建交労全国鉄道本部委員長の岡山です。
委員長も挨拶で触れましたが、1047名JR採用差別事件は解決に向けて重要な段階を迎えました。この到達点は06年の6・16集会以来、４者・４団体としてまとまり、たたかって来た貴重な成果であり、解決に向けた数少ないチャンスとして生かしていきたいと考えています。
7月14日の南敏文裁判長からの提案、翌15日、冬柴国土交通大臣の発言について、４者・４団体は１７日にコメントを発表してきました。これは解決の糸口であって、まず鉄道運輸機構を交渉のテーブルにつかせなければなりません。いよいよ正念場を迎えました。
被解雇者の4者は06年9月に「雇用、年金、解決金」を基本に、「解決にあたっての具体的要求」をまとめてきました。雇用・年金に関わる訴訟請求は第1審判決では切り捨てられているため、３つの要求は交渉の入り口で最大の問題となります。鉄道運輸機構と代理人はこのことを口実に、話し合いを先に進めないことも想定されます。
しかし、これらの要求は、これまでも確認してきましたが、解決した後、闘争団・原告団が路頭に迷わないためにも、必要最低限の要求です。この点をあいまいにすると第一審判決の水準をめぐっての攻防になってしまいます。
こうした局面では、あらためて裁判闘争と大衆闘争の強化が求められています。その第1に、南提案・冬柴会見を基本にした裁判所からの引き続く働きかけと、大衆行動、議員・政党への要請、国会対策などによって和解解決へ世論を結集することです。もう一つが、勝利判決を勝ち取るための裁判闘争展開です。
国労大会後の８月１日東京地裁、9月24日、10月23日、10月30日東京高裁と裁判日程が続きます。東京地裁で一審判決が出されている以上、裁判外の和解と共に裁判上の和解を切り離すことはできません。それぞれの裁判が闘争局面に大きな影響をおよぼします。
私たちは、あくまでも、当事者が満足できる解決
−「雇用・年金・解決金」の要求を基本に政治解決を正面にすえ、裁判闘争と大衆行動を車の両輪として、４者・４団体はもとより仲間の総力を結集し奮闘していきたいと決意を新たにしています。
こうした解決に向けた新たな展開の背景には、裁判闘争の前進があることはまぎれもない事実です。05年の鉄建公団訴訟判決、本年1月23日に出された全動労東京地裁判決では、国鉄（現・鉄道運輸機構）による組合差別〜不当労働行為が断罪されました。早期解決への道筋をつけるうえで、大きく影響を与えました。
全動労裁判においては、当時の葛西国鉄職員局次長（現・ＪＲ東海会長）の発言を繰り返し引用しながら、国鉄の中立保持義務違反を「如実に示すもの」として不当労働行為を認定しました。その葛西氏が、6月2日の鉄建公団訴訟で、組合差別を行った中心人物として証人尋問され、国鉄改革に対する姿勢がJRへの採用に大きく影響したと中立保持義務違反を、自ら証言するというところまで追い込んできました。
建交労は1047名JR採用差別事件の早期解決に向け、政府・鉄道運輸機構に対し、政治決断を迫るため、4者・4団体の要請署名の強化、10月24日・一万人集会の準備など、もう一回り、二回りも広範な国民世論を結集し、政府・鉄道運輸機構を包囲しなければならないと闘争方針を提起しています。この間、東海エリアでは1047名解雇問題に加え、鉄道の安全と公共性を守る共同のたたかいが発展しています。こうしたたたかいを教訓に全国的にも奮闘していきたいと考えます。
合わせて、当面する臨時国会から始まる秋のたたかいでは、「労働者派遣法抜本改正」「後期高齢者医療制度廃止」「新テロ特措法延長法案と自衛隊海外派兵恒久法阻止」など重点課題が目白押しになっています。国労のみなさんとともに、職場から働く者の雇用と権利、平和を守るため、奮闘していきたいと思います。第76回定期全国大会の成功を祈念し連帯の挨拶とします。
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