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国鉄「分割・民営化」に至る主な経過
・1958,12,12 - 東海道新幹線、59年から着工決定
・1964, 2,29 - 日本鉄道建設公団法公布施行
,10, 1 - 東海道新幹線開業、（国鉄財政赤字1964年度）
・1970, 2,16 - 国鉄が「日本国有鉄道の財政の再建に関する経営の基本的な計画」
（国鉄再建10カ年計画）を運輸大臣に提出
1969～1978の10年間で約６万人削減、３兆７千億円の設備投資、
→ しかし２年後に破綻
1969年度 1,316億円赤字（計画の２倍）
監査報告書「会社更生法の適用を受ける寸前にある」
・1970, 5,18 - 全国新幹線鉄道整備法公布
・1971 - マル生闘争
・1972, 3,15 - 山陽新幹線、新大阪～岡山開業
・1974, 3,29 - 国鉄の財政再建の基本方針を閣議決定、
11万人削減、１兆５千億円助成、運賃値上げ
・1974, 3,30 - 国鉄が「国鉄の財政再建10年計画の経営基本計画」を策定
・1974, 3,31 - 全国鉄動力車労働組合連合会・結成大会
・1975, 3,10 - 山陽新幹線、岡山～博多開業
・
12,28 - 国鉄が「今後の国鉄運営、姿勢を正すための緊急措置」
貨物合理化、組織の効率化、５万人削減
・1976,11, 6 - 「国鉄運賃法及び国鉄法の一部改正案」成立
1976年度 純損失 4,940億円、 計画、 ９１４１億円となる
11,15 - 国鉄・貨物取扱駅１／３廃止、１万５千人合理化発表
・1977, 8, 2 - 全動労第４回定期大会・「労働者階級の自覚的規律と社会的任務について」提起
・1979, 7, 2 - 国鉄35万人体制、ローカル線切り捨てを発表
・1980, 2,19 - 国鉄経営再建促進特別措置法提出 → 1980,11, 4 成立
・1981, 3,11 - 国鉄再建促進特別措置法公布施行
・地方交通線のうち第一次廃止対象路線～40線区
特定地方交通線83線区3,157kmが廃止、転換へ
～1986年8月までに37線区 約657キロが廃止
3,16 - 第二次臨時行政調査会発足、小さな政府、民間活力活用、行政改革、
3, - 国鉄「経営改善計画」発表
5, 1 - 国鉄経営改善計画案発表
累積欠損 141,200億円、 長期債務 235,600億円
４組合共同声明 国労 動労 全動労 全施労
7,10 - 臨調「行政改革に関する」第一次答申
11, 9 - 職員局長「職場規律の確立について」通知
12,12 - 読売報道～労使の悪慣行「ヤミ・カラ・ポカ」、国鉄労働者国賊論、国鉄解体論
・1982, 1,23 - マスコミ｢ブルトレ｣運転検査旅費、ヤミ手当報道
3, 5 - 国鉄「職場規律の総点検および是正について」
ヤミ慣行・ヤミ協定是正、現協見直し、業務管理の適正
3, 9 - 全動労・国労・動労・全施労「国鉄再建問題共闘会議」発足
3,24 - ４組合緊急アピール「すべての国鉄労働者への訴え」
5,17 - 臨調、第４部会報告 33万人体制
５年後分割・民営化、
緊急措置11項目
①職場規律の確立②新採停止及び要員合理化促進 ③設備投資抑制 ④貨物の縮
小合理化 ⑤地方交通線の整理促進 ⑥無料乗車制度の廃止 ⑦関連部門の分離 ⑧給与の抑制 ⑨運賃の適正化 ⑩兼職議員の禁止⑪その他
6,23 - 東北新幹線、大宮～盛岡開業 ２兆３千億円
7, 1 - 動労「機関区検修旅費手当問題で返還」方針決定
7,19 - 現場協議協約・ 11,30までに破棄する
7,30 - 臨調・行政改革に関する第三次答申（基本答申）
三公社の民営化含む、５年以内、国鉄「分割・民営化」、
8.10 - 政府閣議決定、答申を最大限尊重
9,24 - 政府行革大綱「国鉄非常事態」であると発表、５年以内民営化
４組合「広範な労働者・国民と連帯し、真の国鉄再建のためにたたかう」と抗議声明
11,10 - 57，11ダイヤ、動労・鉄労・全施労先行妥結
11,15 - 上越新幹線、大宮～新潟開業 １兆６千億円
11,26 - 第一次「中曽根内閣発足」
11,30 - 現場協議協約「破棄」 国労、全動労
12, 1 - 現場協議無協約
12, - 動労、国労批判を強める
・1983, 1,20 - 門司鉄・入浴時間規制で賃金カット
3,14 - 臨調最終答
4, 5 - 遠藤委員長衆院運輸委員会で陳述
4,15 - 貨物「合理化」提案、貨物取扱駅６割廃止、
5,13 - 国鉄の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法 可決
（国鉄監理委員会設置）
6,10 - 国鉄再建監理委員会発足 委員長 亀井正夫（住友電工会長）
8, 2 - 監理委員会「国鉄再建のための緊急措置について」・第一次緊急提言
私鉄並みの経営効率化、赤字ローカル線の廃止、職場規律、緊急11項目、
バッチ、ワッペン、リボン着用禁止、組合事務所出入り、組合事務所組合旗、 Ｙシャツ・ネクタイ着用、便宜供与の見直し
、等々
8,10 - 監理委員会、第二次緊急提言、経営形態の変更
9,30 - 全動労・くらしと足を守る全国縦断行動集結
12, 2 - 高木総裁辞任、仁杉総裁
・1984, 2, 1 - 59，2ダイヤ「改正」～ヤード集結方式廃止「貨物合理化」
貨物駅 851から460へ削減
3,31 - 全動労結成10周年記念集会
4, 3 - 専売改革閣議決定
4, 6 - 電電民営閣議決定
5, 8 - 32万人体制提案
5,17 - 国鉄「経営改善計画の変更」発表
7,10 - 「余剰人員調整３項目」提案 ～退職、休職、派遣（出向）
7,16 - 全動労第11回全国大会、「分割・民営」反対を決定
8, 3 - 統一労組懇・全動労支援を決定
8,10 - 再建監理委、第二次緊急提言
国鉄事業再建についての基本認識、当面緊急に措置すべき事項
10,10 -
雇用安定協約破棄通告～締結条件は「余剰人員調整３項目」の積極推進。
指導せよ,現場で妨害しない、大会方針の改善（写しよこせ）
等、労働運動へ介入
＊全動労が拒否したことから、国鉄当局は雇用不安をあおり脱退工作が強まる、
３項目について、動労・鉄労・全施労が妥結
・1985, 1,10 - 国鉄「経営改革のための基本方策」再建委へ提出、
民営化、当面一社、要員Ｓ65までに188,000人へ、再建委、三塚が批判
3,14 - 東北上越、上野～大宮開業
3,26 - 社会党「全国一社、７ブロック」案
4, 1 - ＮＴＴ、たばこ、民営化
6,21 - 仁杉総裁更迭、→ 杉浦総裁（運輸省事務次官）就任
7,26 - 国鉄再建監理委員会が1987年4月を目標とする分割民営化案～
「国鉄改革に関する意見書 － 鉄道の未来を拓くために」最終答申
余剰人員 93,000人～希望退職 20,000人、新会社抱え 32,000人、
３年で転職 41,000人、
7,30 - ９法案、国会提出
9,10 - 統一労組懇、「分割民営化反対」シンポ
11,21 - 「分割民営化反対大阪府民会議」結成
12, 1 - 雇用安定協約破棄、全動労、国労
12,14 - 全動労、進路調査反対を申し入れ
12,28 - 第二次中曽根内閣（三塚運輸大臣）（～８６／７）
・1986, 1,13 - 動労・鉄労・全施労が国鉄と「第一次労使共同宣言」、全動労、国労は拒否
諸法規の遵守（スト自粛）、リボン・ワッペンの不着用、新しい事業体制の確立、 合理化の積極推進、余剰人員策の協力、
2,26 - 「国鉄の分割・民営化に反対する東京会議」結成
2,28 - 「日本国有鉄道改革法」など国鉄関連５法案を閣議決定
3.10 - 総評署名 3512万5857人
3,14 - 国鉄改革９法案のうち残りの法案を閣議決定
3,20 - 広域異動募集（5/19、3,515人応募）、（7/30、2582人確定）
4, 2 - 企業人教育（対象７万人）
4, 3 - 職員管理調書（58/4/１～61/3/31） （3.5総裁通達）
労働処分通告、 動労がやらなくなってから（58.4から）
4,13 - 真国労結成
4,17 - 動労松崎・民営化は避けられないと発言
4,27 - 「分割・民営化に反対する全国交流会」開催
5,12 - ふるさと線を守る全国交流会開催
5,22 - 国鉄法案継続審議（104通常国会）８法
5,30 - 緊急に講ずべき特別措置に関する法律、成立（希望退職制度）
6, 2 - 国会解散・廃案
6.29 - 国鉄改革に取り組む職員の集い（鉄労、動労、全施労、真国労）
6,30 - 希望退職募集
7, 1 - 人材活用センター設置、全国1,010箇所
余剰人員38,000人、内派遣・休職16,500人、現在余剰人員21,500人
7, 5 - 人材活用センター 331箇所 2,360人
7, 7 - 衆参同時選挙、自民304議席（橋本運輸大臣）
7,18 - 「国鉄改革労組協議会」鉄労・動労・全施労・真国労、動労総評脱退表明
7,19 - 「分割・民営化に反対し国鉄を守る国民会議」結成
7,30 - 国鉄改革労使協議会の設置～国鉄総裁と３組合「労使共同宣言」賛成組合
8,27 - 第二次労使共同宣言、改革労協
反対は、新事業体の社員になれない
8,28 - 杉浦総裁、202億円損賠・動労分取り下げ
9,11 - 国鉄８法再提出
9,30 - 第一次希望退職応募 13,644人、既に退職4,553人
10, 1 - 人材活用センター配置状況、全国1383箇所 17720人
国労79%(13998) 動労10%(1772) 鉄労6% 全動労2%(354) 他4%
10,9～10 - 国労第50回修善寺大会
１ 労使共同宣言締結・雇用安定協約締結
２ 不当労働行為提訴の取り下げ
３ 点検・摘発行動中止 （101：183で否決）
10,28 - 衆院 国鉄改革法・可決（共産反対、社会退席）
10,31 - 第二次 広域募集 1,711人応募 一次二次計3,818人
11, 1 - 希望退職計18716人、人材活用センター 1438ｹ所・18,510人
11,18 - 統一労組懇・分割民営化反対集会
11,21 - 東日労東京 結成
11,28 - 国鉄関連８法成立、付帯決議
希望退職応募 22,778人 内6,408人退職、
12, 4 - 公布、設立委員任命
12,11 - 第１回設立委員会（斎藤英四郎経団連会長） 採用基準決定
12,17 - 政府、基本計画閣議決定
12,19 - 第２回設立委員会、労働条件決定、労働時間、有休、賃金、退職
12,24 - 意志確認調査配布 期限１，７
12,26 - 山陰本線余部鉄橋から列車転落、死者6名
・1987, 1,16 - 動労総評脱退 ＊ 国鉄「分割・民営化」反対決議～ 850自治体
1,25 - 九州鉄産労(国労を脱退した旧主流派の最初の会社別新組合)結成
1,28 - 希望退職 目標2万人 応募31,476人
2, 2 - 鉄道労連結成 13万人
2, 8 - 国鉄採用候補者名簿提出
2,12 - 第３回設立委員会、組織・機構決定、採用内定
採用 205,586人 定員215,000人 （-9,414人）
北海道 不採用4,700人、九 州 2,400人、本 州 80人、7,400人 －8,913人
2,16 - 採用通知（採用差別）
2,28 - 鉄産総連結成(35,000人)労使共同宣言締結等を決定
3, 2 - 全動労第14回臨時全国大会全国単一産別組織移行、
「全国鉄動力車労働組合」と改称
3,10 - 人活廃止
3,16 - 採用配属通知 1,000人辞退
4, 1 - JR発足、国鉄分割民営化実施、国鉄清算事業団へ7628人
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