行動」（12月15日～25日）が、裁判所・鉄道運輸機構前での4者・4団体による座り込み・宣伝行動を軸に展開されました。
16日の鉄道運輸機構本社（横浜）前での行動では、４団体を代表して全国鉄道本部岡山委員長が「今年は解決局面を切り開くという、大きな前進を勝ち取った。政府・鉄道運輸機構は、解決には法的・政治的根拠が必要だと述べていた。南裁判長の提案は司法機関からの公式提案で、冬柴元大臣の見解は大臣としての政治的見解だ。鉄道運輸機構はもう言い逃れはできない。解決に向けてただちに決断することを求める。裁判闘争に全力を上げると同時に、政治決断を迫る闘争と世論の結集に全力を上げる」と決意を述べるとともに、全労連国鉄闘争本部・渡辺事務局長から激励と連帯の挨拶がありました。さらに、22日の鉄道運輸機構前行動でも、建交労中央本部・赤羽書記長、全労連国鉄闘争本部・根本闘争本部長が参加し、激励と連帯の挨拶をしました。
鉄建公団訴訟・控訴審が結審
判決は「追って通知」
12月24日は東京高裁で争われている鉄建公団訴訟控の結審日とあって、裁判所前での行動には朝から200人近い原告団、闘争団を中心に支援の仲間が参加。
４団体の各代表が挨拶をし、建交労本部・佐藤委員長は「この間、悪政に抗する国民のたたかいが前進している。09春闘ではこの流れを大きくし、国鉄闘争はこの流れの中でたたかいの展望を切り開いていきたい。そのためには裁判闘争を徹底してたたかうことが重要だ。同時に、公明党の中に対応委員会が作られ、また、自民党への新たな接点も生まれつつある。こうした中では何よりも大衆闘争が重要になっている。建交労は全力を挙げて奮闘する」と挨拶しました。また、解雇された当事者として鉄建公団原告団・酒井団長らとともに、全動労争議団・森事務局次長が「1047名の採用差別事件は中曽根の『国労つぶし』発言、改革法23条に現職の裁判官が関わっていたことなどからも、明白な『国家的不当労働行為』だ。政治的解決を求めるためには、法廷の場で差別の事実に基づいて、鉄道運輸機構を攻めることが重要。鉄建公団判決、全動労判決、いずれも不当労働行為の事実を認めたが、請求を棄却し、慰謝料にとどまっている。全動労の控訴審もスタートしている。ともに力を合わせて解決に向けがんばりたい」と決意を述べました。
なお、11時から行われた鉄建公団訴訟の控訴審で、南裁判長は「判決日は追って通知する」と述べました。
●2008.12.26
国鉄闘争勝利へ！「人らしくフェスタ in
四国」
12月13日、12時から徳島県三好市において建交労四国鉄道本部、国鉄労働組合四国
本部、国鉄闘争四国共闘会議の三団体共催で「人らしくフェスタin四国」が開催され、建交労四国鉄道本部から６人が参加しました。このフェスタは12月24日に国労の鉄建公団訴訟が結審を迎え、来春３月にも判決が出されようとしているなか、四国からも勝利判決に向けて声を上げようと取り組まれました。
会場の回りには野菜の産地直売、田楽焼き、豚汁と弁当、闘争団のテントなどが並ぶなど、たいへんにぎやかな雰囲気を出していました。
第一部開会挨拶では国労四国本部福崎委員長が、国鉄闘争は政治を変えることが勝利への道でもある。10・24中央集会では11200名で成功した、四国でも3者・3団体で今日の集会を持った。相手よりも１日長く闘うと挨拶がありました。
一部のゲストライブは、盧佳代（のかよ）ライブ with
矢野敏広から始まり、沖電気を相手に闘っている田中哲朗氏が闘いの中から生まれた歌をライブ、浪花の巨人趙博さんの笑いを交えたライブ、最後に神田香織さんが、忠臣蔵になぞらえて1047名問題を講談調で熱演しました。
第二部開会挨拶で建交労四国鉄道本部橋詰委員長は、国鉄闘争勝利に向けて四国でも2・16集会が21年目にして５団体で持たれた。その後、７・14南裁判長からの提案、翌15日当時の冬柴国土交通大臣の発言など国鉄闘争は解決に向け重要な段階を迎えている。10・24中央集会には11200人が集まり成功裏に終わっていると、裁判闘争と大衆闘争の強化を訴えました。
続いて全動労争議団の西山順氏は、「長年の闘争支援にお礼を述べると共に、60歳になったが若者に負けず頑張ってきた。今回のオルグは派遣、非正規労働者問題など話が進んだ、国鉄闘争に早く勝利していれば今日の事態は防げたかもしれない。解決に向け政府、国交省、鉄道運輸機構に決断させたい、何回言ってきたかしれないが来年こそ勝利の年としたい」と支援を訴えました。
国労北見闘争団の中野勇人氏は、池田で暮らして５年になる。と挨拶。国労四国闘争団の水本氏は、勤務の都合で参加できずメッセージがありました。ゲストリレートークがありましたがそれぞれの思いを語っていました。なおこのフェスタには四国各地から貸し切りバスで参加した人、車に相乗りしてきた人など370人の参加。会場で回されたカンパ袋には、117670円が集まりました。最後に三好市職労の中村氏の団結がんばろうで閉会しました。
●2008.12.22
JRの安全確保、採用差別事件の解決を求める
鉄道東日本本部が関東運輸局へ申し入れ
12月8日、建交労鉄道東日本本部は鉄道の安全確保とサービスの拡充に向け、関東運輸局との交渉を行いました。出席者は東日本本部と東京、埼玉のメンバー８名と、運輸局側からは7名が出席しました。 要請内容は、この間、ＪＲ東日本で起きている事故を例に安全確保のためJRへの指導強化と、1047人採用差別事件をただちに解決することを強く求めました。
7月30日にりんかい線で発生した「反対側ドア開扉」事故について、埼玉地本吉本副委員長から、事故の事象と事故以前の検査体制の変更（要員削減）について説明し、運輸局安全課から「運輸安全委員会で調査中である。検査方法が悪いのであれば、適切に指導していく」と回答がありました。神田駅で発生した「ベビーカーをドアにはさんだまま電車が発車した」事故では、本部柴野副委員長がＪＲ東日本会社の対策を説明するとともに、駅ホーム要員の配置と安全確保について迫りました。とりわけ「乗客に列車停止装置を押させるか、それとも駅員を配置して押すのかは、鉄道事業者としての責務を果たすかどうか、それが一番の違いである」とJRに対する指導を求めました。駅業務の委託拡大では、埼玉地本大友書記長から「委託駅では運転取扱業務ができないため、列車停止装置の復位など最終的な安全確認に時間がかかっている。サービス面で迷惑をかけている」と委託駅の拡大に対して歯止めをかけるよう要請しました。
1047人採用差別事件については、三浦書記長が東京高裁南裁判長からの提案と冬柴大臣発言にふれ、法律で行ったことは政府に責任がある。政府・国交省へ一日も早い解決を働きかけるよう要請し、交渉を終了しました。
（鉄道東日本本部・下山信好）
■関東運輸局・申し入れ報告
●2008.12.22
０９春闘要求アンケート1400人分を突破
JR・関連職場には不平・不満がいっぱい
全国鉄道本部は2009年春闘に向け、「みんなの要求アンケート」にとりくんで来ており、これまで1421人（このうち建交労外が約1200人）から寄せられています。内容的には、平均の賃上げ要求額が37600円と、この間の物価高などを反映してか、昨年よりも2500円以上高くなっています。
東海鉄道本部や西日本鉄道本部では、アンケートの裏面に独自の設問を行い、東海・三重地本を先頭に職場の生々しい「声」を集めています。JR東海では、ミスに対する乗務停止、「日勤教育」について、「西日本では見直されているが、東海はひどくなっている」（40代）、「殆どの乗務員が精神的にまいっていると思われる、かえって事故・ミス等が増えていくと予想されます」(40代)、「若い運転士、車掌が途中で、運転士・車掌をやめたくなる(ノイローゼで)だから足りなくなるのはあたりまえ」(50代)など、職場の深刻な状況が書かれて
います。
また、JR西日本の20代の社員からは「『安全報告』をいっぱい書いて危険なことばかりやっているが、時間外で会社の行事にはよく参加する運転士と、まったく事故もなく夜勤明けは休養をとることに努めている運転士とでは、運転士として優秀なのは後者だが、前者の方が評価がよくなる。こんな不透明な制度はやめるべきだ」と、成果主義賃金制度の核心をつく発言も。こうしたアンケートによる対話を通じ、09春闘に向けた課題が浮き彫りにされてきています。
＊アンケートに書き込まれた「一言」集
「全動労争議団を勝たせる会」第18回総会
会員増やし争議団・家族をささえよう
「全動労争議団を勝たせる会」の第18回総会が、12月10日、全労連会議室で開かれました。総会の冒頭、勝たせる会三上満会長は「この1年は、1月23
日、小雨の中の全動労判決以来、解決に向け動き出した1年だった。いまニュースでは連日、“派遣切り”など雇用問題が取り上げられている。全労連は来年、結成20年を向かえ、まさに出番の年といえる。国鉄闘争は全労連結成とともにたたかってきた課題。来年はぜひ会員を増やしていきたい」と挨拶。
つづいて全労連・根本隆国鉄闘争本部長は、いすず自動車での“派遣切り”問題に触れながら、22年前の事態と今の事態をつなげて話すことの重要性を強調し、大衆闘争とともに政治的にも政府・鉄道運輸機構を包囲することが求められているとしました。中山事務局長より、次年度は単産・地方で「会員拡大の典型例」を作る、国鉄フェスタに代表団を送り込み争議団・家族を激励する、などの方針提起がされました。
討議では、北海道国鉄共闘会議・山口康夫代表委員をはじめ、埼労連江口光政事務局次長、郵産労砂山洋一前副委員長らから、国鉄闘争や地方・職場で起きていること、今後の会員拡大に向けた決意などが語られました。
とりわけ、東京労連・伊藤潤一議長からは、かつて東
京自治労連では「勝たせる会」発足当初、会員拡大を国家的不当労働行為とのたたかいと位置づけ、職場活動強化の一環として取り組んできた。しかし、当時の活動家が退職し、会員拡大が難しくなってきている。今後、各支部の大会などで「勝たせる会」の拡大について10分ぐらい訴えができるよう機会を作ることが必要だとの提起がありました。
最後に閉会の挨拶として、建交労・佐藤陵一本部委員長が、参加者へのお礼とともに国鉄闘争が解決局面にあるなかで、裁判闘争をしっかりやりながら政治的にも大衆闘争の面でもたたかいを強化し世論を結集していくことが強調され、総会を終えました。
政府は解決の決断を！北海道12・10団結集会
国鉄闘争勝利で働く者の権利を守ろう
国鉄分割民営化から22年目を迎え、たたかいの大きなヤマ場を迎えるなか、「国鉄闘争勝利！12・10団結集会」（12月10日／札幌市）を開催。各地から500名が参加しました。
道労連の名知隆之議長は、主催者あいさつで「いま大企業は、派遣、契約社員を次々に解雇しているが、こんな横暴・身勝手が広がる引き金となったのは国鉄の分割民営化だ。49名の仲間を道半ばで失い、これ以上の先延ばしは許されない。早急に解決を迫ろ
う！」と力強くあいさつしました。
全労連の大黒作治議長は、「この間のたたかいで新たな局面を切り開いた。雇用・年金・解決金で当事者が納得できる解決をめざし、全力をあげてたたかおう」と呼びかけました。
国鉄労働組合北海道本部の多田勝副委員長は、来賓あいさつで「私自身が原告になった裁判は敗訴したが、控訴審で不当判決を覆したい。全動労裁判でも一審判決を上回る水準を勝ちとり、政府・鉄道運輸機構を包囲して、雇用・年金・解決金で納得のできる解決をめざし、共にたたかいましょう」と連帯のあいさつを行いました。その他の挨拶・報告、写真などはこちら→
第2部は、争議団と家族が22年のたたかいを描いた「合唱構成」を熱演。争議団家族の視点から思いを綴った詩―「父さんの思いをわかって下さい」―などを朗読し、「俺達のシルクロード」や「職場に帰る日を信じて」など5曲を力強く歌い
上げました。
一緒に歌う人、手拍子を送る人、目頭をおさえる人など、国鉄闘争をたたかいぬく男たちと、仲間、家族の思いを鮮烈に描いた「合唱構成」は、感動と決意に満ちていました。
全動労争議団の池田孝治団長は、「国鉄分割民営化が源流と言われる『弱肉強食』の自民党政治は、医療、年金、介護、教育など、あらゆる面にあらわれ、国民の怒りが広がっている。国鉄闘争の解決は、いまの労働者が抱えている問題の解決を切り開くことにもなる。正念場となっている国鉄闘争と、大企業の横暴を許さないたたかいを強め、一日も早い全面解決をめざしてたたかう」とお礼と決意を述べました。
集会の最後は、参加者全員でスクラムを組んで「がんばろう」を大合唱。国鉄闘争勝利への決意を固め合い、解決へ向けた大きな飛躍となりました。 （北海道労連・口憲次事務局次長）
建交労四国鉄道本部第10回大会開催される
働きがいのあるＪＲ四国に変えよう
建交労四国鉄道本部は、１１月２９日、高知県婦人会館に於いて第１０回定期大会を開催しました。
議長に竹本氏を選出。橋詰執行委員長から、ＪＲ四国の検修部門での全面外注化による安全・安定輸送や技術継承問題、組織拡大の重要性等を強調する挨拶がありました。
来賓として、高知県労連から田口書記長、日本共産党高知県委員会を代表して笹岡優（日本共産党四国ブロック国政対策委員長）氏、鉄道本部より大窪副委員長が出席。また、建交労高知県本部結成以来、初めて国労四国本部から、国鉄闘争で「ＪＲ採用差別」全面解決を迫る２・１６四国集会に続いて、１２月１３日に開催される｢人らしくフェスタin四国｣をともに成功させようと激励と連帯のメッセージが紹介されました。
質疑と討論では、会社が提案している「人事・賃金制度の改正」・検修部門の全面外注化による技術継承や要員確保・効率化等に対する闘いの実践化等が、大きく取り上げられました。続いて、中央本部大窪副委員長からＪＲ各社の合理化や関連職場での組織化運動の取り組み、また「国鉄闘争の現局面と対応について」の現状報告がありました。
最後に橋詰執行委員長は、「人事・賃金制度の改正」は、労働者どうし選別が行われ益々ただ働きが増大する。職場の仲間と対話し連帯することを大事にして組織の拡大につなげていこう」と力強い決意表明を行い閉会しました。
■執行部三役■
執行委員長：橋詰雅彦（再）、副執行委員長：竹本正治 （再）、書記長：梅田進 （再）
鉄道運輸機構は大臣発言をまじめに受け止めよ！
１１・２１全労連・東京地評争議支援総行動
東京・新橋にある鉄道・運輸機構前で11月21日、全労連・東京地評争議支援総行動のとり組みが行われました。
主催者を代表して全労連・大黒議長が、「年末から09春闘にかけて、正規も非正規も力をあわせ日本の体質を転換し、この中で私たちの要求も解決をさせ、国鉄闘争もこのような流れとあわせ、国民世論をつくり解決の道筋を明らかにすることが重要だ。全労連はみんなの闘いと力を合わせ奮闘する」と挨拶しました。
連帯の挨拶では、東京地評・伊藤議長が「これだけ長期にわたった争議だ。一日も早く解決すべきだ。雇用・年金・解決金、これをしっかりとって解決をするための財源は、政府も運輸機構も十分持っている。一日も早く解決のテーブルにつくように、運輸機構や政府を包囲していきたい」と述べ、国
公労連・宮垣執行委員長は「私たちの運動に正義と大儀があることは、1・23判決、そして当時の国会答弁名や参議院の付帯決議、労働委員会の命令、ＩＬＯからの勧告からして明らかだ。運輸機構は、南裁判長や冬柴前大臣の発言に基づいて、直ちに交渉テーブルに着くべきだ」とし、交運共闘・菊池事務局長は、「20年以上が経ち、民営化、規制緩和、構造改革路線はどうだったか。その破綻が、全世界的に明
らかにされている。この国鉄のたたかいも、いま、まさに労働者の権利・人権を守るという方向で解決すべき時期に来ている。合わせて争議の全面解決を目指してがんばりたい」と述べました。
連帯の挨拶を受け全動労争議団・森事務局次長は、今新たな局面が開かれつつあるとし、「私たちは、これから裁判闘争はもとより政府・運輸機構の責任を追求し、大衆闘争と裁判闘争を結合し政府に解決を迫る運動をこの秋から春へたたかって行きたい。格差と貧困をなくし、働くルールの確立を目指し、多くの仲間たちのたたかいと結びついて、国鉄闘争も着実に勝利の道筋を歩み続けて行きたい」と決意を述べました。
集会の最後は、建交労都本部・書記局の遠藤さんにより、シュプレヒコールと団結ガンバローが唱和されました。 （鉄道東京地本・井上）
ジェイアール東京企画開発に
初めての労働組合を結成
11月19日、上野組合事務所で東京企画分会の結成大会が開かれました。この職場は、ＪＲ東日本グループの（株）ジェイアール東京企画開発で駅、コインロッカー事業所で働く
仲間が、ＪＲから出向しているエルダー社員と、旧再雇用機会提供制度のもとで雇用されたエルダースタッフ社員が、異なる労働条件の中で働いています。駅改札業務の委託化が進む中で、労働条件や教育の問題など、要求を解決する為には個人では解決できない、組合を作って交渉しなければと・・・労働組合を結成しました。
当日、結成大会終了後、会社に対し分会三役、東京地本、東日本の役員6名が、「分会結成のお知らせ」と、「労働条件等の改善に関する申し入れ」を行いました。
来年4月には（株）東日本環境アクセスに統合されますが、移管先の労働条件等も含めて、職場で大いに語り合いましょう。
職場のみなさん！「分会に加入し一緒に力をあわせてたたかう」ことを呼びかけます。
私たちの要求です！
１、
エルダースタッフの基本賃金は、エルダー社員の基本賃金と比較して格差が生じている。年金満額開始年齢までの雇用を確保する趣旨を踏まえ、賃金格差の改善を図ること。
２、 エルダースタッフに対する年休付与日数は、現行の５日間付与と６ヵ月後の１０日間付与とな っているが、年休付与日数を２０日とすること。
３、 職務乗車証をエルダースタッフにも交付すること。
４、 制服の定めのある社員の、私服から制服へ、制服から私服への更衣時間について、始業時刻後
終業時刻前各１０分とし、始・終業点呼場所から更衣場所までの徒歩時間を労働時間として確保すること。
５、
新規赴任者・未経験者に対する教育と見習い期間は十分に確保し、マニュアルを作成して計画的に実施すること。また、業務上必要な教育･訓練は定期的に実施すること。
６、 インフルエンザ予防接種は、エルダースタッフにも実施すること。
７、 就業年数に応じて、エルダースタッフにも退職手当制度を確立すること。
建交労全国鉄道本部第11回全国大会
1047名事件を解決しＪＲを変えよう
建交労全国鉄道本部は第11回全国大会を東京・ホテル機山館で11月14～15日に開催。具体的とり組みとして、①職場闘争の前進、ＪＲの安全・公共性確立、②1047人ＪＲ採用
差別事件の解決、③全国鉄道本部の組織拡大・強化、、④憲法を力に労働者・国民の諸要求前進を柱とする方針などを決定しました。
大会は冒頭、岡山昇鉄道本部委員長が「アメリカではオバマ氏が新大統領となったが、その背景には新自由主義の破綻がある。一方、日本の麻生内閣は労働者・国民いじめの構造改革路線に固執している。この状況を変えていくためにも、構造改革の源流とも言える国鉄闘争に勝つことが重要」と挨拶。続いて、来賓の佐藤陵一建交労本部委員長、根本隆全労連国鉄闘争本部長から、激励と連帯の挨拶を受けました。執行部から2008年度運動方針などが提案され、代議員からは要求アンケート、ＪＲの安全問題、組織建設、国鉄闘争の地域でのとりくみなどについて発言が相次ぎました。夕刻、別の会議から駆けつけた、加藤健次弁護士から激励の挨拶を受けました。
２日目、職場でのたたかいを中心に論議。10時からは坂田晋作国鉄闘争推進委員長から「国鉄闘争の現局面と対応について」の提起を受け、解決局面のたたかいについて論議を集中。発言のまとめとして高橋書記長が、いくつかの質問に答えながら「あらためて『学習の友』を活用した学習活動の強化」などを強調し、運動方針などを全体の拍手で確認。投票によってストライキ権、2008年度の新執行体制を確立し、最後に三浦正雅執行委員が大会宣言を読み上げ、岡山委員長による団結ガンバローを全体で唱和して大会を終了しました。 ●主な発言についてはこちら→
■全国鉄道本部2008年度役員体制■
執行委員長～岡山昇、副執行委員長～大窪秀範、、加藤進、鈴木祐一、書記長～高橋将治、執行委員～安藤芬、高橋勲、藤本健司、森哲雄、森利春、鈴木芳雄（新）、三浦正雅、会計監査～内野勇、大久保英(新)、特別執行委員～三浦隆雄、坂田晋作
全動労争議団FAXニュース №３６から
１０・２３高裁、１０・２４中央大集会に参加して
■1月23日の東京地裁判決で夫達の主張が大筋で認められ、解決がそう遠くないと思っていましたが、国を相手のたたかいは、そう簡単に行かない事をつくづく思い知らされました。気持ちを引きしめ、又、一からだと思い、10月23日東京高裁で第1回の陳述を原告・遺族として述べてきました。
生きていれば夫がこの場に立ち、思いのたけを述べたであろうと思うと涙が止まりませんでした。この22年間の思いは地裁の内容では到底納得できる事でないことを述べ、一日も早く救済される事を願ってきました。いままでとは違う大きな山場を向かえていると思います。気をひきしめ、争議団・家族がいま以上に力を出し、皆さんの支援を力に団結しなければと一層強く思いました。
原告・遺族 渡部理子
■10月24日、1047名の国鉄労働者とそのたたかいを支援して下さる皆様が一緒に、日比谷野音を埋め尽くす集会に参加して、家族としてこの22年間、前を向きたたかい続けてこれたのは、全国の働く仲間の皆様の支援があったからと心からお礼申し上げます。
23日の全動労裁判で、国鉄が労働組合差別をしてJRに採用しなかったのは、職場でワッペンを着けて国鉄の分割民営化に反対していたからと云う理由しかない、まさしく人間の尊厳をふみにじる暴挙をした事を自白していると弁護団の方が裁判で弁論していましたが、全くもって、心の底からの憤りはおさまる訳にはいきません。この長い闘いで解決を見ることなく、病魔に倒れ無念の命をおとした争議団や闘争団の方、そのご家族の想いと一緒になって、勝利まで闘い抜こうとの思いを強くする裁判でした。
小学校の子は社会人に、年老いた両親も解決の知らせを受けずに他界してしまった闘いの路ですが、一日も早い勝利解決を願いつつ、この2日間で新たに闘う力をいただいて帰ってきました。これからも頑張りますので、御支援をよろしくお願いします。
争議団家族・佐藤悦子
政治決断求め、１１２００人が総結集
10・24中央大集会ひらかれる
東京・日比谷野外音楽堂に11200人の仲間が結集し、10月24日、「今こそ政治決断を！ＪＲ採用差別問題の解決要求実現をめざす、10・24中央大集会」が開かれました。
この集会は、7月の南裁判長提案と冬柴国交大臣発言以降の、今こそ政治解決に応じろというたたかう仲間の総結集と、野党各党、ナショナルセンター代表からの参加に加え、公明党の新しい動きなど、政党レベルでも政治解決に向け、あらたな一歩を踏み出している状況を全体で確認するものとなりました。
主催者を代表して国労本部・高橋伸二委員長が「解決気運の高まりの中で解決実現をめざし団結を固めて総力をあげてたたかおう」と挨拶。つづいて来賓の民主党・郡司彰参議院議員、日本共産党・仁比聡平参議院議員、社民党・保坂展人衆議院議員の３名からそれぞれに「冬柴発言の具体化を政府に求めていく」と決意を込めた挨拶がありました。
情勢報告として国鉄闘争共闘会議・二瓶久勝議長が、「新たな局面を切り開いてきたが、機構は『和解』を拒否するような対応をしている。しかし、10月の4者・４団体要請に対し、国交省も冬柴大臣発言は『踏み出した発言』と認めざるを得ない。公明党にも『国鉄労働者
1047名問題解決のための対応委員会』を設置をしていただいた。政治的にも大きく前進させてきている」と報告し、支援を訴えました。
つづいて、労働団体からは平和フォーラム、全労連、全労協、の三団体の代表からそれぞれ挨拶があり、全労連・大黒作治議長は「不当な差別・解雇と闘い、政府に解決の決断を求めていくことは、労組の値打ちと存在意義がかかっている。全労連は皆さんの納得いく解決まで全力でがんばる」と激励（写真・左上）。集会の呼びかけ人を代表してルポライターの鎌田慧さんが挨拶しました。
当事者４者を代表して、鉄建公団訴訟原告団・酒井直昭団長が「この集会を機に、もう一度、冬柴大臣の発言に基づいて政治解決を求めていきたい」と決意表明し、合わせて、国労博多闘争団家族から訴えがありました。全動労争議団の梅木則秋団長代行が集会アピールを読み上げ、最後に、建交労・佐藤陵一委員長が「雇用、年金、解決金の基本要求に基づき、裁判闘争と大衆闘争を強化し、世論を結集するなかで政治解決を勝ち取るため、皆さん、たたかおう！」と閉会挨拶をのべ、中央共闘会議・山口弘文事務局長の力強い団結ガンバローにつづいて参加者はデモ行進に出発しました。この集会の成功に向け、全動労争議団は首都圏常駐オルグの4名に加え、9月から5名の仲間が上京し連日の首都圏オルグに奮闘しました。
4者・４団体・４弁護団の強固な団結・連携とともに、野党、与党公明党、全労連などナショナルセンターの足並みが揃いました。こうした新たな局面に立って、早期解決めざしたたかいましょう。
解決にふさわしい水準の損害賠償を！
全動労事件・高裁第１回口頭弁論おこなわれる
全動労事件・高裁第1回口頭弁論が10月23日に行われました。（傍聴メモ→）弁論の内容として、当事者の渡部
謙三さん、渡部理子さんの2人が意見陳述を行い、組合差別のひどさと、被害の深刻さ
があらためて浮き彫りにされました。
両陳述とも、１・23地裁判決が不当労働行為の事実を認定したことを評価しながらも、高裁に対しては解決にふさわしい水準の損害賠償を強く迫りました。
つづいて、全動労弁護団の佐藤哲之原告側代理人から、控訴理由書の要旨を口頭で説明。
その後、運輸機構側の向井代理人も控訴理由の要旨を口頭で述べましたが、その要点としては、「国鉄の分割民営化国是論」に立って、「分割民営化に最後まで反対した全動労組合員だったのだから低く評価されても当然」として地裁判決を非難するもので、話せば話すほど組合差別を「自白」するような内容でした。次回弁論は来年の2月5日に行われます。
裁判後ただちに高裁前で傍聴に入れなかった支援の仲間とともに、全国鉄道本部・岡山昇委員長の進行で報告行動が行われました。
はじめに、7月の全労連大会以降あたらしく国鉄闘争本部長となった根本隆全労連副議長が「２人の話を聞いて、22年間の言い尽くしがたい体験、想いは、心に強く訴えられた。新たな局面に国鉄闘争が入っている。今日の裁判は、解決に向け全労連としての重要な出発点としていきたい」と述べ、国鉄共闘会議・二瓶久勝議長からは「7･14、7･15の新たな局面は、4者・４団体が大衆闘争と裁判闘争を徹底してたたかい、その上で政治解決を求めてきたことが実を結んだことだ。しかし、現在、機構が話し合いを拒否している中では、再度、裁判と運動で局面打開を図っていく」と決意
と連帯の挨拶がされました。つづいて、全動労弁護団・加藤弁護士から、前記の通り、裁判の報告がされました。
最後に、梅木団長代行が「傍聴に入れなかった皆さんはじめ、本日はありがとうございました。機構側代理人の話は聞けば聞くほど、私たちがこの裁判に勝てると確信を深め
ました。しかし、裁判は何が起きるかわからない。明日の集会も成功させ、裁判と大衆闘争を結びつけて解決させていきたい」と決意表明。建交労・佐藤陵一委員長は「新しい局面に入ってのたたかい。一方で厳しい状況もあるが、4者・４団体はなんとしても解決させようと団結を固め、前進していこうと決心している。
雇用・年金・解決金の３つの要求を基本に政治決着を図るためにも、裁判で勝っていく構えとともに、大衆闘争を前進させていきたい」と奮闘する決意を述べました。
（写真上は報告をする加藤弁護士、下は挨拶をする全労連・根本国鉄闘争本部長）
10.24中央大集会で全労連大黒議長が連帯挨拶
全労連国鉄闘争本部が要請文書を再度、発出
いよいよ、国鉄闘争にかかわる４者・４団体の主催による「今こそ政治決断を！
ＪＲ採用差別問題の解決要求実現をめざす10.24中央大集会（日比谷野外音楽堂）」（別紙集会プログラム参照）まで、あと10日を切った段階となりました。
この間、全労連23回定期大会で、坂内前議長が冒頭あいさつで触れたように、22年の長期にわたる国鉄闘争の解決に向けた新たな局面が開かれつつあります。「10.24中央大集会」は、当事者はもとより圧倒的な支援の輪を示すことにより、そうした新たな局面を前進的に切り拓くものとなることが求められています。
当日の集会では、全労連・連合・全労協・平和フォーラムの代表による連帯あいさつを要請していますが、全労連は大黒議長が登壇することになりました。国鉄闘争の歴史の中で、こうした集会での全労連を代表してのあいさつは初めてです。
こうした中で、全労連国鉄闘争本部は根本闘争本部長名で10月15日、加盟単産・地方組織にむけて、集会への参加を呼びかける「要請文書」をあらためて発出しました。
建交労に結集する仲間の皆さんには、集会への参加、賛同など、成功に向けたご協力をよろしくお願いします。 （写真は昨年の11/30集会） 当日のプログラム・座席表 →
品川・国鉄まつりに4200人が参加
1047解雇問題を早期に解決しよう
秋晴れのもと品川区戸越公園で、10月12日、第15回しながわ国鉄まつりが開催され4200人が参加しました。
ステージでは池野実行委員長（品川区職労）が「昨年は4000人の参加者があり、地域のイベントとして定着してきた。国鉄解雇問題を風化させないためにも、品川の地域から1047名解雇問題を早期に解決するために国鉄まつりを成功させましょう」と挨拶。その後、ロックソーランの踊りや、ギター演奏、大宮の寅さんこと国労大宮工場の中村さんのものまねなど楽しい催しが行われました。
私たち、建交労東京総合車両センター分会は、新橋分会と分会ＯＢに協力をお願いし、全動労争議団の物販と並んで、じゃがバターとビール・チュウハイの模擬店を開店させました。昨年は売り子やお手伝いに来た人が売り物を飲んでしまい、赤字となってしまったことを踏まえ、事前にみんなで飲む酒を購入。ＯＢの谷口店長のもと、晴天もあってまずまずの売り上げとなりました。分会長の永渕さんと書記長の竹村は、ミニＳＬ運行責任者として切符販売と切符切り、運行整理を行い、大はしゃぎする子供たちを相手に悪戦苦闘、最終的に約600名を乗車させました。
記念講演として鉄建公団訴訟弁護団の萩尾弁護士が、「国鉄解雇問題は当事者が４者・４団体に結集して大きな力となった。裁判所より話し合いによる解決の道はできないかとの助言もあり、今すぐとは行かないけれども、解決に向けて一歩ずつ前進している」と報告。最後に、全動労争議団・国労闘争団・品川争議団が紹介され、団結がんばろうで締めくくりました。
(2008.10.13 鉄道東京東総分会・竹村書記長）
解決要求実現をめざす広島県集会
＆国鉄闘争推進広島県共闘会議・
県民の足を守る連絡会第16回総会
国鉄闘争は解決に向けて、重要な局面を迎えています。
広島の地でも解決に向け、１０月１０日、広島市東区のロードビルにおいて、１００名近い（建交労組合員２５名）参加者の中、集会が開かれました。
主催者を代表して、国鉄闘争推進広島県共闘会議の尾野副代表は１０・２４の大集会に呼応した今日の広島集会で解決に向けた決意を固め大集会を成功させ必ず解決させると力強く挨拶しました。
基調報告では、建交労全国鉄道本部国鉄闘争推進委員会委員長の坂田晋作氏が、「国鉄闘争の到達点を確信に」と題して１時間講演、坂田氏は講演の最後で、４者・４団体・４弁護団の確認は「四党合意」の二の舞は絶対にしない、文字通り１０４７名当事者の要求と意志に基づく解決、また誰に対しても白紙委任はしないと強調、３つの要求（雇用・年金・解決金）
を基本に、正々堂々と闘うことが早期解決への道を開くことだと強調されました。
続いて、国労佐世保闘争団事務局長の中島氏が、２２年間の闘いで解決の日を見ることなくこの世を去った仲間が４９名いる、皆さんのご支援で１日も早い解決をと訴えました。全動労争議団の西山氏は、中途半端な解決条件では新たに１０４７名の当事者が路頭に迷う、必ず雇用・年金・解決金の３つの要求を正面に据えた解決条件での解決をと訴えました。（写真 右）
集会の最後には、広島から１０・２４の大集会に参加する仲間が紹介され、閉会となりました。 参加者からは、「坂田氏の講演は現在の政治状況を含めた話で、国鉄闘争の現状も良くわかった。これまで以上に支援しなければ」との声もでるなど、広島集会は成功しました。 （2008.10.11 建交労広島県本部副委員長
二十歩）
埼玉でも、１０・７国鉄問題学習会
坂田推進委員長と、岡田弁護士を迎え
10月７日18時30分から埼玉共済会館にて、埼労連争議・法対委員会主催の「埼玉国鉄問題学習会」が建交労国鉄闘争推進委員会の坂田委員長と国労弁護団常任幹事の岡田弁護士を迎え行なわれました。
冒頭、主催者である埼労連争議・法対委員会の丹生委員長から、22年
間もの間、放置されてきた「国家的不当労働行為」を一日も早い解決が今望まれている。皆さんと一緒に一日も早く解決するため学習していきましょうと挨拶がありました。
岡田弁護士からは、「国鉄闘争、今こそ解決のとき」であるとして、この間のＪＲ採用差別事件の五つの裁判の現状が話され、特に、最高裁判決は３対２で負けてしまったが、使用者責任が旧国鉄であるとした中身は、鉄道運輸機構を軸に解決を行なえとした「真意」であると捉えるべきで、国労闘争団第二次訴訟の裁判長は空気を呼んでいないと批判。今後二つの高裁は非常に大事であり、皆さんは政治に左右されない力をつけることが大事である、としました。
坂田さんからは、歴史の目で見る国鉄闘争という事で、現在の闘争状況は「解決局面期」に入った。南裁判長のソフトランディング提案・冬柴国交大臣の見解は政治的合意への法的・政治的根拠となるもの。今、局面は変わった、水面下でグツグツしている段階ではない。裁判闘争の強化、全野党・与党対策、そして大衆行動が大事である。路頭に迷わない解決こそが必要である。その為にも、相手の土俵に乗らない。第３の解雇にしない。４者４団体４弁護団の確認は４党合意の二の舞にはしないことだ。1047名当事者の要求と意志に基づく解決が必要であり、建交労は誰に対しても白紙委任はしないことなど強調しました。
学習会に参加した「さいたま地区労」の原富事務局長は、この22年間、埼玉では、大宮・浦和で一の日宣伝行動を行なってきた。駅でのチラシの受け取りも良くなってきている。なんとしても、解決しなければと思ってる。限りなく最後に近いたたかいにしたい、と発言しました。
全動労争議団の家族を代表して渡部雅子さんから、22年間、皆さんに励まされてやってきました。支援の皆さんと最後まで頑張ります、とお礼の挨拶が述べられました。最後に、国労闘争団全国連絡会副議長の原田さんと全動労争議団の森事務局長から、解決に向けた決意が述べられました。今学習会には８団体30名が参加し、10・24集会を埼玉からも成功させる為の「学習会」になったと考えます。 （2008.10.10 埼玉 大友）
国鉄闘争勝利 ９・３０ 西部報告集会で
坂田闘争推進委員長が報告
闘争勝利のために今何が重要か
現在、ＪＲ採用差別問題の解決要求実現をめざす１０・２４中央大集会（東京・日比谷野外音楽堂）の成功に向けて、全国各地で集会が開かれています。
東京都内でもブロックごとに地域集会が行われており、9月30日に開かれた「国鉄闘争に勝利する９・３０西部報告集会」（主催：憲法・教育基本法改悪反対！国鉄闘争勝利をめざす西部連絡会他：通称 三課題連絡会）には約130名が集まり、用意したイスがまにあわず立ち見が出るほどでした。
金澤壽西武全労協議長（三課題連絡会共同代表）が主催者を代表して挨拶。闘争の到達点と課題について、建交労から坂田晋作国鉄闘争推進委員会委員長の問題提起と決意表明、加藤晋介弁護士から到達点と問題点、今後の裁判闘争について、それぞれ20分程度の報告がされました。
当該の、国労闘争団・川端さん、全動労争議団・梅木さん、争議団家族・渡部さんから決意が話され、続いて西部地域の支援の仲間５人から挨拶があり、高見沢新宿区労連顧問がまとめと閉会の挨拶をして、最後に国労北見闘争団の平塚さんの団結ガンバローで集会を終わりました。
1047人JR採用差別事件の解決に向け
さいたま地区労が特別決議を採択
埼玉県・さいたま地区労（約7800人）は、9月27日に定期大会を開催するとともに1047人JR採用差別事件の早期解決に向けて「政府・鉄道運輸機構は解決へ政治決断を」求める特別決議を採択、石川裕己鉄道運輸機構理事長に送りました。
さいたま地区労は国鉄闘争の勝利をめざして、毎月の「一の日」宣伝を粘り強く継続しています。これまで、宣伝行動に際し利用者・市民から「埼京線の痴漢防止対策」についての要請を受け、地区労が毎年行っている「総行動」の中でJR東日本・大宮支社に対して「女性専用車両の導入」を要求し、埼京線で実現させるなど、具体的な成果も勝ち取っています。
この10月は「1の日」宣伝行動と総行動に取り組むなかで、国鉄労働者1047人の採用差別事件の解決に向け奮闘します。
(鉄道埼玉地本）
JR東日本 ここで、またも格差か！
インフルエンザの予防接種
JR東日本会社は、冬季間に鉄道輸送確保をするために社員(契約・エルダー社員）にはインフルエンザの予防接種を実施することを提案してきました。
しかし、同じ仕事をしていながら、エルダースタッフや派遣社員、JR関連会社の社員には予防接種はありません。エルダースタッフからは「ここでも格差か！」と怒りの声が上がっています。日夜、鉄道事業を支えているJRに関係する労働者の中に、怒りと不満が湧き上がっています。
建交労の神奈川地本では、会社説明の際に、組合から「エルダースタッフにも予防接種をさせよ」と交渉を行いました。これに対し、横浜支社は回答に窮する状況になっています。
東日本鉄道本部は、鉄道事業を関連会社の社員も支えている現実を見るならば、当然のこととしてインフルエンザの予防接種を実施させるよう要求していきます。（2008.9.15)
JR東日本の関連職場で要員増を実現！
実態に基づく粘り強い交渉が決め手
鉄道東京・アクセス分会の仲間が働く、東京臨海八潮基地において、1日２編成の車両清掃がある場合（1編成10両。6名体制で3時間の作業）、その後、さらに、東京高速臨海鉄道・管理棟の清掃、布団交換、シーツ交換及びポイント清掃もしなければいけないため、休憩時間が取れない実態が続いていました。
建交労環境アクセス分会は、この問題を解消するためには、職場の要員を増やさなければならないとして会社との交渉を強めてきました。
会社は何かと理由をつけて、なかなかこうした事実を認めようとはしませんでした。しかし、交渉を通じ、組合がつかんでいる作業実態の告発と、会社が労働基準法に基づく休憩時間についてどのような見解を持っているのかただしながら、粘り強く、繰り返し要員増を求める中で、本社が実態調査をすることになりました。
会社が現場で働く労働者から、直接、仕事の状況について聞き取り調査などを行うなかで、休憩が取れていない実態が明らかになりました。その結果、会社側は９月５日に交渉で、ついに職場の要員を１名増やすことを建交労に提案してきました。組合としても、会社側提案を了解することにしました。
その他、業務に関わる教育問題など、重要な課題も前進しており、こちらも是非読んでください。（写真は、新宿駅で働く仲間）
(2008.9.20)
建交労第10回定期大会が開かれる
憲法を力に新たな時代を開く総合力の発揮
要求闘争と強大な組織建設に全力を上げよう
建交労第10回定期大会が8月30日から9月1日の日程で、新潟越後湯沢で開かれました。大会では、労働者・国民の世論と運動が政治を動かし、要求実現の条件を大きく広げる情勢のもと、「結成の原点」に立って要求闘争と組織建設に全力をあげる運動方針と体制を確立しました。
なお、来賓として出席した、全労連・大黒作治議長、国労・高橋伸二委員長、国鉄共闘会議二瓶久勝議長らから、激励と連帯の挨拶をいただきました。
建交労・佐藤陵一委員長の大会挨拶（国鉄闘争部分）、代議員・特別代議員として出席した、森哲雄（全動労争議団）、下山好信（鉄道東日本本部）、永井弘之（西日本鉄道本部）、各氏の発言
、赤羽数幸書記長のまとめはそれぞれ下線部分をクリックして下さい。
また、特別決議「政府・鉄道運輸機構は解決へ政治決断を」が採択されました。
埼玉土建から３６５１筆の署名
年内解決に向けガンバロー
現在、鉄道運輸機構に全面解決を求める署名を力を入れて取組んでいます。
春に争議団と埼玉県内約１４０箇所をオルグして支援を訴えてきたわけですが、最近（８月２１日ごろ）になって、埼玉土建から、いっきに個人署名が３，５００筆を越す３，６５１筆が、団体署名については２９４団体分が鉄道東日本本部・上野事務所にドッサと送られてきました！
みんな一緒にたたかってくれている、本当にうれしい限りです。
年内解決に向けて、ガンバルゾー！ （08.28 埼玉 大友）
国鉄闘争勝利で働く者の権利を守ろう
札幌・国鉄フェスタに500人が参加
札幌に開催地が戻って2年目になる「2008年国鉄フェスタ」（同実行委員会主催）が8月
24日、札幌市・手稲鉄北広場で開かれ500人が参加しました。前日の天気予報では「雨かも」の予報で心配されたフェスタでしたが、みんなの活気が雨雲を吹き飛ばし、3時の閉会まで「雨無し」の大交流会の場になりました。
山口康夫実行委員長（北海道国鉄共闘会議代表）は、「今年1月23日の全動労裁判東京地裁勝利判決、7月14日鉄建公団訴訟控訴審での東京高裁南裁判長による『話し合い解決』提案、翌15日の冬柴全国土交通大臣の発言など解決に向けて大きく動き出す状況下のフェスタの開催は重要な意義を持つものです。国鉄闘争勝利に向けて、団結と決意を固めあおう」とあいさつ。続いて全労連国鉄闘争本部の中山益則氏（全動労争議団を勝たせる会事務局長）が「全動労勝たせる会」に多くの人から支援金が寄せられていることを紹介。「国鉄闘争が政府と財界を相手にするたたかいであることへの共感の表れ。一刻も早い勝利解決を」と述べ、全動労争議団と家族に支援金１千万円を手渡し、大きな拍手に包まれました。国労道本部の手代木昭彦書記次長、全動労弁護団の内田信也弁護士、建交労本部佐藤陵一委員長などがあいさつ
しました。
勇壮な小樽潮太鼓で始まった第2部では、参加者がスイカ割りや綱引きなどで交流を深めました。全動労争議団梅木則秋団長代行は、「フェスタで大いにエネルギーを充てんさせてもらいました。明日からまた、勝利解決に向けて引き続き皆さんとたたかっていきます」とお礼と決意を述べました。
鉄道東日本本部・運輸機構あて要請ハガキを実施
1047人JR採用差別事件をめぐって、7月14日、東京高裁南裁判長から「裁判外での話し合い」提案と、翌15日、冬柴国土交通大臣（当時）の「お受けし、その努力はすべきだ」との発言がありました。全国鉄道東日本本部は８月２日に開かれた執行委員会で、こうした状況のもと、一刻も早く話し合いの場を実現させるため、直ちに全組合員がとりくむべき行動として、鉄道運輸機構に対し「当事者による話し合い解決を求める」要請ハガキにとりくむことをきめました。
東日本本部としては当面、500枚の要請ハガキを準備し、組合員・家族のみならず建交労の各県本部、地域の仲間などに呼びかけて８月末を目途にとりくむことにしています。仲間の皆さんのご協力をよろしくお願いいたします。
（鉄道東日本本部）
北陸新幹線開業に際し並行在来線を守れ
知事は県民の立場で国やJRにものを言え
2014年の北陸新幹線開通に際しJRから経営分離される並行在来線について、存続をめぐって予想される地元負担など問題が深刻になっています。こうしたなかで、8月6日、建交労新潟県本部も参加する「暮らしと地域を支える鉄道の充実をめざす新潟県連絡会」とにいがた自治体研究所は、新潟県に対し路線存続に向けた対策強化に関する要望を、山崎栄三代表（民主県政を実現する新潟県みんなの会知事候補）、佐藤一弥県労連議長らが参加して行いました。
要望書では①長野県の村井知事が並行在来線の地元負担を軽減するために、鉄路の保有と列車運行主体を分ける「上下分離方式」や「自治体とJRによる第3セクター運営」を提案しているが、県も研究すべき、②長野、富山、石川の各知事は「国の政策見直し」「JRからの応分の負担と協力」を基軸として動いているが、新潟県の方針がはっきりしておらず、早急に抜本策をまとめる、③新潟県を含む並行在来線関係11道県が行った国への要請で、与党合意の見直しやJRからの無償譲渡などが盛られており、これにもとづき国、JRに打開を迫るべき、などを求めています。
代表らは「住民は赤字で鉄路が無くなれば地域が崩壊する危機感を持っている」「信越線や北陸線は豪雪地を走りランニングコストはべらぼう。なぜ、知事は国やJRにものを言わないのか」と訴えました。県当局は、年内に新組織を設立し、JRから経営を引き継ぐ新会社の経営計画案を作成する予定など、従来の立場を説明するだけで踏み込んだ発言はしていません。 （08.08.07 建交労新潟県本部）
鉄道運輸機構は解決交渉の席につけ !
猛暑の母親大会で１１０５筆の署名
国鉄闘争は、南裁判長の提案と、これに対する冬柴国交大臣（当時）の発言から、解決に向け重大な局面を迎えています。これにたいし、①「雇用・年金・解決金」要求を解決ため、交渉テーブルの設置を明確にすること、②「政治的合意と裁判上の和解」にむけて当時者間の協議を始めるためには、世論で政府・鉄道運輸機構を包囲する署名行動の成功が緊急に求められています。
東海鉄道本部は全国鉄道本部からの要請もあり、名古屋で開催される日本母親大会で運動の飛躍を作るため、署名・宣伝に取り組む準備を進めてきました。大会当日の7月26日、組合員8名が鶴舞駅に集合し、名古屋エ業大学の分散会会場に向かいました。最初は会場内で行う予定が、署名・宣伝は会場の外となり、37度を越す猛書の中、10時から12時まで２時間にわたり、続々集まると全国からの参加者に「国鉄闘争が重大な山場になっています」「署名に協力下さい」と呼びかけました。「国鉄闘争が動きはじめましたね」「私も支援してます」など、さすがに理解者が多く署名は順調に進みました。しかし、ギラギラ光る炎天下の行動は、滴り落ちる汗が目にはいるほど。水分補給しながらの非常に厳しいとりくみに。それでも三重地本から参加した山本・寺田さんは「面白いほど署名してくれた、やりがいがあった」と感想を語ってくれました。
翌27日は全体会議が開かれる名古屋港ポートメッセに早朝7時集合。この日は物資販売とアイスコーヒーの販売。署名行動には5名の組合員と建交労愛知県本部の女性部、労職部会の仲間20名が6000枚のビラ配布を行い、署名は436筆を集めました。2日間の署名行動は1105筆に達しました。参加者の皆さん大変ご苦労様でした。
（東海鉄道本部・山田英俊)
北海道・釧路で「JR採用差別問題の解決めざす」集会開かれる
今こそ解決のとき！ 要求は、雇用・年金・解決金！
（全動労争議団釧路班・川端義明）
7 月 26
日、国労釧路地区本部・建交労鉄道釧路支部・国労釧路闘争団・全動労争識団釧路班の 4 団体主催で、 「JR
採用差別問題の解決をめざす釧路集会」を開催。120 名の参加で大成功をおさめました。
主催者を代表して建交労鉄道釧路支部・松尾俊一委員長が、集会参加者へのお礼と国鉄闘争の到達状況、さらにはJR
北海道における安金・サービスの切り捨てと事故の続発等にふれて挨拶。続いて、国労弁護団常任幹事岡田尚弁護
士による「国鉄闘争、いまこそ解決のとき」と題する講演が
1
時間に渡って行われました。岡田弁謹士からは本題に入る前に集会参加者に向け、「今日の話しは参加者が聞くだけではダメで、職場・地域に持ち帰って多くに語って下さい。そのことが大きな力になり解決に結びつきます」との提起がありました。講演内容として
JR 採用差別 5 つの裁判の現状が話され、最後に「裁判は 2 勝 1 敗さぁ、どう解決するか」として、 「裁判は裁判として闘いながら、ILO
勧告、755 自治体、1130 本の自治体意見書、そして 7 月１５日の冬柴大臣の表明を受けて、一日も早い解決を図りましょう」と講演を終えました。
闘争報告として、全動労争議団釧路班は川端義明が発言し、家族からの訴えとして国労闘争団家族会・村越節子さんが集会参加者に支援の訴えをしました。集会では、参加者から冬柴大臣への要請ハガキを提起、集会決議を参加者全員で確認し、釧路集会を終えました。
（写真は今年1月、東京地裁前で訴える川端さん）
第２３回全労連定期大会 坂内議長挨拶
1047名問題・交渉の進展について期待を表明
全労連第23回定期大会が7月23～25日
、都内で開かれました。全労連・坂内三夫議長は議長挨拶の中で、国鉄闘争について下記の通り発言しました。また、議案討論では発言のトップバッターとして、建交労全国鉄道本部・岡山昇委員長が、議長挨拶を受け国鉄闘争について発言をしました。
■坂内三夫議長（国鉄闘争部分）
大会の挨拶にあたり、最初に国鉄闘争に関わって一言申し上げます。7月14日、東京高裁・民事第17部で開かれた鉄建公団訴訟の控訴審におい、南敏文裁判長が原告・被告双方に、裁判外での話し合い解決を促しました。４者・４団体は、これまでの運動と判決の積み重ねの成果だとして裁判長の提案を受け入れ、誠意をもって交渉に応じることを表明しました。冬柴国土交通大臣も閣議後の記者会見で、鉄道運輸機構に対し「お受けし、カいっぱい誠心誠意、解決に向かってやる」と述べました。
1047名の不採用問題は22年目を迎え、病気などで他界した被解雇者がすでに47名にのぼっています。雇用問題、年金問題、解決金の問題をふくめて、国鉄闘争の解決に向けた交渉が進展することを強く期待するものです。
■全国鉄道本部・岡山昇委員長
建交労全国鉄道本部委員長の岡山です。国鉄闘争について発言します。議長挨拶にもありましたように、1047名JR採用差別事件は解決に向けて重要な段階を迎えました。
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月14日の鉄建公団訴訟・控訴審で、南敏文裁判長は原告・被告に対して、裁判外での話し合い解決を提案しました。翌15日、冬柴国土交通大臣は記者会見で裁判長から「裁判外で当事者で話し合ったらどうかという意思表明があったようです。それは、やはりお受けして、努力はすべきだろうと思います」と述べ、被告である鉄道運輸機構に応じるよう促しました。7月17日、原告団は誠意をもって交渉に応じるとし、４者・４団体としても、南裁判長の提案、大臣発言を真摯に受止め、誠実に対応する旨のコメントを発表しました。
しかし、これは解決の糸口であって、まず鉄道運輸機構を交渉のテーブルにつかせなければなりません。それから交渉という運びになりますが、いよいよ正念場を迎えました。なお、裁判所は原告・被告側代理人の双方との打ち合わせ日程を、７月
22日以降に設定しています。 これからの東京高裁での裁判日程は、9月24日、10月23日、10月30日と続きます。東京地裁で一審判決が出されている以上、裁判外の和解と共に裁判上の和解を切り離すことはできません。それぞれの裁判が闘争局面に大きな影響をおよぼします。
私たちは、当事者が満足できる解決
－「雇用・年金・解決金」の要求を基本に、裁判闘争と大衆行動を車の両輪として政治解決を正面にすえ、４者・４団体はもとより仲間の総力を結集し奮闘していきたいと決意を新たにしています。
こうした背景に裁判闘争の前進があることはまぎれもない事実です。本年1月23日に出された全動労東京地裁判決では、国鉄（現・鉄道運輸機構）による組合差別～不当労働行為が断罪されました。これは05年の鉄建公団訴訟判決に続くものであり、早期解決への道筋をつけるうえで決定的なものとなりました。とりわけ、全動労裁判において、当時の葛西国鉄職員局次長（現・ＪＲ東海会長）の発言を繰り返し引用しながら、国鉄の中立保持義務違反を「如実に示すもの」として不当労働行為を認定したことは画期的な判決といえます。
その葛西氏が、高裁で争われている鉄建公団訴訟の6月2日の裁判で、組合差別を行った中心人物として証人尋問され、国鉄改革に対する姿勢がJRへの採用に大きく影響したと中立保持義務違反を、自ら証言するというところまで追い込んできました。
全労連は結成後の臨時大会で国鉄闘争を「国家的不当労働行為」との闘い、「日本労働運動再生」の環と位置づけました。この間の「一の日宣伝」、集会、要請行動、署名、「全動労争議団を勝たせる会」のとり組みなどが、当事者・家族はもちろん共に闘う仲間を励ましてきたと確信しています。
４者・４団体がまとまった後も、全労連に結集する仲間の奮闘が大きな力を発揮しています。１・23全動労判決に向けては裁判所に対しての公正判決を求める署名をはじめ、7000枚以上を集中した地裁への要請ハガキなど、大衆的裁判闘争が大きな力となりました。
勝利判決後も、政府の責任で解決を求める国土交通省・鉄道運輸機構への要請をはじめ、全労連国鉄闘争本部の提起した地元国会議員への要請では北海道はもとより、千葉県労連、大阪労連の仲間の奮闘が議員、政党への影響を広げました。３・５中央行動では交運共闘を中心に短期間の準備で9000人もの個人請願書を国土交通省に提出しました。このように今日の闘いの到達点は、皆さんの支援に支えられ、共に切り開いてきたものです。
建交労は1047
名JR採用差別事件の早期解決に向け、政府・鉄道運輸機構に対し、政治決断を迫るため、4者・4団体の要請署名の強化、10月24日一万人集会の準備など、もう一回り、二回りも広範な国民世論を結集し、政府・鉄道運輸機構を包囲しなければならないと闘争方針を提起しています。
さらに、秋季年末闘争の重点課題である緊急生活防衛闘争に全力をあげると同時に、郵政、NTTをはじめ、社保庁解体による不採用問題など第2の国鉄にさせないために、共同を強化していきます。皆さんのご協力を訴え、発言とします。
1047名問題について4者・４団体がコメントを発表
かれました。駅勤務者及び委託駅で働く組合員ら10名が参加し、現場の実態に基づき、安全・サービスの観点から、それぞれに問題点が報告され論議を深めました。
6月25日から7月4日までの10日間、早朝宣伝、座り込みなどを通して早期解決を求める取り組みを行なってきました。
1047名JR採用差別事件の早期解決、JRには安心・安全な鉄道輸送を求めるとともに、NTT11万人のリストラ反対の課題と合わせ行っています。