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 建交労は1999年の結成ですから、まだ8年目の組合です。だから若い!
 建交労は、それまで長い歴史を持った3つの労働組合が合同して誕生しました。だから歴史がある!
3つの組合(建設一般・運輸一般・全動労)の歴史を短くまとめると…
建設一般

 建設一般は、1947年、全日本土建一般労働組合(全日土建)として結成され、52年に全日本自由労働組合(全日自労)と名称を変え、その後80年に全国建設および35の地方労組と合同して全日自労建設一般労働組合(建設一般全日自労)、91年に農村労連と組織合同を行って全日自労建設農林一般労働組合(建設一般)となりました。その間にも、建設、清掃、競艇などの単独組合との合同を行なっています。合同時は、組合員4万3000人、44都道府県本部500支部・分会、大きく分けて建設産業、農林業、自治体関連、高齢者就労事業、一般の分野で活動していました。
 建設一般のスローガンは「失業と貧乏、戦争に反対して」、「いのちと健康、生活と権利を守って」。課題は失業・雇用保障闘争、高齢者問題、社会保障闘争、いのちと健康、労災・職業病闘争、平和・民主主義のたたかい、各産業・業種の要求・制度闘争、国際連帯です。

運輸一般
 運輸一般は、1946年に結成された全貨労連(全国貨物自動車労働組合連合会)を源流とし、60年トラック運輸労働者の砦として、全自運(全国自動車運輸労働組合)に発展しました。77年に4つの地方労組と合同して、全日本運輸一般労働組合(運輸一般)となり、その後、5地方の合同労組と組織合同して今日に至っています。
 運輸一般の組織は支部を基礎組織として、沖縄をのぞく全県に約200支部2万1500人で構成され、組織している約1000企業の業種は、トラック運輸関連を中心として、建設関連、公的下請、製造、商業など多業種にわたっていました。
 課題は、1.全産業水準・親会社(荷主)水準の賃金・労働条件の確立をめざした産業別統一闘争の発展、2.業種別運動による大企案の横暴規制や業界秩序の確立を通じて、社会的な要求実現の追求、3.国際連帯などです。

全動労
 全動労(全国鉄動力車労働組合)は、1974年3月、旧動労革マル派の「特定政党支持」の暴力的押しつけと組織排除の中で、「人権と民主主義擁護・全国鉄労働者の組織統一」を旗印に結成しました。全国的には広範な自覚的労働者・労働組合と民主団体などの支援のもとに、国鉄の民主的再建、国鉄労働者の労働条件改善、権利の獲得、職場の自由と民主主義の確立にむけてたたかってきました。
 87年4月1日の国鉄「分割・民営化」攻撃で、差別・分断・組織破壊の攻撃を受けながら、JRグルーブという民間大企業のなかに、約1200名の組織を維持しつづけ、全労連加盟単産として、その役割を追求してきました。
 課題は、解雇撤回・職場復帰、公共交通の再生、JR労働者の労働条件改善・生活向上などです。

全日本建設交運一般労働組合
〒169-0073 東京都新宿区百人町4丁目7-2 全日自労会館 
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