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・2014年度JR各社の決算を読む
 全国鉄道本部元委員長 三浦隆雄
 2014年度JR各社の決算を読んで

 各社の決算メモ
 前年度との決算対比

 *過去の決算報告はこちら→
 
・鉄道東日本本部3・12ストライキにおけるJR市ヶ谷駅前宣伝行動の様子が全労連ビデオニュースの中で紹介されました。御参照下さい。
  全労連ビデオニュース
  2015年3月(1)

 

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利益を守るたたかい

三浦元鉄道本部委員長の陳述書から

 


全国労働組合総連合・全労連

 

 

建交労全国鉄道本部

 〒169-0073
 東京都新宿区百人町4丁目7-2
 全日自労会館2階 
 TEL 03-5386-6491
 FAX 03-5386-6492
 
Email tetsudo*kenkourou.or.jp
注 *印を@に置き換えて下さい

 

 

 

2016.03.25
 

16春闘勝利・3・17全国統一行動日
東日本は2回のJR駅頭宣伝
 

全労連・春闘共闘が呼びかける2016年春闘勝利・全国統一行動日の3月17日、11時に組合員・OB含めて31名が上野事務所に集合し統一行動を展開しました。ハンドマイク・ノボリ旗・「戦争法反対2000万署名・大幅賃上げで景気回復」の横断幕を持ち、上野駅浅草口で12時30分から宣伝開始。ビラを詰めたティッシュを600個配布。戦争法廃止の署名を呼びかけ、通行中の人から13筆の署名が寄せられ、前もって用意した16春闘を呼びかけるビラも600枚配布しました。
 中央本部から相木委員長が駆けつけ、「安倍自公政権が強行採決した戦争法に反対の意志を込めて署名を」と呼びかけ、東日本本部下山書記長は「困窮している国民・労働者の生活破壊に繋がる消費税の増税には真っ向反対です。大企業が溜め込んでいる内部留保300兆円のほんの一部を取り崩して、労働者と中小企業に廻せば日本の景気は回復する。私たち建交労がこの場所から訴えます」と元気にハンドマイクを握って宣伝行動を展開しました。アクセスの仲間たちは、ビラを入れたティッシュを通行人に配布。激励も受け、運動の確信となっています。
 午後からは場所をJR巣鴨駅前に移して、14時30分から1時間の宣伝行動を展開しました。配布したビラ入りのティッシュは600個と、午前・午後合わせて1200個配布。巣鴨では途中で“品切れ”状態となりました。戦争法反対の署名も18筆と午前の行動を上回り、合わせて31筆となりました。
 アクセス協議会の塚越さんもハンドマイクを握って通行人に訴え、「戦争で嫌な経験をしたので頑張って下さい」と激励を受けました。東京地本永渕副委員長は「JR東日本に安全問題を求めて建交労が団体交渉を展開し、利用者の安全とサービス」を引き続き要求していくこと訴えました。宣伝行動の当日はさくらが一気に咲くほど暖かく、汗ばむほどの陽気となりました。全国統一行動に休みを取って参加した組合員は、外に打って出る取り組みを通じて新たな自信を得ました。
 この日、東日本環境アクセス会社から春闘の賃上げ回答がされましたが、ベアゼロと労働者の生活実態を全く無視した回答に組合員からは怒りの声が上がっています。引き続き、職場の労働条件改善と働き易い労働環境を要求していくことを集約集会で確認して全国統一行動を終了しました。尚、東京地本永渕副委員長・石川副委員長が建交労・京王新労組のストライキ激励行動に参加しました。



2016.03.17

「大幅賃上げ・底上げ」こそが日本再生の道
西日本鉄道本部でストライキ突入!
 

 2016春闘では.安倍政権を退陣に追い込み、戦争法廃止を実現するたたかいと結合し、実質賃金の低下に歯止めをかけ、すべての働く入々の賃上げ・底上げを実現し、暮らしの改善、内需拡大・地域経済の流れをつくりだすことが求められています。
 建交労本部と鉄道本部が取り組んできた「働くみんなの要求アンケート」の集計結果から、賃上げ要求額はベースアップ34,000円、年間一時金7ヶ月と決定し、のべ4回の交渉を行ってきました。
 こうした中で、JR西日本は16日、基準昇給の実施と併せ、ベースアップ1000円と、年間臨給5.48ヶ月、シニア社員の基本賃金(時間給)は5円の加算を行うと回答。組合は低額回答に抗議し持ち帰り検討としました。
 翌3月17日、超低額回答に抗議して西日本鉄道本部の組合員がストライキに突入。8時30分から天王寺駅北口において早朝宣伝を実施。横断幕を掲げ「戦争法廃止・大幅賃上げ」を訴えました。通行入からJR西日本の賃上げ回答を聞かれる場面もあり、注目度の高さが伺われました。一方、奈良鉄道地本では、奈良駅前において3・17春闘宣伝行動を行いました。
 午前10時からは、JR西日本・本社前で抗議集会を開催。支援団体をあわせて25名が参加。集会では、三宅副委員長が主催者挨拶を行い、大幅賃上げとストライキの意義を強調しました。来賓の大阪労連副議長、建交労近畿地協議長、建交労大阪府本部委員長、全国鉄道本部副委員長の挨拶に続き、賃金交渉の経過について蓮子執行委員が報告を行いました。ストライキ突入者を代表し山口・大阪鉄道地本委員長が決意表明しました。
 最後に、古谷執行委員のシュプレヒコールと団結ガンバロウで行動を成功裏に終えました。
 


2016.03.17


16春闘勝利!建交労3.9中央行動
請願書5,363筆を提出!
 

 2016年春闘が、全国各地で本格的にたたかわれています。今春闘は、アメリカと大企業・富裕層の利益を最優先するアベノミクスによって貧困と格差社会が加速し、国民生活と日本経済はますます深刻化しているなか、「労働者の賃上げ」を何としてもかちとり、個人消費を活性化させ、文字通り経済の好循環を生み出す労働組合としての役割が問われます。建交労は、「「戦争法廃止、労働法制改悪阻止!強大な建交労をつくり、憲法と暮らしを守ろう−全組合員参加の春闘で大幅賃上げを−」の春闘スローガンを全組合員参加で展開します。
 その一環として、建交労は、3月9日に中央行動を開催しました。中央行動は、9日午前中に衆議院第一議員会館で開催された中央決起集会からスタート。全国各地から300余人の仲間が結集して開催された集会は、赤羽数幸委員長の力強い主催者あいさつから始まりました。
つづいて、来賓の全労連の井上久事務局長、本村伸子衆議院議員から激励と連帯のあいさつをうけ、廣瀬肇書記長からたたかいの基調報告と行動提起。北海道本部や全国トラック部会、労災職業病部会、学童保育部会、東日本大震災復興対策など、各地でたたかっている仲間たちの報告と決意表明をうけ、参加者全員で元気よくシュプレヒコールを唱和し閉会しました。
 午後からは、厚生労働省や国土交通省との交渉、国会議員への要請行動、建設産別対策委員会によるゼネコン要請など、終日にわたって業種部会ごとのとりくみがおこなわれました。




2016.02.26

 戦争法廃止・16春闘で大幅賃上げを!
鉄道東日本がJR駅頭で宣伝行動
 

 戦争法廃止・16春闘で大幅賃上げ!をかかげ、鉄道東日本本部が2月21日13時からJR高田馬場駅早稲田口で宣伝行動を行い、首都圏の埼玉、東京、神奈川地本の組合員ら18名が参加しました。
 宣伝は5人の弁士が交代で春闘情勢などを訴え、東日本本部井上副委員長は「戦争法廃止の署名への御協力と、2016年国民春闘を大幅賃上げで景気回復を求めています」、「戦争法廃止、消費税増税反対、大企業の内部留保300兆円の一部を取り崩して大幅賃上げで景気回復を求めます。仲間が配布しているビラを手にとって私達の運動への賛同を呼びかけます」と訴えました。
 この日は14時から国会前で行われる「止めよう辺野古埋め立て・2.21首都圏アクション 国会大包囲」に参加する人が署名に応じ、エール交換をする姿も見られました。
神奈川から参加した組合員は独自に2000万署名を持参。約一時間の行動でしたが、ビラを入れたティッシュ600枚、署名は12筆の成果を上げました。
 続く2月23日には、鉄道東日本・上野分会がJR鶯谷駅前で、1時間の宣伝行動を分会員7人の参加で実施。「暴走する安倍自公政権に退陣を迫り、国民生活を守るため奮闘する」と斎藤強さんは語ってくれました。

    



 
2016.02.26


16春闘・34000円の賃上げ要求をJR・関連各社へ提出
アンケート回答者の67,6%が「生活が苦しい」

 全国鉄道本部の各組織は2月18日、JR及び関連企業に対し、@ 基本給を34,000円引き上げること。 A 企業内最低賃金(高卒初任給)を、基本給において全国一律170,000円以上とすること、を柱とする「2016年賃上げ要求」を提出しました。これは、建交労と全国鉄道本部が昨年秋からとりくんできた、「働くみんなの要求アンケート」の集計結果をベースとして、1月30日〜31日に開催した建交労第16回中央委員会で、賃金引き上げの統一要求基準を決定したことによるものです。
 安倍政権の経済政策「アベノミクス」のもと、大企業は史上空前の利益を上げ内部留保を300兆円に積み増しする一方で、消費税増税、物価高、社会保険料の値上げなどが家計を直撃し、労働者・国民の暮らしはますます苦しくなり、格差と貧困が加速度的に拡大しています。厚生労働省が2月8日に発表した「毎月勤労統計調査」によると、2015年の働く人一人当たりの給与総額は前年を0,1%増えたものの物価上昇が上回り、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年比0,9%減と4年連続のマイナスとなりました。
 こうしたことは、昨年秋以来とりくんでいる「春闘要求アンケート」の集計結果にも如実に表れており、生活実感について「かなり苦しい〜23,6%」、「やや苦しい〜44,0%」を合わせると、回答者の67,6%が「生活が苦しい」と答えており、大幅賃上げを求める労働者と家族の声は切実です。
 建交労全国鉄道本部は2016年春闘を通じ、JRと関連で働く労働者が、誇りを持ち、安心して働くことの出来る、賃金・労働条件確立のために奮闘します。


2015年春闘をストライキでたたかった西日本鉄道本部と支援の仲間


2016.02.26

鉄道の安全確保求めて
関東運輸局要請を実施

 建交労鉄道東日本本部は1月22日、三浦雅正委員長他6名で、鉄道の安全問題などに関わって関東運輸局への要請行動を行いました。
 冒頭、三浦委員長が「スキーバスツアー事故の背景には2000年に政府が実施した規制緩和政策があり、安全軽視、利益優先のバス事業者を野放しにしてきた政府の責任がある。人手が足りないことは理由にならない。関東運輸局の監督・指導強化で安全確保を期待する」と述べました。
要請項目として、@鉄道車両の防振ゴム製品不良による性能上の問題について、A昨年、発生した秋葉原の電化柱倒壊事故について、BJR東日本会社が車両の整備基準・整備標準を精査していることについて、CJR東日本会社に設置された「鉄道に関するリスク克服委員会」の内容について、D2020年東京オリンピックに向けた鉄道施設の耐震補強・構造物・設備・駅舎などの老朽化更新について、それぞれJR東日本からどのように説明・報告を受けたのかを確認しました。
 運輸局はそれぞれに「報告を受けている」「聞いている」としながらも、職場で起きている実際の問題点については掌握しておらず、組合側から職場労働者の不安な声も紹介しながら、「関東運輸局のJR東日本に対する監督・指導強化で鉄道事業の安全確保」を求めました。



2016.02.26

ストライキで意気高くたたかって行こう
西日本・2016年春闘学習会
 

 西日本鉄道本部は1月19日に「春闘学習会」を西日本鉄道本部組合事務所において15名の組合員が参加して行いました。
 冒頭、竹村委員長が挨拶をし、「昨年、安倍政権は戦争法を強行成立させた。戦争法成立に反対する運動は、空前の規模になり国会前では大集会となった。平和主義・立憲主義・民主主義を否定する安倍政権への反撃は、歴史的意義と力がある。2016年春闘では、大幅賃上げ獲得と国民的課題を意気高くたたかつて行こう」と、全組合員の奮闘を呼びかけました。
 つづいて、建交労全国鉄道本部藤本副委員長が、全国での組織強化・拡大と16春闘における交渉戦術についての報告を行うとともに、学習会として、決算報告書からみた内部留保について学習しました。討論では、春闘要求の問題、春闘アンケートの取り組みについて、またJR貨物の現状などについて意見・報告がされました。要求実現にむけて、全組合員が取り組む課題と、春闘でのストライキのとりくみについて活発な議論を行いました。
 第2部は場所をビアホールに移し「16新春旗開き」を開催、昨年退職したOBも参加し、和やかに組合員一同の親睦を深めました。和やかな中にも、今春闘でのストライキを構える決意や、組織拡大の取り組みなど、学習会さながらの議論で盛り上がりつつ、大幅賃上げと諸要求実現に向けてたたかう決意を全員で確認しました。
 


2016.01.01

 新年おめでとうございます。
 旧年中の皆様のご奮闘とご協力に心から感謝を申しあげますとともに、年頭にあたってのご挨拶を申しあげます。
 昨年夏の安保法制(戦争法)に反対する国民的な運動は、今も衰えることなく廃止に向けた運動が継続しています。平和と民主主義を守りたいと切望する市民が立ち上がり、安倍政権を倒し、立憲主義を取り戻すとりくみが、全国各地で始まっています。私たちも遅れをとるわけにはいきません。2000万人を集める「戦争法の廃止を求める統一署名」を短期間に成功させて、改憲の野望に執着し、アメリカと肩を並べて戦争する国づくりに突きすすむ、安倍「暴走」政治をくい止め、主権者の声と運動が政治を動かす、新しい時代を切りひらく流れを加速させましょう。
 アベノミクスの推進のもとで、労働者・国民の暮らしはますます苦しくなるばかりです。賃金が上がり、国民の暮らしがよくならなければ、個人消費が冷え込んだままで、日本経済の健全な回復もないことが誰の目にも明らかになっています。生計費原則にこだわり、働く者の賃上げ・底上げ、国民所得の引き上げで個人消費を活性化し、内需拡大で日本経済の回復をはかる−“賃上げの大義”を正面に掲げて、全組合員参加で2016年春闘を攻勢的にたたかいましょう。
 今年は、国鉄の分割・民営化から29年を迎えます。構造矛盾を抱えて発足したJRは、アベノミクスと歩調をあわせるように、経営格差の拡大と労働者・国民犠牲をいっそう際だたせて、“公共交通の危機”というべき事態を進行させています。
大企業のグローバル展開の強化のもとで、JR本州3会社は、史上空前の利益を謳歌し、内部留保を積み増ししています。JR三島・貨物会社の「集中と選択」や「完全民営化」の名のもとに切り捨てられる地方交通線、繰り返される労働者犠牲の実態は、格差と貧困の拡大と地域経済の疲弊を加速する、アベノミクスの延長線上にあるものです。「国民と労働者にとって百害あって一利なし」の告発を強めるとともに、安全・安心・公共交通を守る課題でも、広範な国民や地域運動との結びつきを強めて、一致点での共同の前進をつくりだしましょう。
 来るべき参議院選挙は、憲法違反の戦争法廃止に道筋をつけ、私たちの暮らしと日本社会の未来を切りひらく歴史的な国政選挙です。立憲主義・民主主義そのものの危機という異常事態のなかで、たたかう労働組合の真価を発揮して、従来の延長線上にない攻勢的な選挙闘争を職場・地域から巻き起こしましょう。安倍政権と国民的な世論と共同のせめぎあいこそが今日の情勢の最大の特徴です。労働組合としての選挙闘争を全力でたたかい抜いて、「変革」の流れをたぐりよせ、新しい時代に歩みをすすめる道を切りひらきましょう。
 なによりも、みなさまのご健康と益々のご活躍をお祈り申しあげます。

2016年 1月 元旦  
全日本建設交運一般労働組合
全国鉄道本部委員長 相木 伸之
 

 

 

2015.7.28

2014年度JR決算報告を読んで
〜〜本州3社の「大儲け」、その一方、
「支援に頼るしかない」三島・貨物〜〜

建交労宮城鉄道地本  三浦 隆雄

 安倍自公政権は、国民の半数以上が反対している「戦争法」を国会会期を95日も延長して強引に成立させようとしています。憲法9条とまったく整合性のとれない理屈で「戦争する国」へ大転換をはかる安倍政治の暴走を許してはなりません。国会で質疑が行われるたびに法案が違憲であるということは明白になっています。職場地域からの広範なたたかいで廃案をめざして奮闘しなければなりません。
 JR各社の決算報告が発表され、6月末には株主総会も開催されました。国鉄「分割・民営化」から28年が経過し、結果として利用者、国民に対し何をもたらしているか、種々明らかになってきています。JR本州三社の膨大な利潤獲得と、その一方で各助成金などの税金投入がなければ経営できないJR北海道・JR四国・JR貨物会社、さらには「経営安定基金」をそのままタダ取りして株式上場を図ろうとしているJR九州会社等、「分割・民営化」の実態を明らかにして見直しすることが求められています。
 以下はJR7社の2014年度(平成26年度)決算報告を読んで、問題ありと感じた点です。各数値は、JR各社の「平成27年3月期決算短信」及び各社「有価証券報告書」等に基づいて作成しています。なお、別紙の「資料1・各社の決算メモ」と「資料2・前年度との決算対比」を参照してください。本文はこちらへ「2014年度 JR決算報告を読んで→