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事業団・高齢者部会

部会の紹介

全国事業団・高齢者部会とは

 失業と貧乏と戦争に一貫して反対しています

“高齢者が自立して就労を促進している団体”

国に公的就労事業の確立を要求しています

 私たちは、建交労の組合綱領にもあるように「雇用・失業保障制度の拡充、公的就労事業の確立」、「不安定雇用に反対し、雇用の安定、生活保障の実現」「青年・女性・高齢者・障害者の諸権利の保障、年金・医療・福祉・雇用・住宅などの要求実現」に向け、全力でたたかっています。政府・厚生労働省、自治体への要請・交渉力は、長年つちかった歴史と伝統を引継いでおり、仲間たちの要求実現への一助となっています。

 厚生労働省とは毎年、3月(政府予算決定時期)、7月(来年度予算概算要求時期)、11月(来年度予算要求時期)に要請・交渉をおこなっています。要請内容は、失業・雇用問題を中心に若者から中高年、失業者、生活困窮者、災害被災者などの問題、介護事業所に働く仲間たちの賃金・労働条件の大幅な処遇改善などを求めて、実態をつきつけながら政府を追及しています。

 

◆日本における雇用状況

 2017年に入り、「完全失業率」は3%代、「完全失業者」数は約200万人を前後しており、国は「雇用状況は改善した」と言っています。しかし、有効求人倍率が1倍を上回った地域でも、その内訳はパート・アルバイト・派遣・請負などの非正規雇用(不安定就労)労働者の増加によるものであり、正規雇用労働者は増えていないのが実態です。非正規雇用という不安定な働き方ではいつ失業するかわからないため、実際には依然として雇用情勢は厳しい状況と言えます。

 また、地域間格差、年齢間格差はますます広がってきています。全国の事業団においても契約の見直しによって、これまで随意契約で請けていた仕事が、入札や指定管理物件に変わる事案が増えています。

 また、高齢者に対しては年金改悪とあわせ老齢者控除、年金控除などさまざまな控除減額による大増税や、2008年から導入された「後期高齢者医療制度」(75歳以上に適用)にも代表される医療、介護保険等の改悪が続いており、高齢者の負担増は厳しさを増し、働かなければ生活できない高齢者が増えています。全国事業団・高齢者部会は高齢者や障害者などの就労確保、就労創出(仕事おこし)に向け全力でとりくんでいます。

 

◆働きたい高齢者就労の促進について

 高齢者の生活を支える総収入の中で、年金の占める割合は約6割であり、年金受給に依存している率が非常に大きいことがわかります。  その年金制度が2001年度から改悪され、それまで厚生年金が平均で約17万円だったのに対し、基礎年金部分が削られ、2014年には平均14~15万円まで下がりました。国民年金も5~6万円と下がっています。また、2013年からは報酬比例部分の開始年齢が徐々に引上げられ、最終的には満額受給開始年齢が65歳となりました。2004年導入のマクロ経済スライドにより受給額は年々減らされています。

 

 高齢者の生活費について、京都総評が研究者と連携して調査した結果、高齢者夫婦(男性75歳、女性70歳)が1DKの賃貸アパートで1か月暮らした場合の最低生計費は312,135円と試算されており、公的年金だけではとても生活できないことになります。現在、年金をもらいながら働く人が増えています。60歳代後半の就業率は2014年度は40.7%で5人に2人が働いている計算となり、約40年ぶりの高さです。年金受給者の中で5万円以下の国民年金受給者が約2,000万人、無年金者は約200万人いるといわれており、働かなければ生活できない高齢者が今後ますます増えていくことは明白です。

 

 建交労は高齢者就労を守る(維持する)たたかいとして、今の仕事を随意契約へつなげる運動を続けています。具体的には、①「高齢者雇用安定法5条・36条」における高齢者団体の就労確保を要請する運動、②「総務省地方自治法167条2の3の1項」改定を活用し自治体にたいしてシルバー人材センターに準じる高齢者団体認定基準づくり及び認定要請などがあります。地域ブロック単位で定期的にキャラバン要請行動をおこなっています。また、最近では「生活困窮者自立支援制度」(2015年4月施行)における「就労訓練事業」の認定を受け、訓練生の受け入れとともに随契確保、仕事創出へとつなげる動きも始まっています。

 私たちは賃金についても重視しています。最低賃金の時給1000円以上や全国一律最低賃金制度の確立を求めています。また私たちはILO94号条約公契約法の批准、公契約条例の制定を求めて全国でとりくんでいます。公契約条例とは、「公共事業の職場で働くすべての労働者にたいして、賃金の最低基準額を条例でさだめて賃金を保障する」という制度です。2016年12月末現在、全国の自治体で「賃金の下限規制を含む条例」を制定したのが20自治体を超しています。私たちは、国に早急に公契約法・公契約条例の制定することを強く求めています。貧困と格差をなくし、生活できる賃金めざしてとりくみを強めています。

 

◆新しい仕事づくりに挑戦しています

  建交労に参加する全国の高齢者事業団、中高年事業団、労協(ろうきょう)事業団、ソーシャルサービス協会など(法人としては企業組合、NPO、公益財団法人など)がさまざまな仕事おこし(就労創出)をおこなっています。

 公園清掃・道路維持・除草・造園・剪定・伐採・家屋清掃・お墓や空き家の管理清掃・引越し手伝い・廃棄物収集運搬などの生活総合支援事業、ビル清掃・設備管理・保安警備・事務当直・駐車場案内などのビルメンテナンス事業、指定管理施設の運営管理事業、訪問介護・デイサービス・小規模多機能型介護などの介護福祉関連事業、放課後児童対策事業、寒冷地季節労働者就労対策、ホームレス支援事業、生活困窮者自立支援事業など、多種多様な仕事を立ち上げて奮闘努力しています。

 

◆失業者の生(なま)の声を国政などに届けています

 

 全国事業団・高齢者部会は各地の職業安定所(ハローワーク)前で毎年、失業者や働きたい人のための要求アンケート活動をおこなっています。また「事業団に働く仲間の要求アンケート」を毎年実施し、仲間の要求などを調査・集計・分析しています。その結果を国・厚生労働省や各労働局などに実態をつきつけて改善を迫っています。

 また、自治体へのキャラバン要請行動時などで“失業者の切実な生の声”を伝え、雇用創出に向けた動きを加速するよう行政に訴え続ける運動を継続しています。全国市長会や各地ブロック市長会へ直接、議長の市長さんに要請しているのは、私たち建交労しかできていません。長いとりくみの歴史と伝統が要請の基盤をつくっているのです。

 

 このように全国事業団・高齢者部会は、体力・能力などがあって働くことを希望するすべての高齢者・障害者・失業者等の相談につねに応じ、日々奮闘しています。  “力になります”

 

 

◆部会には介護ヘルパー対策委員会があります

  全国事業団・高齢者部会には、介護ヘルパー対策委員会が設置されています。

 北海道(小樽、帯広)、宮城(仙台、塩釜)、長野、京都、島根、福岡、宮崎、沖縄に介護事業所の仲間たちが働いています。介護保険制度が始まる2000年以前から介護事業所を立ち上げている施設もあります。

 私たちは、地域の利用者さんたちに寄り添いながら、利用者にとって必要な介護サービスが安心して利用できる介護保険制度を強く国や自治体に求めています。

 また介護事業所に働くヘルパーさんやケアマネジャー、看護師、職員さんたちの賃金・労働条件・処遇等の大幅な改善を厚生労働省などに強く求めています。介護に携わるヘルパーさんたちは専門性が求められています。国がすすめようとしている無資格で専門性もない“ボランティア介護”などの導入には反対です。

 私たち建交労は、労働組合の枠を超えて介護ヘルパーネット連絡会に加入しています。各地の介護労働者の労働実態などの情報共有や全国交流集会の開催、厚生労働省との交渉などをおこなって介護労働者の地位向上、賃金・労働条件・処遇等の大幅な改善、介護事業所の事業運営が安定的に継続できるよう求めてとりくんでいます。

 

制度・政策

全国事業団・高齢者部会リーフ(2016年12月 No.15)

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