■■■　全動労争議団と家族への「灯油カンパ」のお願い　■■■

■■■　全動労不当労働行為責任追及・損害賠償請求訴訟　■■■
裁判所宛て署名にご協力をお願いします

2010年春闘・諸要求実現にむけ
国民春闘共闘・建交労の3・１8全国統一闘争で
全国鉄道本部はストライキを軸にたたかいます

●2010.3.9
　

JR貨物の「定昇ゼロ」に再申し入れ
賃下げなんて認められないぞ！

　鉄道本部は８日、貨物会社と２回目の賃上げ交渉を行ないました。
　１回目の交渉で主旨説明を行ない、社員の生活の厳しさと、アンケートに寄せられた労働者の切実な要求を真摯に受け止め、誠意ある回答を求めました。しかし、貨物会社は「定期昇給ゼロ」を考えていると不当な態度であったため、昨日の交渉では「定期昇給は原資の伴うものではなく、このようなことが行なわれれば賃金の引き下げとなり、即生活水準に影響を与える。貨物会社の赤字体質は『構造的矛盾』に起因するものであり、根本的な解決を求める」等の再申し入れを行ないました。以下・貨物業務ニュース５→

●2010.3.8
　

職場復帰１人でも多く
今度こそ解決導きたい
　

上・北海道新聞（3月6日）小樽・後志版が1047名問題とりあげる
下・北海道新聞（3月5日）が社説で「JR不採用問題」とりあげる

●2010.3.4
　

JR不採用　政治決着案
与党・公明　解決金など平均2950万円
　

朝日新聞（3月4日付）拡大版　　北海道新聞（3月4日付）

●2010.3.1

鉄道東日本本部・春闘チラシできました

財界・大企業は社会的責任を果たせ
内部留保を労働者・下請にまわせ！
　

拡大版はこちらから→

●2010.2.27

2月25日　信濃毎日　社説

飯塚さん（アクセス分会）提供
　

●2010.2.26
　

JR貨物と第1回団体交渉を実施
定期昇給ゼロは絶対許せない！

　鉄道本部は2月25日、貨物会社と「2010年4月1日以降の賃金引き上げ等に関する申し入れ」に対する第１回目の交渉を行ないました。詳しくは業務連絡4号→
　貨物会社は不当にも「定期昇給ゼロ」という考えを示したため、再度組合の考え方を申し入れる予定です。

●2010.2.25
　

JR・関連企業は労働者とその家族の生活に責任を持て
34000円の賃上げを柱とする要求を提出
　

建交労・一斉要求提出日の２月24日、全国鉄道本部の各組織はJR・関連各社に対し、「2010年4月1日以降の賃金引き上げなどに関する申し入れ」を提出しました。
この間の連続する「ベースアップゼロ」・超低額回答により、毎年可処分所得が減少し続け、住宅ローンの返済や教育費の支払いにも支障が出るような深刻な状況になっています。しかも、名目・実質共に賃金が引き下げられる一方で、増税や社会保障関係費などの負担増が家計を直撃しています。
こうした中で、建交労鉄道本部はＪＲ・関連で働く労働者を軸に、全ての労働者を対象に「2010年国民春闘　要求アンケート」を実施し、1,270名（２月１２日現在）から回答を得ました。アンケートに示された主な集計結果では、�@生活実感で「かなり苦しい」と「や　や苦しい」を併せ74％が生活悪化を訴え、�A賃金引き上げ要求額では3万円以上の要　求が56％に上り、最も多い要求が3万円で22％、次いで5万円が18％を占め、平均　要求額は、32,035円となっています。
　1月23日〜24日に開催した建交労第11回中央委員会では、2010年春闘を「全組合員の参加と国民総決起の春闘で、憲法を活かす政治・経済と強大な組織建設を」のスローガンのもと、賃金引き上げ要求額を一人平均34,000円以上と決定。全国鉄道本部としても、統一要求をアンケートに示された平均要求額、今後の国民負担増を加味し、34,000円と決定しました。
　全国鉄道本部の各組織はJR・関連各社への要求書提出以降、団体交渉とともに、職場内外での宣伝行動、ストライキ体制も確立しながら、諸要求実現に向けたたかいを強化します。（写真は09年春闘で諸要求実現に向けストライキで決起した上野分会の仲間）

●2010.2.25
　

１０４７名JR採用差別問題
解決案をめぐりマスコミが報道

ＪＲ採用差別問題について、2月23日、与党３党と公明党の各担当者が会合を開き、政治解決にむけた素案をまとめたことが、マスコミを通じ報道されました。その内容については、各党に持ち帰って検討し、3月上旬に国土交通省など政府に要請するとしています。
　

拡大版はこちら→

2月24日付　毎日新聞
2月25日付　北海道新聞、時事配信、新潟日報社説

新潟では12月6日に国鉄闘争集会を開催しています

●2010.2.23

2月16日も支援の仲間から
激励のカンパが届きました

　全動労争議団のたたかいは、運動面での支援に加え、「勝たせる会」など、数多くの仲間による財政的な援助も受けながらたたかいを継続してきています。
　2月16日、23年前、不当な差別を受けたその日にも、十勝地方に住む方から連絡がありました。多額のカンパとともに、「父が残したものが入り、父の思いを考えたら全動労の仲間たちへのカンパが一番良いと決めました。組合民主主義を守る全動労のたたかいをずっと応援していました。国鉄労働者のたたかいを心配しており、これまでカンパを送れずに申し訳なく思っています。国家的不当労働行為と真正面からたたかい続ける全動労の仲間たちで活用してください。限りない連帯をこめて」と添えられていました。
　この方のお父様は、学校長を勤めていた時に教育現場で苦労されたこともあり、ご本人も学園民主化のたたかいで暴力を受けた経験の持ち主です。国鉄闘争の一日も早い勝利解決をめざして頑張ります。どうも有り難うございます。

北海道鉄道本部　たけだよしひろ

 
●2010.2.23
　

 政策セミナー〜交通産業における労働時間を考える
時短は交通労働者にとって共通する課題
　

　交通運輸政策研究会（交運研）による政策セミナーが、2月20日、都内で開かれ、全運輸、全建労、建交労、国労など、交通・運輸に関わる「官」「民」の12労組から40人が参加しました。
　はじめに労働時間に関する「公的規制についての現状認識」として、交運研・田中茂冨事務局長（元全運輸委員長）から問題提起がされました。
　田中氏は「80年代後半からの運輸事業に対する政府の規制緩和・競争政策と、これに並行して労働法制の規制緩和もすすみ、中小零細分野に激しい『コスト削減』競争と交通労働者に厳しい“しわよせ”が集中された。タクシー事業での供給過剰からくる『歩合給』・長時間労働の加速、トラック:事:業での『全国一円区域』による連続6日間(144時問)勤務の常態化などは、運輸・労働法制の過度の規制緩和が相互作用した結果だとみることができる。『労働時間短縮』の課題は約250万人にのぼる交通労働者の公共的役割と、その劣悪な労働実態に原点がある。交通労働者の身体・精神と生活サイクルを破壊的なまでに歪め、ストレス・疾病などの健康障害だけでなく、交通事故や労働災害を誘発する要因にもなっていることは大問題であり、社会的にも看過できない。その意味で、交通労働者の『長時間・過密労働』に対する制度的改善方策の確立は、利用者・国民にとっての共通課題だ」としました。
　第1講義「交通産業の長時間労働の実態と解決方策」（北海学園大学・川村雅則準教授）に続いて、第2講義は自らも労働基準監督官をしていた全労働・古市泰久中執から「労働法制の規制緩和と交通労働者の課題」について報告がありました。
　意見交換では、全国鉄道本部から安藤芬中執が「鉄道労働者（機関士）の労働時間実態」（レポートはこちら→）について「拘束時間と労働時間の乖離が激し」く、「JR発足以降の乗務労働の実態が国鉄時代に比べ２〜３倍以上の乗務距離や運転時間を余儀なくされ、健康被害を誘引する状況にあり、心身共に疲労が蓄積されている」現状について具体的な事例に基づき報告しました。その他、建交労からはトラックの労働実態について中央本部・赤羽書記長が、路線バスの実態については京王新労の佐々木委員長が、それぞれ報告をしました。　　
　

●2010.2.18
　

2・16中央集会　ＪＲ採用差別事件の解決へ！　　
雇用・年金・解決金は当然の要求だ

　1987年2月16日、多くの全動労、国労組合員にJR不採用の通知が渡されました。
　あれから24年目の2月16日、寒い氷雨の中を東京・日比谷野外音楽堂に4000人が結集し、「JR不採用問題　解決へ！2・16中央集会」が開かれました。

　集会は講談師・神田香織さんの司会で進められ、主催者を代表して国労・高橋委員長が「今年は不当な差別を受けＪＲに採用されず、国鉄清算事業団から2度目の解雇をされてから20年の節目の年だ。被解雇者の平均年齢は56歳となり、無念の思いを残して亡くなった仲間は60名を数える。昨年、2月16日の当集会で当時の民主党鳩山幹事長から、ＪＲ不採用問題を24年を超えないで解決するという挨拶を受け、出席した全ての政党代表からも、政局にからめることなく人道問題として早期の解決に努力をするという決意を受けた。以来、政治解決の一点で団結をかため、政治解決のための環境つくりに全力を尽くし、世論をバックに解決の足がかりをつかむところまで到達した。JR不採用問題は与党3党を軸とする具体的解決案の作成という正念場を迎えている。解決の実現に向け、皆さんのいっそうの御支援をお願いします」と挨拶しました。以下続く→

集会に参加した全動労争議団家族の声
　

　集会のため北海道から上京した争議団の家族・遺族は、「この23年間、子ども達には節目節目につらい思いをさせてきたが、親の思いが報われるのもあと一歩のところまできました。老後も路頭に迷わない解決にして欲しい。勝利を迎えることができたら、今まで支援をしてくれた全国の仲間の皆さんの所へ挨拶に回たい」（松田カツ子さん）、「24年目を迎えた2月16日、この日は私達の人生を変えた日であり、この日に4000人も集まってもらい本当にありがたい。いよいよ、納得のゆく解決に向け、一気にダッシュという気でいます」（渡部雅子さん）、「夫（修二さん）が突然亡くなって4年になろうとしています(06年2月25日享年62歳)。夫の無念を受け継いで、ねばり強くたたかってきましたが、その結果がこの4000人の集会になったんだと思う。これが最後の決起集会となることを心から願います」（渡部理子さん）と、それぞれに感想を述べています。
　

全動労争議団の家族が
共産党議員へお礼と要請

　集会翌日の17日、全動労争議団とその家族は議員会館を訪問し、日本共産党議員にこの間の解決にむけた奮闘に対するお礼と、争議団・家族の24年間の厳しい生活と、それでも頑張ってきた想いを述べながら、納得のいく解決に向けて要請をしました。
　対応していただいた国会議員は、穀田恵二国対委員長、仁比そうへい、紙智子の両参院議員と高橋ちづ子衆院議員です。　

　

●2010.2.８

アクセス職場の要求を実現し
新たなに仲間を迎え入れる

　建交労鉄道アクセス協議会が、1月12日の団体交渉で高田馬場駅における切実な要求を前進させてきていますが（1月26日の記事を参照のこと）、そうした中で、S駅のアクセス職場で働く労働者が、あらたに他労組から建交労へ加入しました。
　アクセスの仲間は2010年春闘に向け、仲間を増やして、さらに要求実現に向けた力量を強化していこうと決意を新たにしています。
　

●2010.2.5

４者・４団体が与党３党に3月迄の解決を要請

　4者・４団体は１月25日、与党３党に３つの解決要求を柱とする、「1047名採用差別問題解決のための要請書」を手渡し、具体的内容について説明するとともに、3月までに決着できるよう要請しました。

●2010.2.4

4者・４団体が鉄道・運輸機構に対し抗議の共同声明
与党３党へJR不採用問題の報告と要請

　昨年12月27日、民主、社民、国民新党の与党三党が鉄道・運輸機構に対し、「４者・４団体と和解に向けた話し合いの開始」等の申入れを行いました。これを受け、１月２７日、４者・４団体が、同機構に対して 不採用問題の解決に向けた「交渉テーブル」の設置を図るよう要請。しかし、鉄道・運輸機構は「解決内容が機構側の考え方とかけ離れている」として和解交渉テーブル設置についてこれを否定し、与党三党の要請さえも拒否したことから、4者４団体は２月３日、鉄道・運輸機構の「和解交渉テーブルを拒否する態度に厳重に抗議するとともに、政治の場における解決を要請する声明を発表しました。詳細→
　さらに、４者・４団体はこうした事態を受け、同日、与党三党に状況報告と要請を行いました。

■４者・４団体共同声明・PDF
鉄道・運輸機構の「和解交渉テーブルを拒否する態度に
厳重に抗議し、政治の場における解決を要請する声明

●2010.1.29

JR採用差別事件解決へ！
民主党道連・自民党道連に３者で要請
　

　北海道国鉄共闘会議と建交労北海道本部、全動労争議団は、NHKや毎日新聞で報じられた、「JR不採用差別問題に向けた与党と政府との協議」（1月13日）、「前原国土交通大臣の発言」（1月19日）をふまえ、早期の事件解決を求める要請を、民主党北海道総支部連合会と自由民主党北海道支部連合会に行いました。
　26日の民主党道運への要請は、道国鉄共闘山ロ康夫代表委員、建交労道本部森国委員長、全動労争議団佐藤事務局長が訪ね、「与党と政府関係者が解決に向けて協議され、与党3党が採用されなかった組合員に対する和解金の金額や雇用の確保、年金の取り扱いなどの解決案をまとめ、今年3月までに解決をめざす方針を決めたとされ、前原国土交通大臣は一日も早い解決が望ましいとは考えている。何らかの要請、要望があれば対処したいと述べています。民主党政権となったもとで当事者の要求に添った早期解決を」と訴えました。
　対応された永田博明組織局長、松井豊企画局長は「23年と長くなり、みなさんの年齢も高くなり、亡くなられた方も多くなっていますので、解決への要請書はお受けし対応します」と述べました。
　27日の自民党道連への要請は、道国鉄共闘小室事務局長代行、建交労森国委員長、全動労争議団佐藤事務局長が訪ね、「与党と政府が解決にむけて協議をはじめたと報道されています。当事者と家族は早期解決を願っています。一日も早い解決となるようにご尽力をお願いします。」と要請しました。
　道連会長の伊東良孝衆議院議員と政務調査会柳田雅康氏が対応され、伊東会長は「この問題は以前から承知しています。金子国土交通大臣が早期解決が望ましいと発言していますし、民主党政権となりましたが解決を望む気持ちは変わりません。みなさんの声を受け止めて対応していきます」と述べました。

（全動労争議団Faxニュース　��46）

●2010.1.26

アクセス協議会・職場要求で団交を実施
靴箱の設置を！ シャワー室の設置を！

　建交労鉄道アクセス協議会は、池袋事業所における労働条件改善に関する申し入れ（申７号）の団体交渉を１月１２日に行い、高田馬場駅の要求実現を勝ち取りました。

■ロッカー室に靴箱を設置すること
【回答】話し合いを行い、設置を考えて行きたいと思います。
■夜中一人体制となる場合携帯電話を貸与すること
【回答】必要性を話し合い、貸与を考えていきます。
■シャワー室を設置すること
【回答】高田馬場駅に依頼し、１月７日から社員風呂が借用できるようになりました。
■シーツ、枕カバーを週２回、交換とすること
【回答】シーツ、枕カバーの交換は週２回になっています。池袋事業所に徹底するように指示をしました。
■ ゴミ分別場のねずみの駆除を行うこと
【回答】容器に蓋、周辺の清掃強化及び、ねずみ駆除剤（専門業者）を用いて対処を行って行きます。

要求前進を伝える　アクセス協議会のチラシ　拡大版→

JR関連職場におけるたたかい→

●2010.1.20

前原国交相：ＪＲ不採用問題「早く解決を」

＊19日午後、毎日新聞が下記ニュースを配信しました

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100119k0000e010072000c.html

●2010.1.14
　

JR採用差別事件で与党と政府担当者が会談
３月までに問題の解決を目指す方針を決定

  　1月13日　NHKは1047名JR採用差別問題について次のニュースを放映しました

■ＪＲ不採用問題 年度内解決を■　1月13日 13時7分

　昭和６２年の国鉄の分割民営化の際、民営化に反対した労働組合の組合員などがＪＲに採用されなかった問題をめぐって、与党３党と政府の担当者が会談し、ことし３月までに、この問題の解決を目指す方針を決めました。
　この問題は、昭和６２年に国鉄が分割民営化され、ＪＲに移行した際に、国労＝国鉄労働組合の組合員など１０００人余りがＪＲに採用されなかったものです。この問題をめぐって、１３日、民主党の山下参議院副会長、社民党の又市副党首、国民新党の自見幹事長、それに国土交通省の辻元副大臣と三日月政務官が会談しました。そして、「組合員も高齢化し、早急に救済策をまとめる必要がある」という認識で一致し、まず与党３党が解決策を取りまとめたうえで、ことし３月までにこの問題の解決を目指す方針を決めました。与党３党は、今後、採用されなかった組合員に対する和解金の金額や、雇用の確保に向けた具体策、それに、採用されなかった期間の年金の取り扱いなどについて議論を行うことにしており、与党案がまとまりしだい、政府に申し入れることにしています。

●2010.1.13

全動労争議団が第21回総会を開く
「解決の歴史的瞬間」に向けて
家族も参加して協力を訴えよう

　全動労争議団は1月9日、札幌市で第21回総会を開催しました。23年間のたたかいで作り出した1047名被解雇者当事者の大同団結、4者・4団体・4弁護団の統一体制を基軸に、全労連と地方・地域労連をはじめ国鉄闘争をともにたたかう体制の仲間の力を結集して、政府・鉄道運輸機構の責任による全面解決をせまる運動を強めてきました。
　その到達点として、東京高裁南裁判長の解決のための2度目となる異例のコメント、11・26集会での与党の民主党・社民党・国民新党と野党の公明党・共産党の代表から「24年目を迎えさせない、政治の責任で解決を」と決意が述べられるなど、「全ての政党の合意による政治的解決」の解決局面を確信に、政府・鉄道運輸機構の責任による全面解決を実現させるために、団結を強め、争議団の総力を結集してたたかうことを確認しました。
　討論では「解決の実現に向けて自分のできることは何かをハッキリさせて全力でとり組もう」「夫とともにたたかっている家族と闘争の現状をしっかり話し合い、解決させる歴史的瞬間に家族も参加し、一緒にたたかっている姿を見せて協力を訴えよう」「退職している先輩はすごく心配して、できることがあれば協力するよと言っている。解決に向けての行動に協力をお願いしよう」などの発言が出されました。
　総会には、北海道国鉄共闘会議・道労連名知隆之議長、国労闘争団北海道連絡会議仲尾多佳史事務局長、全動労弁護団佐藤哲之弁護士・内田信也弁護士、建交労北海道本部森國教委員長から激励の挨拶がありました。全国鉄道本部大窪秀範副委員長から解決局面でのたたかいの報告と提起がされました。北海道鉄道本部からは奈良委員長・三浦副委員長・佐々木書記長の3役が揃って総会に出席し、奈良之雅委員長からともにたたかう決意が述べられました。
　＊写真はしんぶん赤旗提供
　　　　1月8日　札幌駅南口に100人を集め行われた、今年初めての「1の日」行動

●2010.1.6
　

今年こそ勝利解決の年に

全動労争議団　池田孝治団長

　2010年の新たなたたかいの年が明けました。日頃、皆さんがJR採用差別事件の早期解決を求めるたたかい日夜奮闘され、争議団・家族に変わらぬ激励と協力を寄せていただいていることに心からのお礼と敬意を表します。
　昨年の総選挙では「政治を変えたい」との国民の声が、雇用・くらし破壊を押し進める自公政治に終止符を打ち、政治を動かすという歴史的な１ページが開かれました。私達のたたかいも、この新しい流れをどう活かしてたたかうのかという新たな局面を迎えていると考えています。
　全動労争議団は１月９日に第21回総会を開催します。昨年、３月25日の鉄建公団訴訟控訴審判決と南裁判長のコメント、「1047名問題の政治解決を求める２・16集会」「JR不採用問題の解決に向けた11・26集会」における各政党の解決への努力表明、4者・4団体の統一体制とたたかいを前進させてきました。
　総会では、この到達点を争議団員全員の確信にすること、その上で、鳩山政権による決断と全ての政党の合意による政治解決を求める世論と運動を大きく広げるため、争議団・家族が先頭に立ち、「今年こそ勝利解決の年に」を合い言葉に奮闘する意思固めを行い、新たなたたかいのスタートを切ります。
　引き続く皆さんのいっそうの御支援をお願いしまして、年頭のご挨拶といたします。ともにがんばりましょう。

●2010.1.6

安全輸送確保へ関東運輸局交渉
JR東日本に対し指導強化を求める

　鉄道東日本本部は１２月１７日、埼玉地本・東京地本の交渉部とともに、関東運輸局要請を行いました。要請項目は�@ＪＲ東日本の輸送障害に出された「警告書」への対策の監視・指導の強化、�A関東運輸局の立ち入り監査の増員、�BＪＲ東日本の安全確保の取り組み状況、�C山手・京浜東北線線高架下の耐震補強工事の実施、�D１０４７名の不採用事件の解決についての５項目で、運輸局からは鉄道局安全課、安全監査課から５名が応対しました。
　主な回答は、�@「警告書はＪＲが確実に実施するものである」「当面は立ち入り検査、保安監査を実施。今年度は千葉支社、越中島変電所に入った」、�A保安体制や実績については、「安全確保のための要員増は必要である。鉄道で年間１０箇所ぐらいの保安監査である」、�B新幹線のプログラム障害は「専門家で無いとわからない。メーカー頼みはいたしかたない」、�C耐震工事の問題では、「レンガアーチは１００年経過、老朽化した構造物で店舗が入り施工できない」「保安監査でメンテしているか聞いている」、�D1047名の問題は「上申したい」というものでした。
　これに対して建交労から、事業者まかせにせず、しっかりと保安監査を行うこと、利用者の早期救済対策を指導することを強く要請しました。運輸局は要員要求は鉄道局へ上げている。利用者救済策は「事故後３０分経過してからＪＲが検討すると聞いている」「降ろす降ろさないの救済は伝えている」と引き続き求めていきたいとの回答がありました。
　東京地本からは、エアーセクションの問題は運輸局に報告されていると説明があったが、「頻繫に起きているが３０分以上でないと報告は上がらない。指摘されても変わらない事態である」として、ＪＲの責任を取らせる指導を求めました。
　埼玉地本からは、りんかい線反対側ドア開扉の問題で、「会社はスイッチを取り替えたから安全は大丈夫だという姿勢だ。保安装置を試験する装置の試験は放置している。故障があるとメーカー頼み。対策ばかりで予防策が無い」と現場の実態を訴えました。
　外注化の問題では、「業務委託が進み技術継承が弱い」「委託を受ける方は基準がわからないから、やりながら覚える状況だ」と大宮総合車両センターの職場の状況をリアルに訴えました。これに対し運輸局は「保安監査で委託先の教育を見るよう強化したい」と述べました。
　最後に、１０４７名の不採用事件の問題では、「国策で行った結果だ」として、「１１・２６院内集会」の資料を添付して、局長から大臣へ上申するように求めて終了しました。

（報告・鉄道東日本本部下山副委員長）
　

●2009.12.28

全動労争議団を勝たせる「新宿の会」総会
いよいよ来年こそ勝利解決させよう

　12月17日、新宿区労連事務所で、第16回全動労争議団を勝たせる「新宿の会」総会を開催しました。会議の冒頭、昨年11月に「会」として初めてとりくんだ、鉄道博物館見学ツアーのスライド上映が行なわれ、ツアーに参加した人、初めて博物館を見る人などからさまざまな意見が出されました。また、「会」として１年間の経過報告があり、全動労争議団からは11・26集会などたたかいの到達点について報告がされました。参加者からはとりくみに対する質問や、運動発展に向けた 厳しい意見も出されました。最後に、新役員と議案を拍手で確認し、２部の交流会に入りました。（写真左）
　交流会では、オデンと、慶応労組・安藤さんのお刺身ではじまり、参加者からは、職場の状況や、心境が話されました。
　当日は、この間、区労連・一般労組の調査に当たってこられた芹沢先生（高知短期大学名誉教授）も参加され、区労連や一般労組の話もあり、短時間でしたが、有意義な交流で総会を終わりました。

●2009.12.24

1047名JR採用差別　鉄道・運輸機構要請
神奈川県労連が「解決への決断」迫る！
　

　 神奈川県労連は、12月16日、JR採用差別問題の早期解決を求める鉄道・運輸機構要請を行うとともに、全労連がとりくんできた４万を超える「国鉄労働者１０４７名ＪＲ不採用問題の全面解決を求める」署名を提出しました。建交労神奈川県本部としては春に続く２回目の要請となりました。
　水谷神奈川労連議長は｢２３年を過ぎた闘いとなっている、国の責任は明確、一日も早い解決が求められている｣として｢人間として、人権を尊重する姿勢が必要であり、解決を決断すべきだ｣ とのべました。また、伊藤県本部委員長は｢全政党が政治解決で一致している今、当事者である機構が１日も早く解決を決断すべきであり、そういう立場で国交省にものを言うべきだ」と迫りました。
　機構側は｢政治的動きは耳にしているが、国から具体的な話はきていない。上申するにしても何を持って国・国交省に話をするか具体的なものはない」などと従来と姿勢は変わっていないことを示しました。
　これに対し小林争議団員は｢裁判でも不当労働行為は断罪されている。全労働争議団も６名が他界し、平均年齢も６３才となっている。機構として決断すべき時期だ」と訴え、他の参加者も機構が解決へ向けての決断を固めるよう訴え、機構が「解決を決断」するまで引き続き足を運ぶ事を伝え、この日の要請を終えました。

●2009.12.22

＜北海道＞　国鉄闘争勝利！12・10団結集会
歴史的変化を生かし、国鉄闘争を勝利へ
「鳩山政権」を運動と世論で包囲しよう！

国鉄分割民営化から23年−。
　たたかいは大きなヤマ場を迎えるなか、北海道国鉄共闘会議、道労連、札幌地区労連、建交労北海道本部の主催で「国鉄闘争勝利！12・10団結集会」（12月10日／札幌市「サンプラザホール」）を開催しました。札幌をはじめ、バスで参加した苫小牧など、勤務を終えて職場から駆けつけた仲間など500名が参加しました。
　道労連の名知隆之議長は主催者として、争議団と家族、多くの支援する仲間の奮闘によって、「�@裁判闘争、�AILO勧告をはじめとする国際的な世論、�B4者4団体を中心とした共同行動」という『３つの局面』で、たたかいを切り開いてきたと述べ、国民要求と一体で、「鳩山政権のもとで解決を」と力強くあいさつしました。
　全労連国鉄闘争本部の根本隆本部長(全労連副議長)は、現局面について「歴史的変化の真っ直中」とし、「大企業の横暴を根本から正すたたかい」と結合し、雇用、年金、解決金という「当たり前」の３つの要求を実現しようと呼びかけました。
　来賓として、国鉄労働組合北海道本部から手代木昭彦書記長と、日本共産党北海道委員会から畠山和也政策委員長が激励に駆けつけてくれました。　手代木昭彦書記長は、４者４団体を中心に「不退転の決意」と「一糸乱れぬ団結」で行動を積み重ねて政府に「決断」を迫り、「必ず勝利しよう」と連帯のあいさつを行いました。以下続く→

●2009.12.18

全動労裁判第5回弁論開かれる
組合差別がなければ、当然、JRに採用されている
不当労働行為にともなう損害賠償を認めよ

　
12月17日、全動労採用差別事件第５回口頭弁論が東京高裁808号法廷で行われました。都築裁判長は、冒頭、原告・被告双方から準備書面（4）が提出されていることを確認。引き続き双方代理人がその要点を説明しました。
　以下、裁判の内容については、裁判の傍聴記→を参照して下さい。なお、今回は原告家族の陳述書 として、佐藤栄見子さん（佐藤勝麿原告・次女）と、岡田亜輝さん（西山順原告・娘）を提出しました。
　弁論終了後、東京高裁前で法廷には入れなかった参加者など、約70名で報告行動が行われました。内田弁護士の報告に続き、全労連国鉄闘争本部根本闘争本部長、支援の仲間などからそれぞれ挨拶が述べられ、最後に全動労争議団渡部副団長、全国鉄道本部岡山委員長から、傍聴参加者へのお礼と決意表明がされました。

■内田信也弁護士
　今日の法廷のやりとりは最高裁がどうしたとか、少々、わかりにくかったと思います。
　この裁判の争点は何かというと、ＪＲ採用名簿への不登載が不当労働行為だということは、東京高裁・南判決でも明らかになっていることですが、問題はその不当労働行為によって損害賠償はどの範囲だということです。以下続く→

■全労連国鉄闘争本部・根本 隆闘争本部長
　鳩山首相は今年の2月16日の集会で24年目を迎えさせない、解決に全力を挙げるといいましたが、いま新しい政権の下で政治決着を図っていくため、全労連としても4者・4団体、全動労争議団の皆さんとともに、全力をつくしていきたい。いま、社会保険庁で働く労働者は、12月31日をもって分限免職（解雇）されるというたいへん厳しい事態にさらされています。まさに国鉄闘争と並んで、国家による人権侵害が厚生労働省の中で行われています。こうしたたたかいと結合させながら、国鉄闘争でも主体的に力を発揮したいと全労連としても決意し、地方からの国会議員要請、裁判所あて署名を訴えているところです。24年目を迎えさせないため、がんばっていきたい。

■首都圏連絡会・村中哲也共同代表
　今日傍聴させていただいて、政治の分野も裁判の分野も、多分、だいぶ山に高く差し掛かってきたなと思っています。そんなに長くはかけられないし、かけさせてはいけないということを今日あらためてあらためて感じました。思い返せば、いろんな困難があったけれども、運動は前進したし、あたらしい境地を切り開いてきたんだと思います。私たちは４者・４団体の結束と決意を信じて、支援のたたかいをいっそう強めていきたい。2月16日に集会を開くことを聞きましたが、支援者の心意気で1月23日の2時から、首都圏連絡会の独自行動として新宿駅南口での宣伝を行います。国民に、まったなしの解決の呼びかけをしたい。この首都圏で国鉄闘争の支援する目立つ存在として全労連に負けない熱意を示したい。がんばりましょう。

■鉄建公団訴訟原告団・酒井直昭団長
　全動労の皆さんと23年間、同じ出口に向かってひたすら頑張ってきました。いま、私たちの裁判も最高裁で受理をされまして、もう、書類審査が始まっているのではと見ていますが、なかなか最高裁も厳しいところであると見ています。しかし、全体の裁判闘争では不当労働行為があったという点では、政府、旧国鉄を追い込んでいると思います。その延長線上に11・26集会が開催されましたが、民主党政権の下で政治解決をめざして一生懸命取り組んでいます。2･16集会までいっきに駆け抜けて勝利解決を手にしていきたい。長い長いたたかいだったが、われわれ当事者、家族が安心できる生活に向けて全力でがんばりたい。

■全動労争議団・渡部謙三副団長
　忙しい中傍聴に参加していただきたいへんありがとうございます。国鉄の分割・民営化当時に職場で行われた、露骨な組合差別、全動労に対する切り崩しのことを思い出すと、被告代理人が「新会社にふさわしくない」と述べることに対し怒り心頭に発する思いです。
　私がいた鷲別の機関区では、ＪＲに採用された動労組合員が私に、自分は大きな事故を起こしてしまったがＪＲに採用されたんだから、あなた達が採用されないのは間違いなく組合差別だ、と自ら語ってくれました。また、脱退工作を受け、泣きながら全動労を脱退していった者は100％ＪＲに採用されています。本当に“ふさわしい者”の基準で考えれば、全動労さへ辞めれば全員、採用された、全動労にいること自体がＪＲに採用されない基準だった、このことがいっそう明らかになってきています。このようなことをわかりながら、鉄道・運輸機構の代理人がぬけぬけと、全動労争議団や全動労に残ってたたかい続けてきた仲間達に対し、ＪＲにふさわしくない労働者だと述べることは断じて許せません。
　いよいよ政治解決を図る大きな解決の局面にかかっていると考えています。裁判闘争も一つ一つ勝ち抜く、両面でのたたかいをこれからもたたかい続けます。皆さん方が、支えて良かったと思えるような解決を目指し、全動労争議団、全力を挙げてがんばっていきます。

■全国鉄道本部・岡山昇委員長
　ＪＲ採用差別を受けた被解雇者は、2週間後には23回目の正月を向かえようとしています。この間、解雇された人は59名が他界しており、全動労争議団の平均年齢は63歳、もうこれ以上の解決の先延ばしは許せません。政府が「組合差別はしない」と約束したもとで、この間の判決を通じ不当労働行為が認定されてきました。しかし、「一人も路頭に迷わせない」と言ったその保障を裁判所はしていません。立法府の意思を反映し、被解雇者が路頭に迷うことのない、損害賠償の決着を付けていただきたい。
　現総理大臣の鳩山さんは、2月16日の集会で、23年が24年とならないうちに解決させたいと言い、それを受けて11月26日の集会では民主党の高嶋筆頭副幹事長は、鳩山総理が集会で言ったことは十分に承知しています。政治家が決断すれば政策として実現する。皆さん方から正式に要請されるならば、民主党としても総理大臣はじめ、各大臣に対して、鉄道・運輸機構に働きかけ交渉テーブル作るため努力しますと明言しています。これは政治家が言った公約です。これを実現するためにも、今後開かれる様々な集会、学習会、会議の場から、鳩山総理大臣や、民主党の幹事長室を含め、国鉄闘争解決に向けた要請決議をぜひ届けていただきたい。
　それと同時に、せっかくここまで言われた以上、我々の対応も問われてくると思います。そういった点を含め、この暮れから来年にかけてよりいっそうの要請行動を展開し解決のために全力を上げていきたいと思います。寒い中、傍聴に駆けつけてくれた皆さんありがとうございます。引き続き、署名、要請決議、御支援・ご協力をお願いし、お礼と決意の挨拶に代えます。

■全動労裁判傍聴記 　→

■全動労裁判ニュース　�ｂT　PDFファイル　→

■争議団・家族の陳述書　
　佐藤栄見子さん（佐藤勝麿原告・次女）
　　悲しいというより悔しかった。
　　悲しいというよりみじめだった。
　　「うちのお父さん、仕事ないの」
　　その事実が、自分にとって、とても不利なことだと
　　心の奥深くで思っていたのかもしれない。以下、続く→

　岡田亜輝さん（西山順原告・娘）
　　私が小学校を卒業するのと同時に父は国鉄をくびになりました，同じクラスには父親が
　国鉄に勤めている同級生が１人いて、その子の父親はＪＲに採用されました。担任の先
　生は気を使って私を慰めてくれたのですが、その言葉はおぼえていなくても、なんとなく
　みじめな気持になって、その子と話をしないようにしていたのをおぼえています。
　　　以下、続く→
　

●2009.12.12

勝たせる会・第19回総会開かれる
会員拡大で財政支援を強めよう
　

　「全動労争議団を勝たせる会」第19回総会が、12月3日、全労連会館大ホールで開かれました。議長団に全労連野村昌弘常任幹事と建交労中央本部角田季代子書記次長を選出し、冒頭、全動労採用差別事件の裁判証人尋問などを編集したＤＶＤを上映後に開催されました。
　勝たせる会・三上満会長は、大きな解決局面であるということで1年間争議団の生活を守る立場でやってきた。解決の道筋を付けるには世論の喚起が必要である。09国鉄フェスタ（北海道）に参加し、争議団や家族と懇談する中で、引き続き頑張ろうと決意したと挨拶しました。続いて、全労連国鉄闘争本部渡辺正道事務局長から激励の挨拶がありました。
　勝たせる会・中山益則事務局長から1年間の到達点と国鉄闘争の現状と、「勝たせる会」がこの1年間で1900万円の支援金を送り財政面からたたかいを支えてきたことを報告するとともに、会員拡大の目標は三位一体（争議団・当該単産・全労連の地方・地域組織）作戦を基本に、拡大月間などを設定し、引き続き支援していくことを確認しました。
　討論では、全国鉄道本部・大窪秀範副委員長から、この間の支援に対するお礼とともに、11・26集会では出席した各政党の代表から、解雇され24年目を迎えることがないよう決意が述べられたが、具体的な詰めはこれからのたたかいにかかっている、と引き続き支援を訴えました。また、全厚生・飯塚勇委員長からは、民主党政権のもと、社保庁再編に伴う職員の雇用問題で、まったく不当な分限免職（解雇）が行われようとしている異常な事態について訴えがありました。その他、東京地評・伊藤 潤一議長、北海道国鉄共闘会議・山口康夫代表委員などから発言があり、最後に全動労争議団・渡部謙三副団長からお礼と闘争勝利に向けた決意が述べられました。

●2009.12.12

国鉄11・26集会　たたかいは「９合目」を越えた！
JR採用差別から、２４年とならないうちに解決を

　

　「JR不採用問題の解決に向けた11・26集会」が、11月26日、都内・星陵会館で開かれ600名が参加しました。集会は二部構成で行われ、�T部は4者・4団体を代表して国労本部高橋委員長が主催者挨拶し、出席した各政党代表への御礼と年内解決の決断を強く要望しました。
　続いて、民主党・筆頭副幹事長の高嶋参議院議員から「鳩山幹事長が全力を尽くしたいと皆さん方に約束をしていることは承知している。…皆さん方から要請を受けましたなら、私ども、党として、総理大臣、各大臣に対して鉄道運輸機構を指導しながら交渉のテーブルに一日も早く着くような、そういう状況を作り上げるために、民主党としても努力をしてまいりたい」との決意表明がありました。
　これは、本年2月16日に開かれた国鉄集会で鳩山幹事長（当時）が「…この問題は人道的立場から政治的に解決させて行こうではないかとそのような思いで努力をしてまいりました。…（採用差別から）23年が24年とならないうちに解決になれるように私どもとしても全力を尽くしてまいりたいと思います。…解決金の問題、あるいは雇用・年金こういったことが大きなテーマとなろうかと思いますが、一生懸命我々も頑張ります」と述べたことに基づくものです。
　さらに、公明党・弘友参議院議員、社民党副党首・又市参議院議員から「解決に向かって九合目を超えた」の発言とともに、国民新党幹事長・自見参議院議員から 、それぞれ解決に向けた決意が語られました。とりわけ、日本共産党・穀田衆議院議員は「政治家が人権と人道の名において言ったからには、その約束を守らなければならない」と語るとともに、「あらためて世論の喚起が必要」との提起がありました。
　この集会に自民党からの出席はありませんでしたが、11月20日に開かれた「JR不採用問題解決にむけた11・20北海道集会」では、自由民主党北海道支部連合会会長・伊東衆議院議員から「人道的見地に立ち、現政権与党のもと、政治的な解決の道が開かれるよう期待いたしております」とのメッセージが寄せられています。

　�U部では、この間の経過報告として国鉄共闘会議・二瓶議長から、「国交大臣には民主党の議員を通して、路頭に迷わない内容で来年2月16日までに解決して欲しいと伝えてある」と報告がありました。続いて、被解雇者・家族からの決意表明があり、全動労争議団・梅木団長代行からは「政権交代後も国会前での座り込みなど、私達の意気込みを示してきた。11月18日の交運共闘・建交労中央行動では約19000枚の前原国土交通大臣宛個人請願書を提出した。“路頭に迷わない”解決を勝ち取るため努力していきたい」と挨拶。鳩山総理大臣などへの「要請決議」を採択し、建交労本部佐藤委員長が「各党代表から、政治の責任で解決をはかる必要があるとの挨拶を受けた。国民的たたかいと結んで“今こそ解決を”と、全国に呼びかける集会として成功させることができた」と閉会の挨拶を述べ、団結ガンバロウで早期解決への決意を固め合いました。

●2009.11.20

１１・１８交運共闘・建交労中央行動
国交大臣に1047名問題解決の決断を求め
19000枚の個人請願書を渡す

　秋年末闘争の山場をむかえ、11月18日、建交労は全国から350名が東京・霞ヶ関に結集し、諸要求実現をめざす中央行動にとりくみました。
　午前中は交運共闘として、規制緩和路線と決別し交通運輸の安心・安全を守れ、と国土交通省、厚労省に対する個人請願行動を1100名の参加で実施。国交省前では交運共闘・佐藤陵一議長（建交労委員長）が主催者を代表して挨拶をし、自交総連・吉田貴一常任中央執行委員とともに、全国鉄道本部・岡山昇委員長が決意表明をしました。昼は日比谷野外音楽堂で全労連・国民春闘共闘がひらいた総決起集会（2500名）に参加し、午後は各業種別部会などが中心になって、各省交渉、国会議員要請、イナックス争議行動など終日展開しました。
　とりわけ、国土交通省に対しては「1047名解雇事件・国鉄の不当労働行為は断罪された　前原国土交通大臣は解決の決断を！」との横断幕も掲げながら、事前に全国から寄せられた分と合わせ、 19,000枚の「JR採用差別事件の政治解決に関する」個人請願を提出。さらに、交運共闘、全労連国鉄闘争本部とともに国土交通省に対して申し入れを行い、「国土交通大臣として政治解決への英断を下し、その為の環境整備をはかる」ことを求めました。交運共闘今村副議長（自交総連書記長）は「この問題は交運共闘を結成した時から取り組んできている。解決をひっぱるにしてもひどすぎる。当事者が生きているうちに解決しなければ。大臣が決断すれば解決できるはずだ」としました。これに対して、対応した担当官は「皆さんの声を聞かせてもらいながら、上司を通じ大臣に伝えます」とのべました。
　

　なお、前日の17日にも全労連と東京地評による争議総行動が行われ、国土交通省前には激しい雨にもかかわらず600名が集まりJR採用差別事件とすべての争議解決を訴えました。
（写真右は連帯の挨拶を述べる、首都圏連絡会の村中共同代表）

●2009.10.31

国鉄闘争の展望を語る西部集会ひらかれる

　「10･28新しい政治状況の下で国鉄闘争の展望を語る西部集会」が、憲法・教育基本法改悪反対！国鉄闘争勝利を目指す西部連絡会の主催で、10月28日、東京・新宿農協会館に約130名が結集し開かれました。
　この集会では国労の浜中書記長とともに、建交労の坂田国鉄闘争推進委員長から今後のたたかいの展望などについて報告がありました。

＊坂田国鉄闘争推進委員長の報告→

●2009.10.22

秋の拡大月間・速報

アクセスで10月・4人目の拡大

 JR東日本の関連職場で働く仲間で組織している東日本環境アクセス分会は、10月に入ってすでに3人の仲間を増やしていますが、２１日、さらに新入組合員（女性）を迎え入れました。今回は、今年の春に入った組合員が、職場の仲間に建交労のがんばる姿を訴える中で、併存労組から脱退して建交労へ加入することにつながりました。

　アクセス分会では、8月にも４名を拡大していますが、この間の加入の理由は、劣悪な労働条件・労働環境、管理者の横暴に対する不満や怒り、不安定な雇用形態と将来に対する不安の中で、建交労が要求実現に向け粘り強くたたかい、人間的な信頼を得るとともに、何よりも、要求を前進させ成果を勝ち取っていることへの信頼などがあげられます。
　
　全国鉄道本部の各組織も、こうした頑張りを教訓に、「秋の拡大月間」でそれぞれのとりくみを具体化するよう、強く呼びかけます。