事業団・高齢者
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全国事業団・高齢者部会は

 建交労の綱領の中にある、雇用・失業保障制度の拡充、公的就労事業の確立。青年,女性、高齢者、身障者の福祉、雇用などの要求実現のためにたたかう。これらの課題実現に向けた運動を行っています。

日本における雇用状況
 雇用失業状態は昨年末以降失業率が4.0%を前後し,失業者は約290万人を前後している状況であり、地域間格差、年齢間格差がますます広がっている現状です。有効求人倍率が1を上回った地方でもパート、アルバイト、派遣、請負など不安定雇用の増加によって増えているもので常用雇用が増えてはいないのが実態です。非正規雇用の場合はいつ失業者になるか分からない状況です、その点では依然として雇用情勢は厳しい状況です。高齢者事業団・中高年事業団においても随意契約の見直しによって今まで随意契約で仕事を請けていたところで来年から随意契約がきられるなど状況も出ています。高齢者に対しては年金改悪とあわせ老齢者控除、年金控除など様々な控除の減額による大増税、医療、介護、保険の改悪が続き高齢期医療制度の導入を打ち出されるなど、高齢者の負担増はすさまじいものがあります。今後高齢者も働かなければ生活できない実態が作り出されてきています。このように就労困難な高齢者、障害者、などの仕事確保にむけ全力で取り組んでいます。

高齢者就労の促進について
 高齢者の生活を支える総収入の中で、年金の占める割合は、約6割であり、年金受給に依存している率が非常に大きいことがわかります。
 その年金制度が2001年度から改悪され、厚生年金平均で17万円支給されていたのが、基礎年金部分が削られ、7万〜8万円しか支給されないこととなります。2013年からは、報酬比例部分もじょじょに繰上げられ、最終的には65歳支給となります。65歳以上満額支給されても今までとは違い大幅に支給額が減額されます。夫婦共働きの場合月12万〜13万円、どちらか一人の場合で約16万円程度となります。高齢者の生活費がどれだけかかるのか京都総評が学者研究者と連携して調査した高齢者夫婦(男性75歳、女性70歳)で賃貸アパート1DKでの1ヶ月の最低生計費は312,135円と試算されています。それからしたら、公的年金だけではとても生活できないこととなります。現在でも、年金を受給しながら、83%の人が経済的な理由で就労しています。年金受給者の中で、5万円以下の国民年金受給者が約2000万人、無年金者は約200万人いるといわれています。年金改悪によって、「働かなければ生活できない」高齢者の数は、今後、急激に増大することは明らかです。

 建交労は高齢者就労に向けた取り組みとして建交労と一緒に高齢者の就労、労働者の自主的な力で仕事起こしを行ってきた、高齢者事業団・中高年事業団・(財)ソーシャルサービス協会、ろうきょう事業団・などを高安法5条のその他関係者として位置づけること。そして法律には「これらの者に対し必要な援助等を行う・・・」とあります。この法律を国と地方自治体きちんと守り実行することを求めます。

新しい仕事づくりに挑戦しています。
 全国100以上の事業団(法人としては企業組合、NPO、公益法人、)が自分たちで出資金を出して様々な仕事作りを行っています。公園清掃・除草、剪定、家庭清掃、引越し手伝いなど生活支援サービス事業、ビル清掃、訪問介護事業、ディーサービス、小規模多機能事業、など福祉関係事業、放課後児童対策事業、寒冷地季節労働者就労対策、ホームレス支援事業、などなどです。

働くことを希望する、高齢者、身障者、長期失業者の方の相談に常に応じています。

全日本建設交運一般労働組合
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