●2010.8.13
西日本・安全に関わる諸問題について団体交渉おこなう
ハード対策に加えて必要な要員配置を求める
ＪＲ西日本では、昨今、車両故障や踏切による輸送障害が多発しています。一方、駅の無人化やホーム係員の無人化は安全確保のうえからも問題があります。こうした中で、西日本鉄道本部は8月4日、申166号に基づいて、安全問題に関わっての団体交渉を行いました。（詳細は西日本業務速報 №319・安全問題で団体交渉 を参照のこと）
今回は「車両関係」及び「乗務員関係」の17項目を取り上げ、主なやりとりとしては「京総所属221系電車で、雨天時回生ブレーキが切れると制動距離が伸びる車両がある。また、降積雪時、電気指令式ブレーキ車両の短編成列車での大幅行き過ぎが多発している」ことについて改善を求めたのに対し、会社は「平成21年度に所見対応として221系全車を対象に回生ブレーキの有無によるブレーキ力の差を小さくするようにブレーキ性能調整を実施した。必要なブレーキ力は確保している」と回答。これに対し組合側から「現実に短編成ではブレーキ力は緩めの傾向がある。ブレーキが効けばよいのではない。運転士の技術によって安全運行している。車両メーカーを交えて抜本的対策」を求めました。会社は「車両不具合シートで申告があれば対処する」としました。また「ホーム要員を配置すること。とりわけ、カーブしたホームで通過列車のある駅には直ちに配置すること」については、会社が「安全を確保するために必要な箇所、必要な時間にはホームに係員を配置している」と回答したのに対し、「効率化ありきの施策である。ハード面の充実のみならず、ホームへの駅社員の配置を強く求める」など、くり返し会社の姿勢を正しました。
●2010.8.12
雇用を実現し全面解決まで継続してがんばります
北海道・札幌で国鉄「いちの日」行動を実施
8月11日、JR札幌駅南口広場で「8月国鉄いちの日行動」」を実施、雨が降る悪天候の中を80人を超える参加で、「政府は雇用に責任
を果たせ」「JRは希望者全員の雇用を確保せよ」の声を響かせました。
国鉄フエスタ実行委員会・湯本要事務局長（札幌労連事務局長）が主催者あいさつし、今年のフェスタは「政府解決案が示され和解を勝ち取った到達を喜び、残されている雇用を必ず確保して全面解決をさせる決意を込めて国鉄ファイナルフェスタと位置づけて開催しました。全労連議長はじめ国鉄闘争本部、全動労争議団勝たせる会の皆さん、全国・全道から662名の参加で、楽しく元気の出るファイナルフェスタとして成功しました」と報告。雇用を実現して全面解決まで「いちの日」行動の継続を表明し、行動への参加を呼びかけました。
全動労争議団苗穂班・末田敏男班長が、「みなさんの大きなご支援で、政府から解決案を出させ和解も実現しました。力を合わせて雇用を確保して全面解決させるために団結を強めて頑張ります」と訴え、参加者は降りしきる雨の中、「雇用確保をめざして、団結してがんばろう」とこぶしを挙げました。
全動労争議団としても、これまで取り組んできた毎週火曜日の昼と、金曜日は朝のJR札幌駅南口での宜伝行動について、6･28最高裁和解以降も継続しています。宣伝行動を通じ、1047名JR採用差別事件が政府の解決案に基づき最高裁判所で和解が実現したことへのお礼と、JRで働く希望を実現する運動について市民へ理解と協力を訴えると、通りかかった市民からは、「長い間ご苦労さん、解決できて艮かったね」なと激励の声もかけられています。
「１の日行動」と定例の宣伝行動を継続するなど、一日も早く、雇用の実現による全面解決をめざし、みんな頑張っています。
●2010.7.26
全労連臨時大会で示された羅針盤と団結が勝利の力
佐藤勝麿・全動労争議団事務局長
全労連第25回定期大会（7月22日）の発言
建交労代議員・全動労争議団の佐藤勝麿です。国鉄闘争・1047名採用差別事件のたたかいについて発言し討論に参加します。
昨日の「報告と感謝の夕べ」に、沢山の皆さんのご参加をいただき本当に解決したのだと家族をも含めて実感しました。心から感謝します。1047名JR採用差別事件は、政府が提示した解決案に基づき、6月28日に最高裁で和解が成立しました。全労連をはじめ、単産の皆さん、県労連・地区労連の皆さんが、国鉄闘争を我がこととしてたたかってきた到達と成果です。皆さんの熱いたたかいと、大きなご支援・御協力に心よりお礼申し上げます。ありがとうございました。JR等への雇用の課題はこれからです。雇用を確保し全面的な解決を実現するまで、引き続きのお力添えをよろしくお願いいたします。
お手元のパンフ『JR採用差別事件・最高裁で和解』で、たたかいの経過については参考にしていただき、23年間の国鉄闘争・JR採用差別事件の政治解決の到達・たたかいの教訓と課題について発言します。（以下続く→）
●2010.7.23
JR採用差別事件『政治解決』報告と感謝の夕べ
全国の仲間の皆さん本当にありがとう！
－JR・関連への雇用を求め引き続き奮闘します－
「こんなに多くの皆さんに集まっていただき、心から嬉しく思います
、感謝しています。私達、全動労争議団をはじめ1047名の家族は、お父さんたちを心から誇りに思います」（争議団家族・渡部さん）。
全労連第25回定期大会（7月21～23日）が開かれた東京・浅草ビューホテルにおいて、21日の夜に「JR採用差別事件『政治解決』報告と感謝の夕べ」が全労連と建交労の共催で開かれ、会場は600人を超す参加者で埋まりました。
相木伸之・鉄道東日本執行委員と柴田真佐子・全労連副議長の司会で進められ、第1部では、主催者挨拶として大黒作治・全労連議長が「当事者の
皆さんが、23年間、人生をかけ、歯を食いしばってたたかい、今日の報告集会を迎えることができたのは、たいへん嬉しく思います。全労連は1989年に結成され、90年に臨時大会(4.25)を開催し支援の輪を広げました。全国の仲間にもお礼を申し上げます。まだ解決には雇用問題で壁を乗り越えなければいけませんが、おおよそ国家的不当労働行為に対しては、全国の仲間と手を携え、これに勝利したことに確信を持ちたい」と
述べ、佐藤陵一・建交労委員長は「建交労はじん肺根絶と共に、建交労２大闘争として今日までたたかいを強めてきました。４者・４団体は当事者の総団結を大切にし、裁判で勝利判決を得て解決の法的な枠組みを固めながら、国民世論を結集し、政治解決では全ての党派に国の責任で解決を訴えました。この三位一体のたたかいに全力を挙げ解決の道を切り開きました。未だ雇用の問題が残っていますが、引き続きたたかう」と決意を語りました。
今回の「政治解決」は全政党が「人道的立場」で一致する中で実現しており、国会の内
外で解決に向け奮闘した日本共産党を代表して、穀田恵二・国会対策委員長が挨拶。原告のたたかいを支えてきた全動労弁護団の紹介とともに、加藤健次弁護団事務局から挨拶がありました。
全動労争議団を代表して、池田孝治・全動労争議団団長が、「ともにたたかって下さった、全労連をはじめ全国の仲間の皆さん、『勝たせる会』会員の皆さん、弁護団の皆さん、全ての皆さんに心から感謝とお礼を申し上げます。
争議団を結成した当初、不安でいっぱいのスタートでした。これでたたかえると確信が持てたのは全労連第2回臨時大会とその後の激励集会でし
た。今後、全動労争議団の中では14名がJR・関連に雇用を求めています。政府・JRの責任で全面解決をめざすとともに、JRに安全と公共性を守らせるたたかいも取り組んでいきたい。それにしても、7名の仲間が亡くなったのは残念で悔しい。支援をいただいた皆さんの中にも亡くなられた方は多くご冥福を祈りたい」と、お礼を述べるとともに引き続き支援を訴えました。
三上満・勝たせる会会長の音頭で乾杯をし、参加者はこの間のたたかいを振り返りながら互いに労をねぎらい合いました。（以下続く→）
■ 全労連ホームページ・25回大会特集 ■
1日目の様子を紹介したダイジェスト・ビデオの後半４分50秒あたりから、「報告と感謝の夕べ」が見られます。また、2日目では冒頭の来賓挨拶に続き、建交労の代議員として出席した全動労争議団・佐藤勝麿事務局長の発言が紹介されています。
●2010.7.17
「アクセスで年休取ればマイナスポイント」って？
労働基準法違反は企業の犯罪
無知では「管理者」の資格無し
建交労・鉄道東日本本部は7月12日、東日本環境アクセス社に対し、「安全で働きやすい職場及び労働条件等に関する申し入れ」（申14号）を申し入れました。
この間、上野駅で清掃に従事する労働者のゴミ運搬車とJR利用者が接触した事象について、会社側が「始末書」を強要するにとどまらず、副事業所長が「今後この様な事象があったならば、その場で辞めてもらいます」などと
恫喝をかける、不法・不当な事態が発覚。さらに、同事業所では社員に対し年次有給休暇について、「年休申し込みの事由欄に私用又は家の用事はダメ」「5日以上年休を申し込む場合は所長面談を行う」「年休を取ったらマイナスポイントにする」「これからは時季変更権をどんどん使う」など点呼等で周知するなど、企業のコンプライアンス（法令順守）が叫ばれ久しいとき、
未だ、労基法を踏みにじる言動が横行しています。
この背景には、アクセス社が、昨年8月に「業務改善プロジェクト」を立ち上げ、フェーズ1・2と進め、今年4月からは「本社中心の検討時期から現場へ水平展開する」新たなタスクフォース体制として、会社側が考える業務改善を強引に推し進めている状況があります。その結果、現場では管理者によるおどし、パワハラ、いじめが横行するなか、現場で働く社員は会社の姿勢に萎縮し、強い不平や不満、動揺をもちながら業務をしています。
おどしや桐喝によって安全の確保やサービスの向上が図られないことは過去の教訓によって明らかになっていることから、建交労は会社側の施策を看過することは出来ず、今回の申し入れをし、安全で働きやすい職場を作るため、職場の多くの仲間と共に奮闘しています。
●2010.7.17
アーバンエリア組織改正等についての交渉経過
7月9日、建交労西日本鉄道本部はＪＲ西日本本社において、「アーバンエリア組織改正等」について団体交渉を行いました。
各支社に独自性を持たせるという意味で設けられた「京阪神三支社」の改正の意図するところは、１６年にわたる現体制では①サービスにばらつきがあって、お客様目線に合わせていく必要がある。②ベテラン層の退職の中、技術継承・移管が喫緊の課題である。③支社の垣根により時間がかかっていた事象について迅速化を図るため、としています。
おもなやりとりは以下のとおりです。西日本業務速報 №318 →
●2010.7.16
23年の闘いの成果、ＪＲ不採用問題の政治解決
「採用差別事件解決報告と懇親の集い」開催される
さる７月４日、大阪・天王寺の阿倍野荘において「国鉄闘争・１０４７名ＪＲ採用差別事件、解決報告と懇親の集い」が建交労西日本鉄道本部の主催で開催されました。
この集いには、共に闘い支援をしてくれたＯＢ組合員６０数名、現役組合員２５名、そして、全動労結成の闘いから「国鉄分割・民営化」での配属差別を支えてくれた西日本鉄道本部の顧問弁護団４名が参加しました。
司会は、西日本鉄道本部三宅副委員長がつとめ、はじめに山口西日本鉄道本部委員長が挨拶を行いました。委員長は、「２４年に渡る長い闘いの結果、和解を勝ち取ったことは闘い続けたことの成果であり評価されるべきである。今後は残された雇用問題の解決のため、西日本鉄道本部は先頭に立って奮闘すると同時に、今後とも皆様方の御支援をお願いしたい。」と述べました。 以下、西日本鉄道本部
情報153.pdf→
●2010.7.13
お待たせしました
パンフレットの発行(2010年7月21日)
JR採用差別事件 最高裁で和解！
―国鉄闘争の新たな出発点に立って―
そのⅠ サブタイトルを―国鉄闘争の新たな出発点に立って―としたのは？
●JR不採用問題＝国鉄闘争ではなかったのか
●国鉄闘争の原点と今日の到達点を踏まえた新たな展開
その２ 二つのなぜにズバリ答える
―なぜ政治解決ができたのか・なぜ23年もかかったのか
●政治解決への枠組みー「4党合意」当時と今日の違いはどこにあるのか
●国鉄闘争にもあった“失われた10年”―これからの闘争に関わる重要な問題
その３ これからどうなるのかー政府・JRの構えとこちらの構え
●政府・JRの姿勢は国鉄改革の完遂―国家のあり方まで含めて
●国鉄闘争の再構築と国民的大運動の展開
その４ 23年の闘争をつらぬくもの―したたかに しなやかに
●国策とのたたかい―闘争の根本問題でひざを折るとドロ沼へ
●大同団結への知恵―過去は問わない 誰も排除しない
以上のような読み方もできます。参考までに…。
●2010.7.2
建交労西日本鉄道本部が
安全問題で改善要求を提出
西日本鉄道本部は、車両故障による輸送障害が多発していることから、7月２日、本社に対し、改善要求を提出しました。
ＪＲ西日本会社の資料によると、平成２１年度でのＡ故障は対前年比で約２７％減少しているというものの２４９件にも及んでおり、技術力向上また技術継承が喫緊の課題であることは、我々が従前より指摘してきたところです。
また、リスクアセスメント導入後、業務その他の改善について優先順位が付けられ、あるいは日々の「気づき」や申告が後回しにされる傾向も散見されます。気がかり事象やリスクアセスメントによる「形」にとらわれない、日々申告する問題点の改善こそが本来業務ではないでしょうか。
西日本鉄道本部は、日常業務を通じ次の問題点を集約しました。以下、業務速報№317を参照して下さい。
●2010.7.1
1047名採用差別和解
雇用が確保されてこそ
全動労争議団の地元、北海道の有力紙である北海道新聞が、６月30日の社説で今回の和解について雇用問題を取り上げました。
●2010.６.30
全労連国鉄闘争本部が根本闘争本部長の談話を発表
雇用問題含め全面解決に向け支援を継続する
全労連国鉄闘争本部は、6月29日、根本闘争本部長名で、「23年間にわたるＪＲ採用差
別事件の成立にあたって」の談話を発表しました。
談話は今回の和解成立について、「23年間に及ぶ筆舌に尽くしがたいたたかいを強いられた原告団とご家族にとって待ち望んだ解決であり、全労連として心から歓迎するものである」としています。また、全労連が「結成5カ月後の1990年4月に臨時大会を行い、1047名の不当解雇事件は『国家的不当労働行為』であり、その解決をめざすたたかいは『労働運動再生の環』と位置づけ、この間全力をあげて支援をすすめてきた」とし、今後、「ＪＲ採用差別事件の解決は、国を相手にした最大争議の解決として歴史に刻まれる。裁判上の当事者である被解雇者と鉄道・運輸機構との間での和解成立となったが、ＪＲ各社や関連会社への雇用はまだ実現していない。全労連は、建交労・全動労争議団と連携し、雇用問題を含めた全面解決に向けた支援を継続する。全労連として、ＪＲ採用差別事件のたたかいからの教訓を汲みつくし、労働者の雇用と権利を守るたたかいを発展させていくことを表明する」としています。 (写真は1990年4月の全労連第2回臨時大会） 談話の全文→
●2010.６.28
1047名ＪＲ不採用問題 最高裁で和解
国鉄「分割・民営化」～JR発足を通じ引き起こされた1047名JR採用差別事件は、２８日、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）において、原告と鉄道・運輸機構との間で一括和解が成立。
その後、弁護士会館で記者会見を行いました。
■「ＪＲ不採用」係争事件の一括和解成立に伴う共同声明→ PDFファイル→
■渡部謙三・全動労訴訟原告団副団長のコメント
この政治解決を実現していただいた当時の与党3党（民主・社民・国民新）そして公明党
と共産党の
、政治解決にご尽力いただいた政党の皆さん、国会議員の皆さんにこの場を借りて心から感謝を申しあげます。そして、このたたかいをここまで引き上げていただきました弁護団の皆さん、そして全労連を含めてこの
たたかいを我が事のように支援をしていただいた多くの皆さんに、この場を借りて重ねて感謝を申しあげます。
全動労争議団は全員が北海道で、63名で立ち上げました。23年
、厳しいたたかいの連続でした。全動労争議団は全員が北海道ということもありまして、東京・名古屋・大阪に常駐オルグとして配置をして、今日までたたかいを続けてきました。
このたたかいを支えていただいた皆さんのお陰で、何とか今日までたたかいを継続することができたと思っております。しかし63名で出発した全動労争議団、この23年の長いたたかいの経過の中で
、私の兄も含めて7名の仲間が今日の解決の場を見ることなく他界してしまいました。本当に悔しい思いです。この思いを
、残された雇用問題の全面解決を勝ち取って、私たちは最終的な喜びをともにしていきたいと考えています。
皆さん方の引き続くご支援・ご協力を心からお願い申しあげまして、私からのこの場での感想とお礼に代えさせていただきます。本当にありがとうございました。
■加藤健次・全動労弁護団事務局長のコメント
弁護士になって以来、ずっとこの事件に係わってきました。この事件は地労委・中労委・地裁・高裁・最高裁と行って、7年前に残念ながら最高裁では3対２のきわどい差でJRの不
当労働行為責任が否定された。そういう中でもう一回、損害賠償訴訟を提起してたたかってきました。これまで、全国、津々浦々まで多くの方々の支援があり、多くの弁護士が関わり、そういう下支えがあって、今日を迎えました。本当に感謝とお礼を申し上げます。
特に私が言いたいのは、今回の事件については分割・民営化の中で、仕事の成績とかにはまったく関係なく、組合所属で差別が行われた。この事実自体がどんな法的な論争があるにせよ、事実としてきちっと確認されたいですね。こんなことが二度とあってはいけないという事を、もう一度確認する必要があります。
特に、今後の雇用問題でいうと、この事件の当事者の方は、仕事について言えば遜色ないことは確かです。私も22年以上付き合っているんですけど、長い経験や技量をもった人たちを、別の理由で排除したツケは必ず廻ってくると思っています。ＪＲが雇用問題で政府の要請に応えていくことは、国鉄の事業を継承した企業として社会的責任を果たすため、避けて通れない課題と思います。
もう一つ申しあげたいのは、国鉄を分割・民営化する中でかつてない規模の権利侵害を国が音頭を取ってやった、こうしたことは、今後、起こってはならないんですが、残念ながら、最近、また同じように公務部門を民営化するという過程で、非常に乱暴な形で～社会保険庁の問題ですが、起きています。
やっぱり今日の和解が成立した意味というのは、当事者は23年間、権利を守る、不当なことは許さないということで闘ってきて、こういう一定の到達点を見たんですから、やはりもう一度、こういうやり方がどうだったのか、政府としてもぜひ考え直すべきだと思います。
そう意味では、国鉄の分割民営化は何であったのか、もう一度、皆さんで大いに議論していただいて、このたたかいが無駄でなかったという形で、次のたたかいにつないでいければと思っています。
●2010.６.17
2010年春の争議総行動を実施
北海道知事に雇用確保で協力を要請
「国鉄闘争勝利！リストラ『合理化』反対！全ての争議解決を求める2010年春の争議総行動」を6月1日に行い、国鉄闘争の全面解決、NTTの転籍強要徹回、自交総連三和交通の解雇争議、札幌ローカルユニオン「結」に結集する仲間の解雇・差別争議など全ての争議の勝利解決をめざして共同行動を展開しました。
国鉄闘争では北海道知事への「JR不採用問題の全面解決への要請」に対し、交通企画課・佐藤裕人主幹が対応。「JR不採用問題の政治解決にあたって、雇用の確保について特段のご尽力を」との要講に、「道としても円満解決を望んで、国と鉄道運輸機構に早期解決を繰り返し要請してきたことから、解決の方向に進んでいることは喜ばしいことと思っていますが、一方で雇用の問題があることも承知しています」、「道から雇用を直接JR会社に要請することは難しい事かと思いますが、政府が（JRへ）要請した時点で何ができるか、運輸局とも情報交換して検討したいと思っています」と応えました。
総行動の終結行動として、国鉄「一の日」行動をJR札幌駅南口で行い２００人が結集しました。全労連小田川事務局長が駆け付け、「全労連は雇用を確保して、全面解決するまでたたかう体制を維持して奮闘する」と述べました。戸嶋豊・苗穂副班長が、この間の支援に対するお礼とともに、「全動労争議団の若い２人の仲間の雇用を確保し、全面解決させるまで全力で頑張る」との決意を述べ、引続き協力を訴えました。
●2010.６.２
アクセスでさらに2名（＋１）が建交労に加入！
仲間を増やして要求を前進させよう
建交労への加入が続くアクセス職場で、5月30日、さらに2名（Dさん、Eさん）の新しい仲間を迎え入れました。
上野駅で働く建交労の仲間が、日頃からつき合いのあるDさんに、建交労への加入を働きかける中で、決意をしてもらいました。また、Eさんは、先日、雇い止めを撤回させたCさん（下記参照）と同じ池袋駅で働いており、今回の、働く者の雇用と権利を守るためがんばる建交労の姿を見て加入することにしました。
* 補足 その後、6月8日、上野駅で働くFさんが、「10年間も契約をくり返しているのに、今だ、社員になれない。建交労に入ってがんばりたい」と、加入を決意しました。
●2010.5.27
雇い止めもストップ！頼りになるのは建交労！
アクセスで４月末から３人の仲間が加入
JR東日本の関連企業～アクセスの職場で4月下旬から３週間で3名の組合員を建交労に迎え入れました。
４月末に加入したAさんには、以前から組合員のSさんらが親しくしていましたが、
Aさんが仕事でトラブルになった時、Sさんが「自分を守るために建交労に入ったら？」とあらためて加入を訴えたことが実を結びました。
5月中旬に加入したBさんは、以前から各組合の動向に関心を持っていたとのことで、組合員のTさんが、チラシ手に建交労の活動と成果を紹介するなかで対話が深まりました。Tさんの「組合事務所で役員と話をしてみませんか」との呼びかけにBさんも応え、役員と話をする中でBさんは建交労への加入を決断しました。
5月19日に加入したCさんは、アクセスで約5年5カ月働いていたにもかかわらず、会社から突然の雇止めを通告されたため、雇い止めを撤回させ、雇用を守るため建交労でたたかうことにしました。5月24日、鉄道東日本本部がこの件で緊急に申し入れを行うなかで、26日、会社は雇い止め撤回の意向を示しました。
アクセス職場は厳しい労働実態に加え、不安定な働き方（パート社員：１ヶ月・３ヶ月・６ヶ月単位の雇用契約）を強いられており、多くの労働者が不安や悩みを抱えています。こうした中、建交労で要求を実現した若い組合員が積極的に職場で対話を広げ、悩みのある労働者には「組合事務所に行って相談してみよう」と働きかけていることが加入に結びついています。昨年秋から毎月1回の組合学校で「若手」も力をつけて来ており、「職場でも
『ただ働き』など、おかしいことについては、おかしいと言える」ようになり、何よりも「うちの組合は良い組合、と言えるようになった」ことが、「もっと仲間を増やしたい」というエネルギーになっています。
●2010.5.27
「運輸収入の減少・減益」だけが問題ではない
ＪＲの決算報告に分割・民営化の矛盾が露呈
ＪＲが発足して２３年目(2010年3月31日)の「決算」が明らかになりました。その主な特徴点について書いた報告書～「ＪＲ７社の決算報告を
読んで」（全国鉄道本部・三浦特別執行委員）を紹介します。 「資料１ 2009年度決算各社の特徴点」、「資料
２・本州３社と３島会社と貨物会社に区分した対前年度比決算」
とともに御参照ください。
本州３社の運輸収入は、前年度比約2,178億円減少しています。報告書では、その一方で、「2009年度の株主に対する配当金総額は、東日本が437億円、東海が177億円、西日本が136億円、３社の合計750億円となっている」ことを明らかにし、例えば、「東日本の株式400万株(現在は4億株)は、金融機関が46.01%、外国法人が30.32%所有していますから、計76%所有です。437億円の配当の内、332億円(年)の配当を金融機関や外国法人などが労せずして分けどりしているのです。単純に見ることは出来ませんが、東日本の純利益1000億円の半分近くの437億円が配当として株主に渡されています。この額は、３島会社の経営安定基金運用益の計が432億円ですから、いかに大きい額かは明らかです。これが株主重視の実態なのです」と国鉄・分割・民営化～JRの発足の狙いがどこにあったのか、JR三島・貨物会社の経営難と合わせて事実を通じ明らかにするものです。
●2010.5.19
JR採用差別 誇りあるたたかい ⑥
( しんぶん赤旗 5月19日付から ）
JR採用差別 誇りあるたたかい ④
( しんぶん赤旗 5月16日付から ）
■■■ しんぶん赤旗・連載 JR採用差別 誇りあるたたかい ■■■
第1回 「自慢の父、なぜ不採用」 全動労争議団・西山順さん、次女の亜輝さん
第2回 「駅頭２０年のこだわり」 全労連函労会議・全動労争議団
第3回 「まじめ人生2人三脚」 国労八幡闘争団・久保園君男さん
第５回 「体鍛え職場戻りたい」 国労門司闘争団・久島隆さん
の扱いについて