北海道選出の特別代議員、１０４７名ＪＲ採用差別事件の原告の森です。
２２年目にはいった国鉄闘争について発言します。７月に開かれた全労連大会で、坂内議長は挨拶の冒頭に国鉄闘争に触れ、今日の到達点を高く評価し、解決に向けた交渉の進展に期待を表明しました。我々に対する大きな励ましとなるものです。
佐藤委員長が挨拶で触れたように、南裁判長の提案を受けての解決の枠組みは、ひとつは、裁判所を介しての双方代理人による年金と解決金についての交渉、もうひとつは、雇用の確保について鉄道運輸機構と政府との交渉になりますが、現在、具体的な進展はありません。しかし、解決への扉を切り開いたことは間違いありません。
この背景には、裁判闘争の前進があります。２００５年９月の鉄建公団訴訟判決に続き、今年１月２３日全動労不当労働行為責任追及訴訟で、東京地裁民事１１部で国鉄の行った不当労働行為を認定し、鉄道運輸機構に慰謝料の支払いを命じる判決を勝ち取りました。判決は、国鉄内に併存する組合に対し、国鉄が守るべき労組法第７条「中立保持義務」に反する不当労働行為と断罪、国鉄の不当労働行為意思を如実に示すものとして、国鉄本社職員局次長であった、現ＪＲ東海会長葛西敬之氏の発言を引用しています。その後、鉄建公団訴訟の控訴審が争われて東京高裁は、葛西氏の証人採用を決定、６月１２日証人尋問が行われ、７月１４日南裁判長の「話し合い解決」の提案となりました。
もうひとつは、４者・４団体の統一体制の確立があります。同時に、支援団体・支援者の支えによる大衆闘争と裁判闘争の前進が切り開いた到達点です。
全動労事件の東京地裁判決は、国鉄の不当労働行為を認めたものの、原告が請求する損害賠償を否定し、慰謝料５５０万円の支払いを命じるにとどまっています。１０４７名当事者が掲げる「雇用・年金・解決金」の３つの要求は、我々が再び路頭に迷わないための切実な要求です。解決交渉の枠組みが「裁判所を介しての年金・解決金」をめぐる交渉と、鉄道運輸機構と政府に雇用の確保を求める交渉となるだけに、解決を迫る大衆行動とともに、裁判闘争の前進は闘争局面に大きな影響を与えます。全動労事件の控訴審は１０月２３日に期日が指定されています。勝利判決を勝ち取る決意と構えでたたかい抜きます。
全動労争議団は、８月９日全体会議を開催したたかいの到達点を確認し、９月・１０月上京オルグ団５人を増強配置し、１０月２４日に開催される「中央大集会」を頂点に、鉄道運輸機構と政府に解決の決断を迫る大衆行動の強化と、世論の結集をめざします。
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