●2009.12.28
全動労争議団を勝たせる「新宿の会」総会
いよいよ来年こそ勝利解決させよう
12月17日、新宿区労連事務所で、第16回全動労争議団を勝たせる「新宿の会」総会を開催しました。会議の冒頭、昨年11月に「会」として初めてとりくんだ、鉄道博物館見学ツアーのスライド
上映が行なわれ、ツアーに参加した人、初めて博物館を見る人などからさまざまな意見が出されました。また、「会」として１年間の経過報告があり、全動労争議団からは11・26集会などたたかいの到達点について報告がされました。参加者からはとりくみに対する質問や、運動発展に向けた
厳しい意見も出されました。最後に、新役員と議案を拍手で確認し、２部の交流会に入りました。（写真左）
交流会では、オデンと、慶応労組・安藤さんのお刺身ではじまり、参加者からは、職場の状況や、心境が話されました。
当日は、この間、区労連・一般労組の調査に当たってこられた芹沢先生（高知短期大学名誉教授）も参加され、区労連や一般労組の話もあり、短時間でしたが、有意義な交流で総会を終わりました。
●2009.12.24
1047名JR採用差別 鉄道・運輸機構要請
神奈川県労連が「解決への決断」迫る！
神奈川県労連は、12月16日、JR採用差別問題の早期解決を求める鉄道・運輸機構要請を行うとともに、全労連がとりくんできた４万を超える「国鉄労働者１０４７名ＪＲ不採用問題の全面解決を求める」署名を提出しました。建交労神奈川県本部としては春に続く２回目の要請となりました。
水谷神奈川労連議長は｢２３年を過ぎた闘いとなっている、国の責任は明確、一日も早い解決が求められている｣として｢人間として、人権を尊重する姿勢が必要であり、解決を決断すべきだ｣
とのべました。また、伊藤県本部委員長は｢全政党が政治解決で一致している今、当事者である機構が１日も早く解決を決断すべきであり、そういう立場で国交省にものを言うべきだ」と迫りました。
機構側は｢政治的動きは耳にしているが、国から具体的な話はきていない。上申するにしても何を持って国・国交省に話をするか具体的なものはない」などと従来と姿勢は変わっていないことを示しました。
これに対し小林争議団員は｢裁判でも不当労働行為は断罪されている。全労働争議団も６名が他界し、平均年齢も６３才となっている。機構として決断すべき時期だ」と訴え、他の参加者も機構が解決へ向けての決断を固めるよう訴え、機構が「解決を決断」するまで引き続き足を運ぶ事を伝え、この日の要請を終えました。
●2009.12.22
＜北海道＞ 国鉄闘争勝利！12・10団結集会
歴史的変化を生かし、国鉄闘争を勝利へ
「鳩山政権」を運動と世論で包囲しよう！
国鉄分割民営化から23年－。
たたかいは大きなヤマ場を迎えるなか、北海道国鉄共闘会議、道労連、札幌地区労連、建交労北海道本部の主催で「国鉄闘争勝利！12・10団結集会」（12月10日／札幌市「サンプラザホール」）を開催しました。札幌をはじめ、バスで参加した苫小牧など、勤務を終えて職場から駆けつけた仲間など500名が参加しました。
道労連の名知隆之議長は主催者として、争議団と家族、多くの支援する仲間の奮闘によって、「①裁判闘争、②ILO勧告をはじめとする国際的な世論、③4者4団体を中心とした共同行動」という『３つの局面』で、たたかいを切り開いてきたと述べ、国民要求と一体で、「鳩山政権のもとで解決を」と力強くあいさつしました。
全労連国鉄闘争本部の根本隆本部長(全労連副議長)は、現局面について「歴史的変化の真っ直中」とし、「大企業の横暴を根本から正すたたかい」と結合し、雇用、年金、解決金という「当たり前」の３つの要求を実現しようと呼びかけました。
来賓として、国鉄労働組合北海道本部から手代木昭彦書記長と、日本共産党北海道委員会から畠山和也政策委員長が激励に駆けつけてくれました。 手代木昭彦書記長は、４者４団体を中心に「不退転の決意」と「一糸乱れぬ団結」で行動を積み重ねて政府に「決断」を迫り、「必ず勝利しよう」と連帯のあいさつを行いました。以下続く→
●2009.12.18
全動労裁判第5回弁論開かれる
組合差別がなければ、当然、JRに採用されている
不当労働行為にともなう損害賠償を認めよ
12月17日、全動労採用差別事件第５回口頭弁論が東京高裁808号法廷で行われました。都築裁判長は、冒頭、原告・被告双方から準備書面（4）が提出されていることを確認。引き続き双方代理人がその要点を説明しました。
以下、裁判の内容については、裁判の傍聴記→を参照して下さい。なお、今回は原告家族の陳述書
として、佐藤栄見子さん（佐藤勝麿原告・次女）と、岡田亜輝さん（西山順原告・娘）を提出しました。
弁論終了後、東京高裁前で法廷には入れなかった参加者など、約70名で報告行動が行われました。内田弁護士の報告に続き、全労連国鉄闘争本部根本闘争本部長、支援の仲間などからそれぞれ挨拶が述べられ、最後に全動労争議団渡部副団長、全国鉄道本部岡山委員長から、傍聴参加者へのお礼と決意表明がされました。
■内田信也弁護士
今日の法廷のやりとりは最高裁がどうしたとか、少々、わかりにくかったと思います。
この裁判の争点は何かというと、ＪＲ採用名簿への不登載が不当労働行為だということは、東京高裁・南判決でも明らかになっていることですが、問題はその不当労働行為によって損害賠償はどの範囲だということです。以下続く→
■全労連国鉄闘争本部・根本
隆闘争本部長
鳩山首相は今年の2月16日の集会で24年目を迎えさせない、解決に全力を挙げるといいましたが、いま新しい政権の下で政治決着を図っていくため、全労連としても4者・4団体、全動労争議団の皆さんとともに、全力をつくしていきたい。いま、社会保険庁で働く労働者は、12月31日をもって分限免職（解雇）されるというたいへん厳しい事態にさらされています。まさに国鉄闘争と並んで、国家による人権侵害が厚生労働省の中で行われています。こうしたたたかいと結合させながら、国鉄闘争でも主体的に力を発揮したいと全労連としても決意し、地方からの国会議員要請、裁判所あて署名を訴えているところです。24年目を迎えさせないため、がんばっていきたい。
■首都圏連絡会・村中哲也共同代表
今日傍聴させていただいて、政治の分野も裁判の分野も、多分、だいぶ山に高く差し掛かってきたなと思っています。そんなに長くはかけられないし、かけさせてはいけないということを今日あらためてあらためて感じました。思い返せば、いろんな困難があったけれども、運動は前進したし、あたらしい境地を切り開いてきたんだと思います。私たちは４者・４団体の結束と決意を信じて、支援のたたかいをいっそう強めていきたい。2月16日に集会を開くことを聞きましたが、支援者の心意気で1月23日の2時から、首都圏連絡会の独自行動として新宿駅南口での宣伝を行います。国民に、まったなしの解決の呼びかけをしたい。この首都圏で国鉄闘争の支援する目立つ存在として全労連に負けない熱意を示したい。がんばりましょう。
■鉄建公団訴訟原告団・酒井直昭団長
全動労の皆さんと23年間、同じ出口に向かってひたすら頑張ってきました。いま、私たちの裁判も最高裁で受理をされまして、もう、書類審査が始まっているのではと見ていますが、なかなか最高裁も厳しいところであると見ています。しかし、全体の裁判闘争では不当労働行為があったという点では、政府、旧国鉄を追い込んでいると思います。その延長線上に11・26集会が開催されましたが、民主党政権の下で政治解決をめざして一生懸命取り組んでいます。2･16集会までいっきに駆け抜けて勝利解決を手にしていきたい。長い長いたたかいだったが、われわれ当事者、家族が安心できる生活に向けて全力でがんばりたい。
■全動労争議団・渡部謙三副団長
忙しい中傍聴に参加していただきたいへんありがとうございます。国鉄の分割・民営化当時に職場で行われた、露骨な組合差別、全動労に対する切り崩しのことを思い出すと、被告代理人が「新会社にふさわしくない」と述べることに対し怒り心頭に発する思いです。
私がいた鷲別の機関区では、ＪＲに採用された動労組合員が私に、自分は大きな事故を起こしてしまったがＪＲに採用されたんだから、あなた達が採用されないのは間違いなく組合差別だ、と自ら語ってくれました。また、脱退工作を受け、泣きながら全動労を脱退していった者は100％ＪＲに採用されています。本当に“ふさわしい者”の基準で考えれば、全動労さへ辞めれば全員、採用された、全動労にいること自体がＪＲに採用されない基準だった、このことがいっそう明らかになってきています。このようなことをわかりながら、鉄道・運輸機構の代理人がぬけぬけと、全動労争議団や全動労に残ってたたかい続けてきた仲間達に対し、ＪＲにふさわしくない労働者だと述べることは断じて許せません。
いよいよ政治解決を図る大きな解決の局面にかかっていると考えています。裁判闘争も一つ一つ勝ち抜く、両面でのたたかいをこれからもたたかい続けます。皆さん方が、支えて良かったと思えるような解決を目指し、全動労争議団、全力を挙げてがんばっていきます。
■全国鉄道本部・岡山昇委員長
ＪＲ採用差別を受けた被解雇者は、2週間後には23回目の正月を向かえようとしています。この間、解雇された人は59名が他界しており、全動労争議団の平均年齢は63歳、もうこれ以上の解決の先延ばしは許せません。政府が「組合差別はしない」と約束したもとで、この間の判決を通じ不当労働行為が認定されてきました。しかし、「一人も路頭に迷わせない」と言ったその保障を裁判所はしていません。立法府の意思を反映し、被解雇者が路頭に迷うことのない、損害賠償の決着を付けていただきたい。
現総理大臣の鳩山さんは、2月16日の集会で、23年が24年とならないうちに解決させたいと言い、それを受けて11月26日の集会では民主党の高嶋筆頭副幹事長は、鳩山総理が集会で言ったことは十分に承知しています。政治家が決断すれば政策として実現する。皆さん方から正式に要請されるならば、民主党としても総理大臣はじめ、各大臣に対して、鉄道・運輸機構に働きかけ交渉テーブル作るため努力しますと明言しています。これは政治家が言った公約です。これを実現するためにも、今後開かれる様々な集会、学習会、会議の場から、鳩山総理大臣や、民主党の幹事長室を含め、国鉄闘争解決に向けた要請決議をぜひ届けていただきたい。
それと同時に、せっかくここまで言われた以上、我々の対応も問われてくると思います。そういった点を含め、この暮れから来年にかけてよりいっそうの要請行動を展開し解決のために全力を上げていきたいと思います。寒い中、傍聴に駆けつけてくれた皆さんありがとうございます。引き続き、署名、要請決議、御支援・ご協力をお願いし、お礼と決意の挨拶に代えます。
■全動労裁判傍聴記
→
■全動労裁判ニュース №５ PDFファイル →
■争議団・家族の陳述書
佐藤栄見子さん（佐藤勝麿原告・次女）
悲しいというより悔しかった。
悲しいというよりみじめだった。
「うちのお父さん、仕事ないの」
その事実が、自分にとって、とても不利なことだと
心の奥深くで思っていたのかもしれない。以下、続く→
岡田亜輝さん（西山順原告・娘）
私が小学校を卒業するのと同時に父は国鉄をくびになりました，同じクラスには父親が
国鉄に勤めている同級生が１人いて、その子の父親はＪＲに採用されました。担任の先
生は気を使って私を慰めてくれたのですが、その言葉はおぼえていなくても、なんとなく
みじめな気持になって、その子と話をしないようにしていたのをおぼえています。
以下、続く→
●2009.12.12
勝たせる会・第19回総会開かれる
会員拡大で財政支援を強めよう
「全動労争議団を勝たせる会」第19回総会が、12月3日、全労連会館大ホールで開かれました。議長団に全労連野村昌弘常任幹事と建交労中央本部角田季代子書記次長を選出し、冒頭、全動労採用差別事件の裁判証人尋問などを編集したＤＶＤを上映後に開催されました。
勝たせる会・三上満会長は、大きな解決局面であるということで1年間争議団の生活を守る立場でやってきた。解決の道筋を付けるには世論の喚起が必要である。09国鉄フェスタ（北海道）に参加し、争議団や家族と懇談する中で、引き続き頑張ろうと決意したと挨拶しました。続いて、全労連国鉄闘争本部渡辺正道事務局長から激励の挨拶がありました。
勝たせる会・中山益則事務局長から1年間の到達点と国鉄闘争の現状と、「勝たせる会」がこの1年間で1900万円の支援金を送り財政面からたたかいを支えてきたことを報告するとともに、会員拡大の目標は三位一体（争議団・当該単産・全労連の地方・地域組織）作戦を基本に、拡大月間などを設定し、引き続き支援していくことを確認しました。
討論では、全国鉄道本部・大窪秀範副委員長から、こ
の間の支援に対するお礼とともに、11・26集会では出席した各政党の代表から、解雇され24年目を迎えることがないよう決意が述べられたが、具体的な詰めはこれからのたたかいにかかっている、と引き続き支援を訴えました。また、全厚生・飯塚勇委員長からは、民主党政権のもと、社保庁再編に伴う職員の雇用問題で、まったく不当な分限免職（解雇）が行われようとしている異常な事態について訴えがありました。その他、東京地評・伊藤
潤一議長、北海道国鉄共闘会議・山口康夫代表委員などから発言があり、最後に全動労争議団・渡部謙三副団長からお礼と闘争勝利に向けた決意が述べられました。
●2009.12.12
国鉄11・26集会 たたかいは「９合目」を越えた！
JR採用差別から、２４年とならないうちに解決を
「JR不採用問題の解決に向けた11・26集会」が、11月26日、都内・星陵会館で開かれ600名が参加しました。集会は二部構成で行われ、Ⅰ部は4者・4団体を代表して国労本部高橋委員長が主催者挨拶し、出席した各政党代表への御礼と年内解決の決断を強く要望しました。
続いて、民主党・筆頭副幹事長の高嶋参議院議員から「鳩山幹事長が全力を尽くしたいと皆さん方に約束をしていることは承知している。…皆さん方から要請を受けましたなら、私ども、党として、総理大臣、各大臣に対して鉄道運輸機構を指導しながら交渉のテーブルに一日も早く着くような、そういう状況を作り上げるために、民主党としても努力をしてまいりたい」との決意表明がありました。
これは、本年2月16日に開かれた国鉄集会で鳩山幹事長（当時）が「…この問題は人道的立場から政治的に解決させて行こうではないかとそのような思いで努力をしてまいりました。…（採用差別から）23年が24年とならないうちに解決になれるように私どもとしても全力を尽くしてまいりたいと思います。…解決金の問題、あるいは雇用・年金こういったことが大きなテーマとなろうかと思いますが、一生懸命我々も頑張ります」と述べたことに基づくものです。
さらに、公明党・弘友参議院議員、社民党副党首・又市参議院議員から「解決に向かって九合目を超えた」の発言とともに、国民新党幹事長・自見参議院議員から
、それぞれ解決に向けた決意が語られました。とりわけ、日本共産党・穀田衆議院議員は「政治家が人権と人道の名において言ったからには、その約束を守らなければならない」と語るとともに、「あらためて世論の喚起が必要」との提起がありました。
この集会に自民党からの出席はありませんでしたが、11月20日に開かれた「JR不採用問題解決にむけた11・20北海道集会」では、自由民主党北海道支部連合会会長・伊東衆議院議員から「人道的見地に立ち、現政権与党のもと、政治的な解決の道が開かれるよう期待いたしております」とのメッセージが寄せられています。
Ⅱ部では、この間の経過報告として国鉄共闘会議・二瓶議長から、「国交大臣には民主党の議員を通して、路頭に迷わない内容で来年2月16日ま
でに解決して欲しいと伝えてある」と報告がありました。続いて、被解雇者・家族からの決意表明があり、全動労争議団・梅木団長代行からは「政権交代後も国会前での座り込みなど、私達の意気込みを示してきた。11月18日の交運共闘・建交労中央行動では約19000枚の前原国土交通大臣宛個人請願書を提出した。“路頭に迷わない”解決を勝ち取るため努力していきたい」と挨拶。鳩山総理大臣などへの「要請決議」を採択し、建交労本部佐藤委員長が「各党代表から、政治の責任で解決をはかる必要があるとの挨拶を受けた。国民的たたかいと結んで“今こそ解決を”と、全国に呼びかける集会として成功させることができた」と閉会の挨拶を述べ、団結ガンバロウで早期解決への決意を固め合いました。
●2009.11.20
１１・１８交運共闘・建交労中央行動
国交大臣に1047名問題解決の決断を求め
19000枚の個人請願書を渡す
秋年末闘争の山場をむかえ、11月18日、建交労は全国から350名が東京・霞ヶ関に結集し、諸要求実現をめざす中央行動にとりくみました。
午前中は交運共闘として、規制緩和路線と決別し交通運輸の安心・安全を守れ、と国土交通省、厚労省に対する個人請願行動を1100名の参加で実施。国交省前では交運共闘・佐藤陵一議長（建交労委員長）が主催者を代表して挨拶をし、自交総連・吉田貴一常任中央執行委員とともに、全国鉄道本部・岡山昇委員長が決意表明をしました。昼は日比谷野外音楽堂で全労連・国民春闘共闘がひらいた総決起集会（2500名）に参加し、午後は各業種別部会などが中心になって、各省交渉、国会議員要請、イナックス争議行動など終日展開しました。
とりわけ、国土交通省に対しては「1047名解雇事件・国鉄の不当労働行為は断罪された 前原国土交通大臣は解決の決断を！」との横断幕も掲げながら、事前に全国から寄せられた分と合わせ、
19,000枚の「JR採用差別事件の政治解決に関する」個人請願を提出。さらに、交運共闘、全労連国鉄闘争本部とともに国土交通省に対して申し入れを行い、「国土交通大臣として政治解決への英断を下し、その為の環境整備をはかる」ことを求めました。交運共闘今村副議長（自交総連書記長）は「この問題は交運共闘を結成した時から取り組んできている。解決をひっぱるにしてもひどすぎる。当事者が生きているうちに解決しなければ。大臣が決断すれば解決できるはずだ」としました。これに対して、対応した
担当官は「皆さんの声を聞かせてもらいながら、上司を通じ大臣に伝えます」とのべました。
なお、前日の17日にも全労連と東京地評による争議総行動が行われ、国土交通省前には激しい雨にもかかわらず600名が集まりJR採用差別事件とすべての争議解決を訴えました。
（写真右は連帯の挨拶を述べる、首都圏連絡会の村中共同代表）
●2009.10.31
国鉄闘争の展望を語る西部集会ひらかれる
「10･28新しい政治状況の下で国鉄闘争の展望を語る西部集会」が、憲法・教育基本法改悪反対！国鉄闘争勝利を目指す西部連絡会の主催で、10月28日、東京・新宿農協会館に約130名が結集し開かれました。
この集会では国労の浜中書記長とともに、建交労の坂田国鉄闘争推進委員長から今後のたたかいの展望などについて報告がありました。
＊坂田国鉄闘争推進委員長の報告→
●2009.10.22
秋の拡大月間・速報
アクセスで10月・4人目の拡大
JR東日本の関連職場で働く仲間で組織している東日本環境アクセス分会は、10月に入ってすでに3人の仲間を増やしていますが、２１日、さらに新入組合員（女性）を迎え入れました。今回は、今年の春に入った組合員が、職場の仲間に建交労のがんばる姿を訴える中で、併存労組から脱退して建交労へ加入することにつながりました。
アクセス分会では、8月にも４名を拡大していますが、この間の加入の理由は、劣悪な労働条件・労働環境、管理者の横暴に対する不満や怒り、不安定な雇用形態と将来に対する不安の中で、建交労が要求実現に向け粘り強くたたかい、人間的な信頼を得るとともに、何よりも、要求を前進させ成果を勝ち取っていることへの信頼などがあげられます。
全国鉄道本部の各組織も、こうした頑張りを教訓に、「秋の拡大月間」でそれぞれのとりくみを具体化するよう、強く呼びかけます。
●2009.10.15
ＪＲ西が事故報告書の改ざんを画策
西日本の３組合が共同声明を発信
JR西日本・山崎前社長が、JR福知山線事故を調査する委員から報告書の内容を事前に聞き出し、修正を求めていたという事実が9月25日に判明。建交労西日本鉄道本部は9月29日、他の2労組と共同で「三組合声明」を発表しました。
「ＪＲ西日本幹部による重大なコンプライアンス違反に対する３組合声明」は、JR西日本内の労働組合～建交労西日本鉄道本部と、国鉄労働組合西日本本部、西日本旅客鉄道労働組合によるものです。
その内容は、「こうした一連の行為は、重大なコンプライアンス違反であり、ご被害者、職楊で安全運行に日々務める組合員、ご被害者対応に誠憲を尽くす組合員、そしてＪＲ西日本の再起に期待を頂く杜会の皆さまを裏切る行為である」としています。
はからずも、本日、事故調での意見聴取会に際し、見解を説明する口実人になるように働きかけた4名のうちの、選ばれた一人に発言内容の変更を求め、選ばれなかった二人に対し慰労金を渡していた事実が発覚しました。
まさに企業ぐるみの犯罪行為であり、到底許すことはできません。あの福知山線列車事故に真剣に向き合い、事故の根本原因である職場管理に向き合うどころか、事故の隠蔽・改ざんを図るとは「コンプライアンス」などとよく言えたものです。強調すべきは、信頼回復のため、第一線で働く組合員と、利用者・国民の信頼を裏切った会社幹部の責任は重いということです。一般社員の不祥事には厳罰を課しながら、自らの進退には言及しない無責任な態度は経営陣の資格すら問われるものです。
声明では、「社内外に見える形で経営倫理、コンプライアンスに関しての第三者機関の設置など具体的な対策を明らかにすること」を求めながら、従業員代表の参画など、働く者の立場としての関与、及び調査内容の情報開示などを求めています。
西日本鉄道本部は今回の事件について、特に、会社の方針として組織的に行われたことは大きな問題で「不適切」では済まされないとして、経営陣の責任を追及しています。会社は、29日、社外有識者による「コンプライアンス特別委員会」を設置し、本事件の調査を行うことを明らかにしました。しかし、その後も次々に新たな事実が明らかになっており、ＪＲ西日本の企業倫理が問われています。
■ＪＲ西日本幹部による重大なコンプライアンス違反に対する３組合声明
●2009.9.25
裁判所は不当労働行為に対し真の救済をはかれ
「振り分け」（最高裁判決）なら
立証責任は機構側にあり
全動労争議団鉄道・運輸機構訴訟の東京高裁第4回弁論が、9月24日808号法廷において開かれました。法廷後、裁判所前には60名を超す傍聴参加者などが集まり、三浦正雅全国鉄道本部執行委員の司会で報告行動が行われ、はじめに全動労弁護団加藤健次弁護士から、今日の裁判のポイントについて報告がされました(下記参照）。また、大森顕弁護士・東京法律事務所（写真・左）から「亡き父（故大森鋼三郎全動労弁護団団長）の後を継ぎ、今後、弁護団の一員に加わり奮闘していく」との決意表明がありました。
全
労連国鉄闘争本部・根本隆闘争本部長（写真・右）が「内田弁護士の弁論は本当に良かった。この間、全労連では非正規切りに対し全力でたたかい、派遣切りにあった人が直雇用を求め、全国で20を越える裁判に入っている。その頂点に国鉄闘争を位置づけたたかっていきたい」と挨拶。
激励の挨拶として、新宿区労連・屋代眞事務局長（写真・左）から「西部はJR東日本の本社がある所、一致する要求・課題でセンターの枠を越え共同でたたかっている。新政権のもと新しい時代の幕開けにこの問題を解決させていきたい」とあり、国労闘争団全国連絡会・小野浩二副議長（写真・右）
からは「国労裁判は9月30日に結審。横浜人活訴訟は12月21日に判決が出る。裁判闘争とともに政治解決を勝ち取るため、全力でがんばっていきたい」と決意が述べられました。
最後に当該として全動労争議団・森哲雄事務局次長から、傍聴参加者へのお礼とともに「この間、当事者は雇用・年金・解決金の要求をまとめたたかってきた。今後も4者・４団体の統一と団結を瞳のように大切にしながらたたかう」と決意を述べ、建交労全国鉄道本部・岡山昇委員長が「今日の裁判では、まさに当事者が言いたかったことを内田先生が言ってくれた。新たな政権が生まれ、同時に、全政党がこの問題は政治の場で解決をという点では一致している。今後、議員、各政党、新政権への要請行動はじめ、さらなる世論喚起が必要と考える。引き続く支援、ご協力を」とたたかいに対する支援を訴えました。
■■加藤弁護士
の報告■■
今日は第4回の裁判ですが、龍谷大学法科大学院・萬井隆令教授（労働法）に意見書を書いてもらい、今日の裁判で提出をしてきました。
この間の裁判で明らかになって来たのは、国鉄が（JRへの採用候補者）名簿を作るときに組合差別を行った、そのことは葛西職員局次長（現・JR東海会長）など、国鉄の幹部が全動労、国労を非常に嫌悪していたということを、ほぼ
かたい事実として認定してきています。
問題は、難波判決（鉄建公団訴訟地裁判決）、佐村判決（全動労地裁判決）、南判決（鉄建公団訴訟高裁判決）に共通しているのは、そこまで認めていながら、「一人ひとりの原告が公正な選考が行われていた場合、必ず名簿に載った（JRに採用された）とまでは言えない
」ということで、（JRに採用されていれば得たであろう賃金の差額などの損害賠償を認めることなく）慰謝料請求にとどめている。ここをなんとか高裁で突破しようというのが、この間の主な私たちの取り組みです。（以下続く→）
■■全動労裁判傍聴記
９月２４日、第４回弁論が東京高裁８０８号法廷で行われました。
都築裁判長は、冒頭、原告・被告双方から準備書面（３）が提出されていることを確認。引き続き双方代理人がその要点を説明しました。（以下続く→）
■全動労裁判ニュース №４ PDFファイル →
■萬井隆令 龍谷大学法学部教授
「国鉄改革時、「採用」候補者選定の法的性格と
不選定による損害の立証について」 →→
■全動労 準備書面3 縮刷版
PDFファイル →
●2009.8.19
JR不採用問題と政治解決
―総選挙後の政局への対応―
建交労全国鉄道本部国鉄闘争推進委員会は、1047名JR不採用問題の解決に向け、
総選挙後の政局へどう対応していくのか、その基本的な考え方について、「JR不
採用問題と政治解決―総選挙後の政局への対応―」をまとめました。
御参照下さい。 →
●2009.7.16
神戸地検は７月８日、ＪＲ西日本福知山線で起きた列車脱線事故について、１９９６年の現場カーブ付け替え時にＡＴＳの設置を怠り事故を発生させたとして、ＪＲ西日本の山崎正夫社長を業務上過失致死傷の罪で在宅起訴しました。
この事件について、西日本鉄道本部は14日、「福知山線列車事故でのＪＲ西日本・山崎社長起訴に対する声明」を発表しました。
また、西日本鉄道本部は同日、真鍋副社長と交渉を行い、事故前の異常な労務管理について謝罪を行うことや当組合との間の過去の不当労働行為の解決をおこなうこと、現場の社員の声こそが安全に直結しており現場長がきっちりと対応することなどを求めました。これに対し副社長は「事故背景にあるものは安全性向上計画で自ら否定した。また昨年の御被害者説明会でも文書で謝罪した。不当労働行為については別の対応になる。現場社員の声については、経営者自らが先頭に立つ」などと述べています。
西日本鉄道本部は、今後も不当労働行為の解決や組合員の被害救済、民主的な職場に向けて取り組んでいく、としています。
●2009.6.24
政府・鉄道運輸機構は解決に責任を
政治解決求め、６月統一行動
4者・4団体による6月統一行動は、早期の政治解決を求め、6月18日に上京意思統一会
議を行い、19日から29日までの日程で宣伝、座り込み、要請行動などに取り組んでいます。（30日に総括会議）
19日は8時30分から地下鉄永田町駅周辺と国会議事堂前駅の各出入り口でハンドマイクによる訴えとチラシ配布行動を行い、10時からは衆議院第2議員会館前で座り込み行動に入りました。座り込み開始に際し、無念にも解決を見ぬまま他界した53名の仲間に黙祷を捧げ、早期解決を誓い冥福を祈りました。
長崎闘争団・山口氏の司会で始まり、4団体の各代表挨拶として、建交労本部・佐藤委員長が「4者・4団体の早期解決を求める申し入れに対し国土交通省は、当事者ではない、やるべき事はやったと述べ、鉄道運輸機構は政治的・法的根拠が必要と言っている。しかし、3月25日の鉄
建公団訴訟控訴審判決が国鉄の不当労働行為を認定したことは法的根拠となり、また元国交大臣の冬柴氏や、現在の金子国交大臣の発言は政治的根拠となっている。こうしたことから言って、政府・鉄道運輸機構は解決に責任を持つべきだ」と述べました。国労本部・高橋委員長は「4者・４団体はそれぞれの立場、持ち場で、解決のために奮闘されている。自治体決議は798自治体で1186本になっており、人道上からも常識であるものとして決議をされている。4者・4団体は意思統一をしながら奮闘する」と述べました。
また、被解雇者の4者を代表して、全動労争議団梅木団長代行が早期解決への決意を述べました。
●2009.6.24
北陸・信越本線守れと沿線をデモ行進
隊列に手を合わせるお年寄りも
２０１４年北陸新幹線が長野・金沢間の開業に伴い、信越・北陸の両本線がＪＲから経営
分離されるばかりか、豪雪地帯を走る信越本線の長野・直江津間の存続が危ぶまれています。
６月６日、沿線住民と民主団体で作る実行委員会が「信越本線沿線行進」をとりくみ、長野駅と直江津駅から同時出発し妙高高原駅での合流を目指しました。
直江津駅では約６０名が８時に出発、新幹線工事現場を横目にしながら隊列は進み、各駅で到着集会を重ね、隊列は徐々に増え到着時には８０名を越えました。昼のローカルニュースで放映されたため、妙高高原駅に近づくにつれ、デモ隊に向け、窓から、家の外から手を振る人も多くなりました。中には手を合わせるお年寄りの姿もあり、高齢化が進む地域の在来線は命綱である事を実感しました。
１５時に妙高高原駅で長野の行進団と合流。駅前の到着合流集会の最中に、北長野駅から各駅を駅伝でつないだ国労長野のゼッケンを付けた駅伝走者５名が到着し、１４０名の参加者からは一斉に拍手と歓声が湧き上がりました。
７日の住民総決起集会は保守も革新も無く、地元住民をはじめ元町長と現区長、元駅長や地元観光協会に至るまでが集まり「政府与党合意の見直し」と「信越・北陸本線、大糸・ほくほく線の存続と充実」「新幹線の停車と工事費問題の納得できる解決」等の要求事項を確認しました。
（建交労新潟県本部 冨井雅男）
●2009.5.31
全動労事件東京高裁第3回弁論
３・２５判決で国鉄の不当労働行為責任は明確に
裁判所は救済にふさわしい損害賠償を真剣に考えよ
鉄道運輸機構を相手に東京高裁で争っている全動労裁判は、5月28日、13時30分から808号法廷で3回目の弁論が行われました。（裁判傍聴記→）
この日はあいにくの雨でしたが、4者・４団体による５月統一行動として地裁・高裁前での座り込み・宣伝行動が行われており、裁判所前で報告行動が行われました。
全動労弁護団加藤弁護士の報告とともに、全労連国鉄闘争本部・根本闘争本部長の激励挨拶、鉄建公団訴訟原告団・酒井団長の連帯挨拶などがありました。なお、座り込みを行っている４者に対し、交運共闘を代表して菊地事務局長（自交総連）からカンパが手渡されました。
裁判について全動労弁護団・加藤弁護士は、「今日は3・25鉄建公団訴訟高裁判決に言及して弁論を行った。今日の主張は、この判決によって国鉄が組合差別をした事実と、最高裁判決が消滅時効の起算点だという判断が動かし難いものになったということだ。しかし、不当労働行為の事実を認めたのなら、20数年間の実際に受けた被害にふさわしい損害賠償を認めるべき、ということだ。これに対し、機構側は『ふさわしい者』論ということで、全動労組合員は差別されても仕方がないんだという主張が、どんどんクリアーになってきている。今日は、国鉄改革法～法律が成立する前でも非協力であったり反対したら低く評価されてもしかたがないんだという主張になっている。まさに組合に反論すればするほど、自分たちは組合を差別しました、ということが強く認める形になってきている。特に、全動労事件ではJR不採用者に処分歴がないので、なぜこの人がJR採用候補者名簿からはずされたのか機構側からの個別的な反論・理由の説明はいっさいない。これがこの事件の特徴でもある。しかも、職員管理調書など必要な資料はすべて向こうの手の内にある。こうしたことを訴訟でどう評価し、最終的な損害賠償の認定～救済をどう考えるのか裁判所に問われている。たくさん応募していたから全員採用されなくても仕方がないという『逃げ』ではなく、ここまで明白な組合差別の事実を認定せざるをえなく、さらに明らかになってくる中では、救済にふさわしい損害賠償の水準を裁判所が出していくということを最大の目標としていく。なぜ原告が採用されなかったのかむこうが説明できない以上は全損害を救済すべきだ、つまり解雇と同じだという点について労働法学者に意見書を準備してもらっている。解決をするのは運動の力だが、裁判所が不当労働行為の事実を道理、常識で認めざるを得ないのであるならば、裁判所も解決にふさわしい損害賠償の水準を真剣に取り組んでもらうことを訴訟の柱の一つとしていく」としました。(続く→）
●2009.4.1
２３年目の4月1日・1047名解雇事件の解決を
風雨の中、77名が参加し大阪駅前で行動
国鉄が分割・民営化されてから23年目をむかえる4月１日、大阪では大阪労連・国労・
建交労の共催で１の日宣伝行動を取り組みました。
当日は春の嵐のような風雨のなか、全体で77名が参加し、大阪駅前で１時間の宣伝行動を行いました。
この中で全動労争議団の西山氏は「3月25日に国労組合員の東京高裁判決がでた。しかも裁判長が『この判決を機に解決を望みます』という異例のコメントを出すなど、解決に向けての世論は高まりつつある。金子国土交通大臣も『高裁判決は事実上の最終審である。当事者がこの判決の重みを受けて解決することを望む』と言っている。政府・国土交通省・鉄道運輸機構は今こそ解決に向けて取り組むべきときである。」と訴えました。
なお当日は、じん肺基金設立の署名にも取り組み、約60筆が集まりました。
●2009.3.27
鉄建公団訴訟・高裁判決を受け
４者・４団体が共同声明を発表
３月２５日、東京高等裁判所第１７民事部は、国労組合員が独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）に対して提訴したＪＲ採用差別事件に関する控訴審で、一審判決を基本的に支持し、原告らの控訴を事実上棄却する判決を出しました。
この判決について、4者・４団体は３月２６日、共同声明を発表しました。→共同声明
●2009.3.25
東京高裁が国鉄の不当労働行為を断罪
裁判長所見「判決を機に早期解決を望む」
東京高等裁判所第１７民事部（南敏文裁判長）は、本日、国労組合員のＪＲ不採用問題に関し、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構（鉄道・運輸機構）に対し、一審判決を基本的に維持し、一部を除き組合員一人当たり５５０万円の損害賠償を命じる判決を言い渡しました。
全動労争議団・弁護団、建交労、全労連国鉄闘争本部などによる連名の声明は次の通りです。→声明
●2009.3.21
大幅賃上げ獲得・雇用不安解消と生活改善求め
2009国民春闘勝利 ３・１２全国統一行動
東・西がストライキで立ち上がる
■西日本鉄道本部
2009年国民春闘３・12全国統一行動にあたり、ＪＲ会社は回答指定日までに誠意ある回答を示さなかったため、西日本鉄道本部は、大阪・京橋電車区を拠点に３名がストライキに突入、貫徹しました。同日、各地域では、４万円の賃上げと各種手当ての増額、安心して生活が出来るための改善要求と国民的要求を掲げ、行動を展開しました。
当日は朝10時から大阪駅前で宣伝行動を展開、引き続き11時からＪＲ西日本本社・ＪＲ貨物関西支社前にて「０９春闘勝利総決起集会」を開催しました。
山口委員長は「経済政策を外需から内需主導に切り替え、企業の内部留保を吐き出させ、雇用の拡大と生活改善（賃上げ）を勝ち取ろう」と訴えました。
連帯の激励挨拶は、大阪労連・久保田副議長、国労西日本・田中委員長、建交労近畿地協・斉藤議長から頂きました。国労の田中委員長は、「ＪＲの安全輸送の向上、1047名国鉄闘争の全面解決に全力を挙げて取り組む」と強調しました。
三宅副委員長の交渉経過の報告の後、ストライキ突入者を代表して、大阪鉄道地本・佐藤書記長が要求実現を目指して最後まで闘い抜く決意を述べ、ＪＲ本社に向かってシュプレヒコールを行い集会を終わりました。
大企業の横暴は許さないぞ！
各地で終日行動を展開
この日各鉄道地方本部は、ストライキ行動とあわせ、地方労連・春闘共闘の仲間達と共に「期間工切りをやめさせ雇用の拡大を、非正規ではなく正規社員化を、変えよう政治、あげよう大幅賃上げ」と元気な行動を展開しました。
（大 阪）ランチタイムデモと集会、経済団体への要請・申し入れ行動。
（奈 良）ＪＲ奈良駅前において、早朝８時より国労と共に宣伝行動。
（京 都）ＪＲ社宅への宣伝行動。
（広 島）通信労組スト支援、ＪＲ社宅へビラ配布、県民集会への参加。
（和歌山）意思統一の会議を行う。
■鉄道東日本本部
09春闘は上野分会（上野駅）が「安全・安定輸送」確保を最優先に大幅賃上げと労働者の切実な要求実現を求め、3名がストライキに入りました。
11時から12時まで上野駅公園口で約40名の組合員が宣伝行動を実施。09春闘チラシと建交労加入を呼びかけるティッシュは、準備した700枚がすぐになくなり、急遽、増し刷りをし、上野駅を利用する人達に訴えました。行動に際しては、チラシが欲しいという人がいたり、「頑張ってください」と声を掛けてくる人があるなど、市民の反応の良さに、行動参加者も宣伝に力が入りました。
12時からのストライキ突入集会では、全労連・大黒議長、東京地表・菅原事務局次長、首都圏交運共闘・江文副議長、台東区労連・斉藤議長から激励の挨拶がありました。
タクシー乗り場の前に宣伝カーを止めて行動をしていたので、タクシーの運転士さんには迷惑を掛けたと思いますが、集会終了の頃には運転士さんたちから拍手をもらい、おおいに激励を受けました。
集会後、「ＪＲ採用差別問題の早期解決に向けた」政党要請を、自民、公明、民主、共産、社民、国民新党の各党へ行いました。また、ストライキ支援に駆けつけてくれた組合員はそれぞれ田端駅と鶯谷駅に分かれ、09国民春闘勝利に向けた、駅頭宣伝を15時30分まで実施。
その後、16時から上野事務所で集約集会と交流会を開催し、スト該当者の労をねぎらいました。交流会に場所が狭くて、立席での交流となりましたが、大いに盛り上がり、次回につながる交流会だと感じました。
（報告：鉄道東京地本石川書記長）
●2009.2.24
賃上げ・雇用を確保してこそ景気回復
JRは要求に応え社会的責任を果たせ
全国鉄道本部は２月20日、この間、取り組んできた春闘要求アンケートに基づき、40000円の賃上げを柱とする09春闘要求をJR・関連各社に一斉に申し入れました。
JR貨物に対しては、「2009年4月１日以降の賃金引き
上げ等に関する申し入れ」（申３号）の中で、「９年連続する『ベースアップゼロ』とＪＲ内最低の年間一時金により、毎年可処分所得が減少し続け、住宅ローンの返済や教育費の支払いにも支障が出るような深刻な状況になっています。しかも、名目・実質共に賃金が引き下げられるという不況の下で、増税や・社会保障関係費などの負担増が家計を直撃する厳しい状況」になっていることから、「労働協約第１条では『…社員の生活安定を図ることを目的とする』と明記しており、『経営の厳しさ』を労働者とその家族に責任転嫁し、犠牲を強いるのではなく、深刻で劣悪な生活実態・労働条件の下で、日夜、安全・安定輸送確保のため腐心している労働者に、誇りの持てる賃金と労働条件を保障することが企業の責務であって、そのことが真の景気回復につながる」として、「①
基本給を40,000円引き上げること。 ② 企業内最低賃金（高卒初任給）を基本給において全国一律160,000円とすること」などの諸要求を提出しました。
なお、第1回団体交渉は2月23日に予定されています。 全国鉄道本部では国民春闘共闘が呼びかける3月12日を節目として、ストライキを含む全国統一行動を設定しながら、諸要求実現をめざすたたかいを職場・地域から展開します。
●2009.2.24
統一行動へ総力を結集し解決めざす
全動労争議団FAXニュース37から
2・16中央集会では全野党と公明党の各政党の代表からあいさつがあり、政治解決に踏み出す決意が述べられました。この闘いの到達点で、2月・3月統一行動を大きく成功させる事が重要です。東京高裁南裁判長・裁判官への「原告等を救済する公正な判断」要講ハガキ、3月5日の中央行動で金子一義国土交通大臣に提出する「JR採用差別事件の早期解決を求める」請願署名を急いで進めよう。(請願署名は3月1日の会議に持って来て下さい)
1月～2月の統一行動では、常駐オルグ団員と共に1月19日から上京している苗穂班戸嶋豊さん・東海オルグ工藤博志さんが奮闘しています。引き続き、2月・3月中央の統一行動には、2月22日から川端義明副団長、3月2日から梅木則秋団長代行、3月10日から滝川班藤沢莞爾さん、3月15日から滝川班田□進さんが上京して、解決の実現をめざして奮闘します。
●2009.2.22
２３年目の２月１６日・JR採用差別の日
政治解決へ大きな一歩を踏み出す
JR採用差別の日から23年目の2月16日、「1047名問題の政治解決を求める集会」（主催：4者・４団体）が東京・星陵会館で開かれ、全野党と公明党からの代表を迎えるな
か400人が参加しました。
第1部は、高橋国労委員長の開会挨拶に続いて各党代表から挨拶。民主党・鳩山衆議院議員（幹事長）は、人道的立場から政治的に解決を。公明党がこの問題に正面から取り組んでおり、協力し解決できれば、と述べました。続いて、公明党・弘友参議院議員（1047名問題対応委員会座長）は、南裁判長が判決の前に解決を求めており最大の努力をしてきたい。自民党には我が党からも呼びかけようと思っている、と挨拶。日本共産党・仁比参議院議員は、党派的立場を越え政治の責任を発揮し今国会で全面的な政治解決に踏み出すことを提案。社民党・又市征治参議院議員（副党首）は、何としてもこの春までに決着を付ける。一緒に頑張ろうと呼びかけました。国民新党・自見参議院議員は、人間として筋を通していることに敬意を表する。我々もしっかりやっていきたい、と述べました。被解雇者の長崎闘争団・山口さん、音威子府闘争団・家族・杉山さんから訴えがあり、国鉄共闘会議・二瓶議長がお礼の挨拶を述べるとともに、採用差別事件の早期解決、3項目要求の実現に向け奮闘する決意が述べられました。
第2部では４弁護団から各裁判闘争の報告があり、続いて「闘いの報告」としてキャノン非正規労働組合・大野秀行さんから退職強要とのたたかいについて報告・訴えがありました。最後に、建交労・佐藤委員長が、政党代表の皆さんが政治解決に踏み出す決意を明らかにした。闘いの到達点にしっかりと確信を持ちながら解決の道筋を確かなものとする09春闘に全力を上げようと、閉会の挨拶を述べ、中央支援共闘会議・山口事務局長の団結ガンバロウで集会を終わりました。
●2009.2.13
全動労事件・東京高裁第2回控訴審
鉄道・運輸機構が法廷で主張を語るほど
不当労働行為の事実が浮き彫りにされた
2月5日13時30分から東京高裁808号法廷で全動労事件の第2回裁判が行われ、終了後、裁判所前で座り込みを続けていた4者4団体の統一行動参加者とともに、裁判の報告行動が行われました。
鉄道本部大窪副委員長の進行で、はじめに全動労弁護団・加藤弁護士から、裁判の概要について報告されるとともに（参考・傍聴メモ）、激励・連帯挨拶、決意表明などがされました。
また行動に際し、建交労2大闘争として、ともにたたかう全国労職部会・加藤副部会長から、部会全国代表者会議で集められたカンパが全動労争議団に手渡されました。
次回、3回目の裁判は5月28日 13時30分から808号法廷で開かれます。
■全動労弁護団・加藤弁護士の報告
今回は、原告（全動労側）・被告（鉄道・運輸機構側）、双方が提出している準備書面について、それぞれが反論を展開した。原告らが「JRにふさわしい者という採用基準に合致しなかった」ことについて、機構側代理人が主張すればするほど、全動労組合員は、組合を辞めずに残っていたからJRに採用されなかった、ということがはっきりしてくる。（＊東京地裁判決では、国鉄が全動労に所属していることを理由に、組合員を採用しなかったことは中立保持義務違反～不法行為だとしてと断罪している）一方で、全動労脱退者については、「組織的拘束から解放され、積極的に職務に取り組むようになったことが容易に推認される」として、何の事実も示さずに予断で書いている。これは、解雇した側が、採用候補者名簿に、何故、全動労組合員を載せなかったのか、一人ひとりについて明らかにすべきであるにもかかわらず、機構側がその理由を説明できないものだから、かなり開き直っているように見える。以下、続く→
●2009.2.2
政治の責任でただちに解決を
座り込みを軸に行動展開
1047人採用差別事件の解決を求める「1月統一行動」（1月26～2月7日）が、被解雇者を先頭に、国会前座り込み行動を軸として展開されています。
27日の座り込み突入行動では、4者・４団体の代表から挨拶があり、国労・高橋委員長は「いよいよ政治解決に向け与党も含め解決環境が具備されつつある。鉄建公団訴訟は昨年12月24日に結審し判決が3月にも出されるやもしれない。金子国交大臣は同日の記者会見で、当事者それぞれが誠心誠意事に当たられることを心から期待すると述べた。政治の責任で解決を導き出すことが求められている」としました。建交労・佐藤委員長は「09春闘は初戦で大きく前進しており、財界・大企業の足下が揺らいでいる。
いま、『年越し派遣村』のようにたたかおうと言われている。労働者一人ひとりはたいへん厳しい状況におかれているが、これを支える労働組合が上部を越えて結集し、国民の連帯が強まるなかで、たたかいは派遣法の抜本改正、あらたな解雇規制への動きなど政治をも動かしている。1月23日に全動労裁判判決の１周年として全労連国鉄闘争本部主催で集会を開きたたかいの到達点を確認した。国鉄闘争は『派遣切り』など大企業の横暴を許さないたたかいととともに、社保庁解体に伴う労働者の雇用問題などについても官民一体でたたかうことを意思統一した。建交労は勝利に向け全力を尽くす」と決意を述べ、中央共闘・山口事務局長は、「22年に渡るたたかいによって、鉄建公団訴訟の判決前に政治解決をしようと戦線を広げてきた。こうした要求、想いは政治の中に着実に広がりつつある。もう一押し、二押しする中で、3月目途に解決をめざしていきたい。『派遣切り』問題も、国鉄問題も、政府の施策で作られた解雇問題であり政治の責任だ。最後の力の出しどころとして奮闘していこう」としました。
国鉄共闘・二瓶議長からは、「闘いの基本は一人も路頭に迷わせないこと。我々の要求は雇用、年金、解決金であり、どれが欠けても解雇者とその家族は路頭に迷うことになる。すでに3項目要求の具体的な考え方は民主党に提出し、公明党にも説明している。例えば、雇用要求と共に一人3300万円の要求だ。鉄建公団訴訟の結審に際し、裁判長が判決日を特定しなかったことは、政治解決の可能性、解決に期待しているということだ。どうしても判決前に3項目を勝ち取り、政治解決をはかりたい。4者・４団体は一糸乱れずがんばりたい」と早期解決への決意が述べられました。
続いて、被解雇者の4者からそれぞれに決意表明があり、全動労争議団・森事務局次長は「あらためて国会・政治の責任を述べたい。分割民営化を決めた国会で政府は『一人も路頭に迷わせない』『組合差別はしない』と再三答弁をし、参議院では附帯決議まで確認をした。すでに、9・15判決、１・23判決でこうした国会での約束が破られていることが明らかになった。国鉄の不当労働行為を明らかにし、国会・政治の責任を明らかにする中で早期解決を迫りたい」と述べました。
激励の挨拶として、国公労連・宮垣委員長は
「いま社保庁解体にともなう年金機構への職員採用問題について、大きな山場を迎えている。国鉄『分割・民営化』の時、政府は『一人も路頭に迷わせない』と言ったが、今回は厚労大臣が『懲戒処分歴のある職員は年金機構に採用しない』と言った。採用されなければ分限免職～解雇になる。このことは労働弁護団とともに日弁連も法律に抵触するとして採用基準の見直しを求めている。国公労連は社保庁職員の雇用を守るとともに、1047名事件の早期解決に向け、ともに奮闘したい」と述べました。
この座り込み行動は2月６日まで続けられます。（＊5日は裁判所前での行動です）
●2009.1.２７
政府・大企業の雇用破壊を許すな
ＪＲ採用差別事件の早期解決をめざす1・23集会
全動労・東京地裁判決から1周年となる1月23日、「政府・大企業の雇用破壊を許すな、ＪＲ採用差別事件の早期解決をめざす1・23集会」が、全労連国鉄闘争本部の主催によって東京・全労連会館で開かれました。
この集会は、１・23判決以降のたたかいの到達点を確認するとともに、『派遣・期間工切り』や社会保険庁再編に伴う労働者への雇用は開講檄に反撃するたたかいの交流と相互激励のためにもたれたものです。（続く→）
●2009.1.2
２００９年 解決にむけ全力でたたかいます
全動労争議団・池田孝治団長 新年の挨拶
建交労の仲間の皆さん、国鉄闘争をともにたたかう仲間のみなさん、明けましておめでとうございます。この間のたたかいと、争議団・家族への温かい励ましとご協力に心から敬意と感謝を申し上げます。
2009年の新たなたたかいの年を、仲間の誰もが今年こそ国鉄闘争に勝利し、労働者・国民に苦痛を押しつけてきた自民党政治を変える、希望と前進の年にしたいとの願いを込め迎えていることと思います。私たち、全動労争議団組合員も皆さんと同じ思いで新年を迎え、1月10日に第20回総会を開きます。昨年、皆さんと共に切り開いた、ＪＲ採用差別事件の解決局面に確信を深め、正念場のたたかいにふさわしく、家族とともに全力で奮闘する決意を全員で誓い、たたかいのスタートを切ります。
今日の新たなたたかいの到達は、昨年の１・23全動労判決の勝利に示される裁判闘争を軸にしたたたかいと、４者・４団体の統一闘争の一層の前進や、全労連に結集する多くの労働組合、団体の皆さんのたたかいで、世論と運動が大きく広がったことにあります。その背景に、国鉄分割民営化が源流と言われている弱肉強食の「構造改革」路線を進める自民党政治が、雇用問題をはじめ、社会保障、教育などあらゆる分野に広がり、国民の怒りの声と反撃が政治を動かし自公政権を窮地に追い込んでいる、今の政治情勢があると思います。
この間、多くの支援の皆さんから、「国鉄闘争の勝利が今日の若者にかけられている雇用破壊を押し止める大きな力になる」、「憲法が保障する労働基本権、生存権、勤労権を守るたたかいであり、自分たちのたたかいだ」と励ましを受け、共にたたかっていただいています。
私たちはこの言葉をしっかりと胸に刻み、自らの国鉄闘争の先頭に立つと共に、大企業の派遣・期間雇用労働者切り捨ての横暴や、格差・貧困を許さないたたかいと結び、人間らしく生き働く世の中めざす政治への転換のため、共にたたかう決意です。引き続き、ご支援・ご協力のお願いと皆さんの御奮闘を祈念申し上げまして、年頭のご挨拶とします。
全動労争議団・池田孝治
●2009.1.2
JR貨物を相手に粘り強い要求闘争の成果！
嘱託社員に寒冷地手当を支給
貨物会社は12月25日、建交労がかねてより春闘要求として申し入れて来た、「嘱託社員の労働条件及び待遇改善」について、「嘱託社員の寒冷地手当支給」を実施することを提案しました。
提案内容として、支給については賃金規程第15章「寒冷地手当」を準用するとし、支給額は下記の寒冷地手当定額表を適用するとしています。実施時期については、平成２１年１月１日から、その他としては、平成20年度に限り、平成21年1月1日現在、嘱託社員として在籍している者を対象として、平成20年10月1日に遡り、平成21年1月の給与支給で精算するとしています。
建交労は、引き続き要求獲得のため、職場の切実な声を結集しながら、交渉を強化していきます。
■寒 冷 地 手 当 定 額 表
級 地 世帯主 準世帯主 その他
北海道１級地 ７７，３００ ４６，４００ ３０，９００
北海道２級地 ６９，０００ ４１，４００ ２７，６００
北海道３級地 ６４，９００ ３８，９００ ２６，０００
本 州 １級地 ５１，８００ ３１，１００ ２０，７００
本 州 ２級地 ４９，７００ ２９，８００ １９，９００
本 州 ３級地 ３５，９００ ２１，６００ １４，４００
本 州 ４級地 ２３，５００ １４，１００ ９，４００
本 州 ５級地 １６，６００ １０，０００ ６，６００
本 州 ６級地 ９，７００ ５，８００ ３，９００
（注）平成20年11月1日及び12月1日並びに平成21年1月1日に嘱託社員として採用された者については支給額の調整が発生する。
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