ＪＲの安全・利便性はどうなった

　JR発足から20年。利用者の安心・安全、利便性が著しく損なわれてきています。
　2005年4月25日に起こったJR福知山線の列車脱線・転覆事故は、死者107名・負傷者540名という大惨事となりました。さらに、JR羽越線特急脱線転覆事故など、相次いで重大事故が発生。首都圏でも、電車の故障、信号や線路の異常、人身事故などによって、連日のように輸送混乱が生じています。
　このことは、国土交通省への報告を見ても明らかです。輸送障害はJR発足時に比べ、著しく増加しています。
　また、全国で無人駅やワンマンカーが増え、JR西日本・可部線やJR北海道・深名線などの在来線が廃止されるなど、乗客サービスや路線の存続をめぐって、様々な問題が生じています。

　

どうして事故や故障が多いのか

　その背景には、JRが国鉄時代の「赤字経営」を反面教師に、経営を設立時の国鉄改革関連法により、安全・利便性よりも儲けを最優先に、効率化=合理化と、スピードアップが徹底されてきた実態があります。

　JR西日本では、この7年間に経常利益を1.5倍に増やす一方で、ATS(安全設備)の工事費を4分の1以下に減らしました。そうしたことはJR東日本でも同様であり、人身事故を防ぐために必要なホーム要員についてＪＲは「効率化の為には減らす」とし、その一方で、利用者に対して何かあったら「緊急列車停止装置を押せ」と、人減らしの尻ぬぐいをさせています。

　利益最優先をさらにあと押ししたのが規制緩和です。国土交通省は2002年に、車両や線路などの構造基準、保守・検査などの詳細な基準をすべて廃止し、性能規定(一定の性能を満たせば適法とする)に切り替え、具体化は各事業者の裁量に任せました。こうしてJR各社は、従来にも増して車両や設備の点検作業を外部委託の拡大で、要員・コスト削減を図りました。

　

路線廃止の背景は

　鉄道路線の存続について、1999年の鉄道事業法改正で自由化され、既存路線の廃止は、地元自治体の合意が必要であったものが、事業者が届け出さえすれば、1年後には自動的に廃止されるしくみになりました。
　さらに、新幹線の開業にともなって、並行する在来線はJR各社から経営分離することが、政府・自民党との合意として、一方的に決められ、現在、東北や北信越、九州で路線の存続問題が生じています。

　

私たちは求めます

安全を守る附帯決議の実行を
　2006年3月に成立した「鉄道事業法等の一部を改正する法律」の附帯決議に記された「規制緩和が安全に与えた影響の検証と、安全確保のために必要な対策」の具体化を求めます

JRの責任で「国民の足」を守れ
　　政府はJR発足にむけた国会で、「国鉄から継承された路線はすべて維持されると答弁をくり返しました。在来線の廃止自由を許さず、新幹線の並行在来線をＪＲの責任で存続すること。

安全と労働条件改善は表裏一体
　鉄道の安全確保、サービス向上と、ＪＲ・関連労働者の労働条件・環境改善は密接不可分です。安全を支えるにふさわしい要員の確保と長時間・過密労働を改善すること。