執行委員長の佐藤陵一でございます。第１０回定期全国大会に参加いただいた代議員、傍聴者のみなさん、大変ごくろうさまです。また、お忙しい中、私どもに対する激励、連帯のために駆けつけていただいている来賓のみなさまに心から感謝申し上げます。
中略
最後に第３は国鉄闘争です。本大会で特別決議を用意しています。まず申し上げたいのは、私どもの大会に国労の高橋委員長、国鉄共闘の二瓶議長にご出席いただき、後ほどごあいさつをいただきますが、「４者４団体」は新たな局面をまさに「正念場」の解決局面にあると共通の認識にたっています。ご承知のように、高裁段階の鉄建公団訴訟で南裁判長から「法定外の話合い」が提案されました。それを受けて冬柴前国土交通大臣が被告である鉄道運輸機構に対し、「話し合いへの対応」を促す記者会見での発言がなされました。むろん、今後の動きは予断を許さず、楽観視できるものではありません。その上で明確にしておきたい、同時に議論をいただきたいとの立場から申し上げます。
被解雇者・４者の要求の柱は「雇用・年金・解決金」です。これは、闘争団・原告団が路頭に迷わないためにも必要最低限の解決要求であります。８月１日、「４者４団体」は、解決への道筋を確認いたしました。２つの枠組みによる交渉テーブルの設置と同時解決の確認であります。
一つの枠組みは、「年金、解決金は裁判所を介して話し合う」。すなわち、被告代理人と裁判所、裁判所と原告代理人という構図であり、原告代理人は４者の代理人が協議にあたるということであります。
もう一つの枠組みは「雇用は裁判外で交渉を行う」。すなわち、政治解決を目指すということであります。「ＪＲ各社と関連会社および自治体などへの雇用確保、当事者が運営する事業体への援助など」の実現をめざす「交渉テーブル」の設置はまだ具体化していません。重要なことは金銭面での裁判所を介しての話し合い、雇用を含めた政治解決は、政府と鉄道運輸機構の決断なくしてはできないということであります。ここを突破し、打開しなければなりません。
私は本大会の議論を受けて、①政治解決と裁判闘争この２段構えの闘争を重視すること、②野党共闘・与党対策など政治への働きかけも南裁判長や冬柴大臣発言の公的な動きに即して表面化させること、③１０・２４中央行動を頂点に全国で大衆行動をつよめ、世論結集に全力を尽くすことが重要と考えています。
１０４７名当事者の納得のいく解決､１日も早い解決を向けて全力をあげることを本大会の確固とした意思として決定していただきたい。以上、申し上げてごあいさつにかえます。ありがとうございました。
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