セメント・生コン
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働くルールの確立で明るく希望のもてる職場を!
 今セメント生コン産業では、多くの職場で「働くルール」が経営者の一方的な理由で賃金労働条件が変更されています。
 労働基準法・労働組合法、最高裁判所の整理解雇4要件など、これまで労働者・労働組合がたたかいとってきた基本的な権利を要求にして職場総点検そして労働協約書の締結に向けてのとりくみをすすめています。

阪神淡路大震災を教訓に「国民の財産・生命、安全を守る運動」を柱に政策闘争の推進
賃金・労働条件の改善、雇用の確保と中小企業の経営安定は
                  セメント生コン業界の秩序確立で

 全国セメント生コン部会は、労働者の生活・雇用、権利、中小企業の利益を守るため、労働組合の原点である要求実現をはかり運動と一体で経営改善・業界秩序の確立をはかる政策闘争をすすめています。
 セメント生コン業界の混乱から生じる過当競争=価格破壊を抑制し、労働者の生活・雇用、権利の向上、そして中小企業の経営安定をはかるため、国土交通省、経済産業省、地方自治体など関係諸官庁、ゼネコンをはじめとする業界団体への運動を展開しています。

ゼネコン東京本社要請行動
 全国セメント生コン部会は、建交労建設産別対策委員会(建設関連6部会)に結集し、建設関連の仲間との共同闘争と総合力を発揮しています。2004年3月にスタートしたスーパーゼネコンをはじめとするゼネコン東京本社要請では、建造物の基礎資材として欠かせない生コンクリートの品質確保を全面にとりくんでいます。
 スーパーを含め大半のゼネコンは、品質確保を前提にした回答が出され、全国品質管理監査制度が評価され、?マーク取得工場で地域生コンクリート協同組合からの購入を表明しています。

私たちの業界に対する政策要求
生コン業界の構造改革をはかるために

1.価格を唯一の競争手段とする競争は、採算を合わせるために過積載や基準に反した配合、時間の制約を超える長距離輸送など品質低下を招く違法不法行為の横行を許し、業界の地位向上を低下させることにつながります。こうした競争から生じる違法不法行為が、適正な生コン価格形成の阻害要因となっていることは明らかです。新規参入の排除など需要構造の改善とともに、国民・市民の財産、生命を確保するために違法 不法行為を排除し、品質確保につとめ適正な市場価格を形成すること。
2.自主的・自覚的な協同組合化を基本に業界のルールを確立し、過当競争を排除して市場の安定をはかるため新規参入の規制をはかり、新増設を防止すること。
3.自主的・自発的な参加を基本において、地区内のすべての生コン業者の協同組合への参加を求め、公正・対等な取引条件を確立すること。あわせて協同組合は構成員すべてが対等・平等であり、公正・公平な運営につとめること。
4.協同組合は生産資材の共同購入、製品の共同販売、共同輸送、品質向上のための技術開発など協業化によるコストダウンにつとめ、適正な市場価格を形成・維持するとともに個社の経営改善に寄与すること。
5.原材料の共同購入、生コンの共同販売など流通機構の再編・整備をはかること。
6.「入契法」の趣旨である納税者確保の立場から、発注者責務による適正な施行確保をはかるため「入契法」の実行確保を政府・自治体へ要請すること。
7.国民・市民本位の公共事業の拡大・拡充をはかること。そして地場産業である生コン業者の育成とともに業界の社会的地位向上をはかること。

バラセメント輸送における安全確保と公正取引の確立のために
1.原油価格高騰に伴う燃料費の急上昇は、安全・環境コストの上昇とも相まってバラセメント輸送業者の経営に深刻な影響を及ぼしています。原油価格高騰によるコスト分担として軽油上昇分について燃料サーチャージの導入等、燃料価格の上昇・下落によるコストの変動分を別建て運賃として、荷主であるセメントメーカーに求められること。
2.各地方運輸局・労働局からの「荷主要請書」あるいは、12月12日に国土交通省が発表した「緊急協力要請」を運賃交渉の基本に据え、その要請内容を活用した積極的な運賃協議を荷主であるセメントメーカーに行われること。
3.セメントメーカー各社は、必要コストを無視した一方的な運賃の引き下げは行わず、荷主としての責任において、過積載・長時間労働など重大事故を根絶するため、輸送 の安全確保と輸送秩序確立などの46都道府県運輸局・労働局からの「荷主要請書」あるいは12月12国土交通省が発表した「緊急協力要請」等の書面を正面から受け止め「取引関係」などの改善をはかられること。
4.セメントメーカー各社は、独占禁止法の「特殊指定」及び下請け二法の主旨をふまえ公正取引条件(書面発注)の確立をはかるため、バラセメント輸送業界の構造的な「輸送請負契約」について、下請け輸送企業や関係する労働組合と協議し改善をはかられること。
5.運賃単価(公示運賃)の改善、先方引取車の規制、輸送効率の向上をはかるため、SSの共同利用など、セメントメーカーにその改善をもとめられること。
6.セメントメーカー各社は、輸送契約の「解除・変更」などを実施する場合は、労働者の労働債権・雇用確保を前提に、事前に関係企業・労働組合と協議し、合意のうえ実施されること。
7.ディーゼル車排ガス規制に対する国と自動車メーカー、荷主の責任・負担を明確にし、中小業者の負担軽減を求め、政府・自治体に働きかけること。

全日本建設交運一般労働組合
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