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●2012.01.31
全組合員参加の春闘を職場･地域から
建交労2012年春闘方針を決定！
建交労は、1月24日～25日に開催した第13回中央委員会で2012年春闘方針をはじめ、統一要求基準、県本部の「全国統一要請書」、建交労2012年春闘スローガン（「賃金･雇用改善、震災復興･原発ゼロへ
強大な組織建設と一体の春闘展開を！」）などを決定し、2012年春闘本番に向けて最終的な準備段階に入りました。
全国鉄道本部選出の中央委員・相木伸之書記長の発言について、国鉄雇用闘争に関わる部分を下記に紹介します。
◇◇◇◇◇ ◇◇◇◇◇
今年は国鉄「分割・民営化」＝JR発足から25年を迎えます。鉄道本部は、節目にあたる春闘を、新たなたたかいの出発点と位置づけ、５つの課題を柱に据えて要求と運動の前進をめざします。
その１つは、JR不採用事件の残された課題、雇用問題の解決です。
鉄道本部は、昨年の定期大会で、「雇用は政府がJRに要請する」とした「政治解決案」に基づき、雇用を求める全動労争議団14人の雇用確保に全力をあげてとりくむ態度を表明しました。同時に、みなさんには、この問題で交渉窓口を閉ざしているJR北海道に対し、抗議･要請FAXの集中をお願いし、短期間に360を超えるFAXを寄せていただきました。鉄道本部からも、あらためてお礼を申しあげます。
さて、その後の進捗状況ですが、JR北海道は、社長の空白･交代などの混乱もありましたが、この問題では現在も交渉窓口を閉ざしたままです。しかし、北海道本部・奈良委員長らの努力で、「株主の鉄道運輸機構には対応する」との回答を得ています。
一方、株主の鉄道運輸機構の態度はどうか。この間、私たちの要請に対し、鉄道運輸機構は「名目上の株主であって権限はない」とし、「政府・国交省が対応する問題」と述べています。
私たちは、「やるべきことはやった」とする国土交通省に対しても、再三に渡って解決責任を追及し、行政指導による「解決の実行」を迫ってきたところです。雇用問題の解決は待ったなしの課題です。そのためにも、鉄道本部は春闘の重点課題の一つに位置づけて、全組合員の奮起で早期解決をめざしていきます。
●2012.01.20
マイナス１０度の吹雪の中を
政府は「解決案」に責任持て！
１月11日、JR札幌駅南口広場で行われた国鉄「いちの日行動」は、マイナス10度 に冷え込む吹雪の悪天候にもかかわらず、80人を超す仲間が参加。建交労道本部森国教委員長が主催者挨拶。国民との約束をことごとく踏みにじる民主党政権を糾弾して、政府が「解決案」の受け入れで約束している雇用の確保を実行させる運動を強める決意と協力を訴えました。
昨年8月以降、「いちの日」行動を共にたたかっている北海道国公から宮谷朋弥事局長が全厚生闘争団が人事院に公正審理を求めるとりくみと合わせ、新たに札幌地裁に提訴して解雇撤回のたたかいを進めている状況を報告し、支援を呼びかけました。
続いて、北海道医労連介護闘争委員の佐賀正悟北海道勤医労書記次長より、介護職場で働く労働者の待遇改善を求める運動とともに、雇用闘争への連帯が述べられました。
全動労争議団池田孝治団長は、大震災復興支援・国鉄闘争の全面解決をめざす物資販売の協力により、毎月大震災復興募金を送っていることを報告。安心して利用できる安全を最優先にする公共鉄道を取り戻すために、雇用の実現をめざして頑張る決意と支援を訴えました。
「いちの日」行動の締めは、札幌地区労連東区協議会の大井克由勤医労中病支部福委員長の音頭で、原発ゼロ、大震災復興支援、雇用を確保して全面解決を実現しようと響かせました。（佐藤勝麿争議団事務局長：写真は札幌駅前での座り込み・1995年頃）
●2012.01.20
ＪＲ西日本の責任は免れない！
「福知山線事故」に対する神戸地裁の判決について
２００５年４月２５日、死者１０７名・負傷者５００人を超える大惨事となった「福知山線脱線事故」。これについて業務上過失致死傷罪に問われていた山崎正夫前社長に対して、神戸地裁は２０１２年１月１１日、「無罪」を言い渡しました。
この判決に対し、遺族や負傷者の方々からは、「これだけの事故に誰も責任をとらない」のかとの厳しい怒りが寄せられています。また、専門家は「前社長の責任が認められなかったと言って、ＪＲ西日本の当時の安全対策が免罪符を得たわけでもない。企業は事故が起きる確率だけではなく、“事故が起きればどんな惨事になるのか”も考えて対策をとるべきだ」と指摘しています。裁判の過程で出廷したＪＲ西日本の社員が、捜査段階での供述内容を次々に翻した事も問題だと指摘されています。
建交労西日本鉄道本部は、ＪＲ発足以来「安全輸送確保」のため、様々な問題を会社に申し入れ交渉を行ってきました。「福知山線脱線事故」の要因といわれた、「営利第 一主義」、「日勤教育をはじめとする異常な社員管理」、「ＡＴＳ－Ｐ型の設置」につい ても、改善や設置を求めてきました。しかし、ＪＲ西日本は真摯に耳を傾けることな く、誠意を見せませんでした。
今回の判決を受け、建交労西日本鉄道本部はＪＲ西日本に対し、遺族の方々や負傷された方々に「誠心・誠意」対応することを一層強く求めていきます。
山崎前社長が無罪判決であってもＪＲ西日本の責任が免罪されるわけではありません。忘れてはならないのは、「福知山線脱線事故」の要因に、先に述べた「営利第一主義」「見せしめ的な日勤教育」「異常な職場管理」などの企業風土が存在したことであり、これに対する反省がなければ、本当に「安全・安心」な公共交通の再生には繋がらないことは明白です。
建交労西日本鉄道本部は、事故の再発防止のための「安全対策」に万全を期すことを強く求めるとともに、安全対策の徹底と現場起点となる風土改革をしっかり行い、ＪＲ西日本が「安全輸送確保」に邁進することを強く求めていきます。
2012年１月12日
建交労西日本鉄道本部
●2011.12.24
放射能汚染－駅舎・施設・車両はどうなってる？
ＪＲは利用者・労働者の疑問・不安に応えろ
福島原発事故は政府・東電が「収束」宣言をする一方で、放射線による健康や環境への不安はいっそう拡大しています。
ＪＲでは東日本や貨物の車両が原発20～30キロ圏内、さらに放射線の高い地域を運行し、乗客や社員の健康被害が危惧されていることから、ＪＲ東日本・貨物会社に対し、車両や施設の汚染度調査をはじめ、社員の被爆検査などの実施を求めてきましたが、各社とも「国の方向がきまらないので動けない」として対策を取ろうとしていません。
全国鉄道本部は、11月10日の国土交通省への要請行動で、港湾やトラック事業などでは「海外や荷主から懸念の声があがっている」として、4月段階で放射線対策のガイドラインを定めていることを指摘し、JR会社に対しても早急に具体的な対策を講じるよう指導強化を求めました。これに対し国土交通省は、「従来の基準で対処する」として、前向きな回答を示さなかったものの、鉄道東日本本部が12月14日におこなった関東運輸局への要請では、「車両や設備の検討・検証がおこなわれ、必要であると指示が出れば対応していく」と回答しています。
ＪＲ東日本は、政府の緊急避難準備区域が解除されたとして、危険区域に放置されていた車両を除染もせず移送し、鉄道施設の放射線調査もおこなわずに運転再開を強行しています。全国鉄道本部、鉄道東日本地本は、ひきつづき交渉を強化してJR会社のずさんな対応を追求しています。
●2011.12.01
●2011.11.25
ＪＲ北海道の株主は政府
雇用責任は国交省にある
11・10建交労中央行動に際し、国交省に対してＪＲの安全問題と採用差別問題などで申し入れを15人の参加でおこないました。
特に、全動労争議団14名の雇用確保については、「国交省が特段の努力をすること」を求めましたが、省側は「やれることはすべてやったと認識しています」と回答。
これに対して組合側は、ＪＲ北海道の株主は誰か、本州３社とは会社の形態がちがう。社長の人事も閣議了解事項だ。北海道知事は「この問題に対する政府の弱腰がＪＲの逃げを許しているのではないか」と指摘している。解決の基本は昨年4月9日の政治解決案（①解決案を呑む。②不当労働行為で２度と争わない。③政府はＪＲへの雇用について努力する）だ。我々は最高裁で和解し訴訟をおろすなど解決案を履行している。③の約束を果たしていないのは政府・国交省であり契約違反だ。経営権も株主として握っている、僅か14四名の雇用について国交省が決断すれば明日にでも解決する問題。我々は引き続き政府の責任・国交省の責任を追及していく。ＪＲではなく国交省に責任がある。と強く申し渡して終わりました。
■11月10日 建交労の国土交通省への申し入れ書と関係文書
●2011.11.25
アクセス分会が秋の旅行
次はもっと多くの仲間と
さわやかな気候のもと、９月27日、鉄道東日本・アクセス分会一行は、東京駅から静岡県・網代へと旅立ちました。参加者は全部で33人。こんなに参加するのは、今回が初めて のことです。今回お世話になったトラック健保会館は、山の中腹に位置し、宿の部屋からは網代の町と相模灘を一望できるオーシャンビュー。空気良し、景色良しと、もう最高でした。夕食後は一つの部屋に集まって、今回退職を迎える人と、今回、初めて参加した横浜の仲間の紹介。一言ずつ言葉をいただき、激励会は拍手喝采で終わりました。その後、飲んで語って歌って等々、日付が変わるまで盛り上がった人数は多数？（毎回のことか？）とにかく、それぞれの心に残る楽しい一夜を過ごせたのではないでしょうか。
帰り道は相模灘に面して海岸を歩きながら網代駅に向かい、現地解散。楽しかったひと時はもう終わり。波の音に後ろ髪を引かれながら、それぞれが帰路へとつきました。実は今回の分会旅行、参加者のほとんどが初めての参加。感想を聞くと、「いいもんですね。メシも旨いし、楽しいし、最高でした。私、いい誕生日を迎えられ、とても良かったです」等々。充電は完了！仲間との団結も深まり鋭気も養った。明日からまたガンバロウ！今度は、もっと多くの仲間と一緒に参加できるよう、組織拡大に向けて、また明日から奮闘したいと思います。 （東日本本部執行委員 田口恵美）
●2011.９.６
ＪＲ北海道は団交に応じ、雇用責任を果たせ！
ＪＲ北海道に対する抗議・要請ＦＡＸに
みなさんの御協力をお願いします
国鉄「分割・民営化」から24年、ＪＲ採用差別事件は、昨年6月28日、最高裁において裁判上の和解が成立しましたが、雇用問題は「政府はＪＲへの雇用に努力する。」として残されています。
本年6月13日、政府はＪＲ７社に対し被解雇者の雇用について要請しましたが、ＪＲはその場で「ＪＲ不採用問題に関する基本的考え方」なる文書を提出し、政府の要請を受ける前に拒否するという不遜な態度をとりました。
これに対し、建交労全国鉄道本部・全動労争議団は、雇用ゼロは受け入れないと、闘争継続を表明。「政治解決案」に基づく政府・ＪＲの雇用責任を追及することをあらためて確認。 建交労北海道鉄道本部はＪＲ北海道に対して、7月21日、「全動労争議団雇用希望者報告書」を提出、団体交渉を開き雇用問題の解決をはかるよう申し入れをし、くり返し交渉に応じるよう求めました。しかし、ＪＲ北海道は8月12日、「団体交渉には応じかねます」と、席上、文書で回答をしてきました。これは明らかに、団交応諾義務違反であり不誠実団交です。
ＪＲ会社は国鉄「分割・民営化」以降も、政府から継続して手厚い経営支援を受けており、この度も、「ＪＲ不採用訴訟等の損害賠償の支払いに備えられるために」積み立ててある鉄道・運輸機構の利益剰余金を、ＪＲの要請に応え、ＪＲ北海道などの経営基盤の強化に活用する新たな支援策が行われています。
こうした国からの支援策を受けているＪＲ北海道には、政府の雇用要請を真摯に受け止めて被解雇者14名の雇用を確保する社会的・道義的責任があります。
建交労・全国鉄道本部・全動労争議団は８月１９日、ＪＲ北海道に対し、「ただちに団体交渉に応じ、雇用責任を果たせ」と、抗議・要請ＦＡＸ行動を取り組む事にしました。こうした取り組みと同時に、今後、状況を見ながら公的機関の活用などによって、問題の迅速な解決を求めることにしています。ひき続き、全国の仲間の皆さんのご支援、御協力をよろしくお願いします。
抗議・要請ＦＡＸ用紙→
ＦＡＸ送り先 ０１１－７００－５７３０
●2011.7.29
国交省へ雇用問題で申し入れ
政府は政治合意に責任を持て
JR採用差別事件に関わって、昨年の政治合意に基づく雇用確保に向け、7月22日、建交労中央本部・藤好委員長、全国鉄道本部・岡山委員長他４人で国土交通省に申し入れを行い、鉄道局参事官室・杉田氏他1名が対応しました。
冒頭、藤好委員長が「３党からの要請を受け政府がＪＲに要請したが、ＪＲはその場で拒否をした。しかし、『政治解決案』で確認されている
『ＪＲへの雇用について努力する』との約束を形式的に終わらせることなく、『全動労争議団雇用希望者報告書』による雇用を確保していただきたい」と求めたのに対し、杉田氏は「合意書に基づくＪＲへの雇用問題についてはすべて実施した。省としては充分努力した」と回答。
出席者が「何をしたのか」と問いただしたのに対し、「（３党から）要請書をうけて、それを取り次ぎました」とのあまりの無責任な発言に、出席者からは「政府はＪＲからの要請で金を出しておきながら（『剰余金』問題）、ＪＲには強く迫ってない」「解決案には『取り次ぎます』なんて書いてない」「大臣自身が記者会見で『問題が解決しなければ不十分と言われれば不十分かもしれません』と言ってる」「鉄道局は何をしたんだ」など批判の声が上がりました。
坂田国鉄闘争推進委員長からは「国交省はＪＲに門前払いをされたのであり、４党と政府、４者４団体で確認した政治解決案に相違している。この政治的公約をなぜ果たさないのか。我々が雇用を求めているJR北海道は本州３社と企業の性格が違って、国の『お抱え』企業（株の100％を鉄道・運輸機構が保持、経営支援策など）なんだから、政府が一声かければ事態は前に進む。その根拠になるのが政治解決案だ。全ての政党が合意し、政府と我々が確認したものであり、国交省に履行を求めるのは当たり前。なぜ努力しないんだ」と政府の責任を問いただしました。さらに出席者からの「今日の回答では不十分」などの声に対し、杉田氏はまともに応えられず、「見解の相違」とのひらきなおりに終始しました。
●2011.7.26
建交労・全国鉄道本部・全動労争議団は7月25日、下記の声明を発表し厚生労働省記者クラブにおいて記者会見を行いました。
『JRの不遜な態度は許されない雇用責任を果たせ』(声明)
1.建交労は雇用確保に向けて闘争継続を表明
6月23日の4者・4団体会議で、国労・国鉄闘争共闘会議から「政府の雇用はゼロという回答を受け入れたい。今後JRに雇用は求めない。4者・4団体は解散したい」との報告があった。(6月30日、国労らは闘争終結を宣言。4者・4団体は解散)
建交労全国鉄道本部・全動労争議団(以下、建交労)は、即座に「雇用ゼロでの闘争終結は受け入れられない。引き続いて政府・JRの雇用責任を問う」と態度表明をした。政府が、4者・4団体に提示した解決案の内、履行していないのは雇用問題である。
1.JRには雇用問題解決への社会的・道義的責任がある
6月13日国土交通省は、JR各社にたいして雇用問題について要請をした。しかし、JR7社は、その場で、大畠章宏国土交通大臣宛の「JR不採用問題に関する基本的考え方」なる文書を提出し、「JR各社が雇用希望者につき採用を考慮する余地はない」と、最高裁判決を楯に、政府の要請を拒否するという不遜な態度をとった。JRには、政府の要請を拒否する資格があるのか、厳しくただされなければならない。
JRは、国民の共有財産である国鉄をただ同然で承継しただけでなく、発足時から現在に至るまで、三島・貨物会社の経営基盤の強化や整備新幹線の整備など国の手厚い経営支援を受けているのである。その財源は、「経営安定基金」の運用益であり、「JR不採用訴訟等の損害賠償の支払いに備えられるために積み立てて」ある鉄道・運輸機構の利益剰余金である。雇用責任は果たさず、国民の財産を食いものにしているJRには、人道的見地からも雇用問題を早期に解決する責務がある。建交労が、JRに雇用を含む不採用問題の全面解決を求めるのは当然である。
1.政府は「政治解決案」に基づき雇用問題の解決を図ること
政府は、2010年4月9日に民主党、社会民主党、国民新党、公明党から申し入れのあった「国鉄改革1047名問題の政治的解決に向けて」による解決案=「政治解決案」(和解金・団体加算金・雇用問題)を受け入れた。4者・4団体もこれを受け入れた。この解決案は、4党と政府と4者・4団体による確認であり、建交労は当事者である。国労らの闘争終結によって政治解決の基本となる「政治解決案」が死文となったのではない。解決案では「政府はJRへの雇用について努力する。ただし、JRによる採用を強制することはできないことから、人数等が希望どおり採用されることは保証できないこと」－これをみても明らかなように、政府からの雇用ゼロという回答は、本来ありえないのである。
建交労は、政府・JRに別紙「全動労争議団雇用希望者報告書」を提出しているが、今 後、具体的に「政治解決案」の履行を求め、団体交渉・要請行動などあらゆる努力と闘争を強める。
2011年7月25日
全日本建設交運一般労働組合
建交労全国鉄道本部
全動労争議団
●2011.7.20
国鉄闘争の原点と現局面への対応
6月23日の4者・4団体会議で国労・国鉄闘争共闘会議は、懸案の雇用問題が残されているにもかかわらずJR不採用問題の闘争終結を表明しました。
これに対して建交労は、雇用ゼロでの闘争終結を受け入れることはできないと、闘争継続を主張しましたが、意見は一致せず、4者・4団体は6月30日をもって解散することになりました。
この間の経緯とこれからの対応について、建交労全国鉄道本部国鉄闘争推進委員会は、全国鉄道本部・全動労争議団のJR不採用問題解決への姿勢として、「国鉄闘争の原点と現局面への対応」を明らかにしました。ご参照ください→
●2011.7.18
東日本大震災と原発事故による被災鉄道輸送の復旧を早急に
－ＪＲ７社の決算報告を読んで－ 三浦隆雄特別執行委員
国鉄「分割・民営化」からＪＲ発足して４半世紀になろうとしています。３月11日の東日本 大震災と原発事故の発災は、国民生活に未曾有の犠牲と苦しみを与えています。
鉄道輸送もＪＲ会社と三陸鉄道などの第３セクター鉄道に大きな被害を受けています。ＪＲ７社の2010年度決算はその影響を受けながらも一定の当期利益を確保して
おり、その主な特徴点を見てみます。
各数値については、「資料１・各社の特徴点」と「資料２・本州３社と３島会社と貨物会社に区分した対前年度比決算」を参照してください。
本州３社は、被災にもかかわらず約2,109億円の当期利益をあげています。JR東日本は、前年比で在来線収入235億円の減、新幹線収入79億円の減となり、当期利益406億円の減。JR東海は、大震災の影響を受けながらも、物件費の減、減価償却費の減などにより、増収・増益（営業利益、経常利益、当期利益）。前年比で在来線収入4億円の減、新幹線収入259億円の増となり、当期利益は346億円の増となってい
ます。JR西日本は、九州新幹線の直通運転開始や奈良等観光キャンペーンがあったものの大震災の影響も受けながら、前年比で在来線収入34億円の減、新幹線収入114億円の増となり、当期利益79億円の増益となっています。以下続く→
●2011.7.７
【しんぶん赤旗 7月6日付 北海道・東北のページ】から
JR採用差別 解決求め宣伝 - 札幌
国鉄の分割・民営化で全動労や国労の組合員が採用差別を受けた問題で、解決を求める「１の日行動」が１日、JR札幌駅南口で行われました。労働組合員や市民ら110人が参加しました。
採用差別を受けた雇用希望者の採用を、政府がJR各社に要請しJR側が拒否回答をしたことで、参加者は怒りの声を上げました。
建交労道本部の森国教委員長は「国鉄時代の安全マニュアルが引き継がれず、石勝線の脱線炎上事故など重大事故が相次いでいます。国鉄闘争は、安全輸送を守ってたたかってきた労働組合を解体させる、国家的不当労働行為に対する闘争です」と強調。「安全・安心をないがしろにするJRは社会的
責任を果たし、政府は最後まで雇用問題の解決に力をつくすべきです」と訴えました。
道国鉄共闘会議の小室正範事務局長は、JR北海道に「重大事故の原因究明・再発防止討策の徹底とJR不採用問題の全面解決」を求めて緊急要請したことを報告しました。
全動労争議団の池田孝治団長は「雇用問題解決のために、今後もあらゆる努力を続けていきます」と決意表明しました。
参加者は「JRは責任を果たせ」「政府はJRへの雇用を実現せよ」と唱和しました。
●2011.7.4
雇用確保のたたかいを継続
全動労争議団役員会で確認
全動労争議団は7月1日、北海道・札幌市内で役員会を開き、雇用確保に向けた運動の継続を確認しました。既に、報道されているように、４者・４団体は６月３０日で解散され、雇用を求める運動を継続するのは全動労争議団のみとなりましたが、役員会では、「政府はＪＲへの雇用について努力する」の合意事項を引き続き政府に求め、ＪＲにも雇用を求める取り組みを進めることを決めました。
このことについて北海道新聞は、７月２日付で、下記のように報じました。
●2011.6.30
建交労への加入、心から歓迎します
生活と権利を守り、働きやすい職場を作るため
力を合わせて頑張りましょう
鉄道東日本本部「組織拡大速報 №6（6月15日）」によりますと、5月25日に10名の新入組合員を迎えながら13名で組織を立ち上げた神奈川地本・アクセス神奈川分会で、6月1日、あらたに1名の組合員を迎え入れました。また、東日本環境アクセス上野事業所でも6月1日、一人の働く仲間がアクセス東京分会（上野班）に加入しました。
こうした組織的前進について、「建交労・夏季闘争・拡大推進ニュース №１」に報告されたアクセスでのたたかいについて紹介します。
東日本鉄道アクセス協議会は、ＪＲ東日本会社の連結会社・東日本環境アクセス会社で働く仲間で組織し、結成後３年が経過しました。
アクセス会社の労働条件は劣悪で、会社は労働者を奴隷のように扱い、契約社員、パート社員に対する雇い止め、建交労組合員に対する不当労働行為が日常的に行われる中、職場の労働条件改善に向けて奮闘し、数多くの要求を実現してきました。その結果、建交労に対する期待が高まり多くの仲間を増やしてきました。
アクセス会社の清掃部門で働く労働者は、組合に加入した経験もなくストライキとはどういうものなのかもわからない中、アクセス協議会は昨年から賃金の引き上げ・労働条件の改善要求、ストライキ権の確立、組織拡大等について徹底した討議を行い2011年春闘でのスト権確立は高率で批准され、３月１７日にストライキでたたかう体制を整えてきました。３月１１日の大震災でストライキは延期しましたが、3･17統一行動日には、組合員４１名の参加者が腕章をして手書きの横断幕と組合旗を掲げ建交労のチラシ入りティッシュを配布しながら「被災者への義援募金活動」を京成上野駅で行いました。まばらな人通りのなか５０分の行動でしたが、２万８９３０円の募金を集めました。
アクセス協議会は、ストライキ延期にあたって、震災の発生した１１日の夜、ＪＲが駅施設をシャッターで締め切り、帰宅困難者を追い出すという事態を発生させたことに対し「公共交通機関としての使命を放棄した暴挙である」（ＪＲ東日本は４月に入って社長が謝罪する）とするとともに、私たちは、０８年３月に「大地震発生時等の従業員対応マニュアルを作成すること」を申し入れてきましたが、なんら対応をしてきていないことに対し、抗議の申し入れをしました。（今後、真摯に対応すると回答）
傍聴者も参加する団交において、社員の定期昇給は保障させ、社員（建交労組合員）が２０１０年１０月１日採用の契約社員より月額賃金が２万５３００円低いという逆転現象解消について、会社側は「制度が違うから問題はない」と回答していたが、２０１０年１０月１日より格差を是正して、差額は３月に支払うことで合意しました。
また、昨年の社員登用試験における建交労組合員の全員不合格問題については、不合格を撤回することはできませんでしたが会社側と「現場長独善の推薦はしない」「試験については公正・公平に行う」との確認文書を締結して、今後の闘いの足がかりを作ることができました。
この春闘期間中（２月～３月）に神奈川で１０名（５月２５日に１３人で横浜班を結成）、東京で２名の仲間が建交労アクセス協議会に加入し、昨年９月の大会以降２０名の仲間を迎え入れ、たたかう中での組織拡大を実践することができました。
建交労鉄道東日本本部：渡部 静夫
●2011.6.29
事故の再発防止・JR不採用問題の全面解決を
北海道国鉄共闘会議と北海道労連がJR要請
6 月28日、北海道国鉄共闘会議と北海道労連がJR北海道に対し、「重大事故の原因究明・再発防止対策の徹底と、JR不採用問題の全面解決を求める緊急要請書」に基づく要請を行いました。
要請側は、道国鉄共闘会議・山口代表委員、小室事務局長、道労連・名知議長、道母親連絡会・寺崎副会長、東胆振国鉄共闘会議・伊東氏、建交労北海道本部・俵書記長の6人。JR北海道からは、島村昭志総務部専任部長、奥山徹総務部課長、士岐賢一総務部法務グループ副課長、他3人が対応しました。
はじめに山口代表委員から要請主旨について、つぎのように発言しました。「国鉄共闘会議は、分割・民営化のときに、利益優先・安全軽視・労働者がモノを言えないなど、今日の事態を危惧してつくられた。今回の『スーパーあおぞら』炎上事故は、死者が出なかったとはいえ、たいへんなことになっていたかもしれない。その後も事故や故障がおきている。この背景には、ダイヤの過密化、人減らし、検査の延伸、外注化や企業への忠誠を優先させる人事管理などがある。今日は２つの点で要請する。一つは一連の事故原因の究明と再発防止対策であり、もう一つは、昨年6月に最高裁判所での和解が成立したＪＲ不採用問題の全面解決を急ぎ、政府が求めた、JRで働くことを求めている全動労、国労組合委員の職場復帰に真摯に対応することだ」。
事故問題について、島村部長は「重大事故が発生してたいへん申し訳ない。道労連関係の人も乗車していたと聞いており、重ねてお詫びする」としながら、「国の安全委員会などが調査しているが、会社としてできることについて対策を具体化したい。もう少し時間をいただきたいと」と回答。これに対し、参加者からは、あらためて検査要員、外注化、設備、労務管理などの問題について指摘をしました。
とりわけ、雇用問題に関わっては、寺崎副会長から、「分割・民営化でベテランが採用差別を受け、いまＪＡＬでもベテランを解雇した。安全が心配だ」との指摘があり、俵書記長は「ＪＲ北海道は経営安定基金を積んでもらい、昨年は鉄道運輸機構の金をもらいたいと要請している。東日本などと同じ対応というのは納得できない。当時の事情からも九州と北海道は不採用の人数も多い。政府の要請に応えるべきだ
」と強く求めました。（写真は昨年7月30日の北海道国鉄フェスタ）
●2011.6.28
JR不採用問題の全面解決に向けての対応
―全動労争議団は闘争を継続―
全国鉄道本部国鉄闘争推進委員会(2011年6月28日)
＜4者・4団体会議(6月23日)での全動労争議団の態度表明＞
●国鉄闘争共闘会議と国労の報告
6月22日に4党の担当者から呼ばれたとして、要旨つぎのような報告があった。「政府からの雇用はゼロという回答を受け入れたい。4者・4団体として一定の金額(解決金)は取った。これ以上『雇用問題』をのばすことは当事者のためにならない。4者・4団体としては、雇用ゼロもやむを得ないと判断したい。今後JRに雇用は求めない。4者・4団体は解散したい。」
●全動労争議団は闘争の継続を表明
これに対して全動労争議団は、「ハイわかりましたとはならない。JRの社会的責任、道義的責任を追及していかなければならないと考えている。全動労争議団としてはあらゆる努力をしていく。引き続いて政府・JRの雇用責任を追及していく。今日の確認としては、①未解決の雇用問題については、今後4者・4団体の各構成団体としての対応とする。②4者・4団体は6月30日をもって解散する。」
＜全国鉄道本部・全動労争議団の提起している闘争の基本＞
●直面する最大の課題は雇用問題の解決
4者・4団体は、雇用の確保を「路頭に迷わない」解決の柱だと位置づけてきたこと。「政治解決案」では、「政府はJRへの雇用について努力する」と明記していること。国策のもとでの解雇事件であり、政治の責任による解決が基本となる。
●国鉄闘争＝JR不採用問題というとらえ方はしていない
国鉄闘争とは国策との闘いであり、雇用を含むJR不採用問題の全面解決が国鉄闘争の終結とはならないことである。政府・JRのいう未完の「国鉄改革の完遂」と正面から向きあうものであることを銘記しなければならない。労働運動の再生と公共交通の再生を車の両輪として。
＊上記、「闘争の基本」などについては、坂田闘争推進委員長が、2011年版 日本労働年鑑 第81集 に執筆した 「特集１ JR不採用問題の和解と今後の課題 － 国鉄闘争の歴史と考察」を御参照下さい。こ
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●2011.6.27
東日本本部が環境アクセスに対し2本の緊急申し入れ
パワハラ及びエルダー満了後の取り扱いについて
結核感染症及び不当労働行為について
申し入れ文書はこちらから閲覧・ダウンロードできます→申し入れ11,12号
全国鉄道東日本本部は、6月24日、東日本環境アクセスに対し「パワハラ及びエルダー満了後の取り扱いに関する緊急申し入れ」（申11号）、「結核感染症及び不当労働行為に関する緊急申し入れ」（申12号）を提出しました。
「パワハラ及びエルダー満了後」の申し入れでは、この間、社長は総論では全社員一体となって行動を展開していかなければ「変化」は生まれないとしていながら、各論では組合差別、社長のお気に入りでない者は排除するという姿勢が最近の言動から明らかになっていることから、「セクハラ及びパワハラ、権力を傘にきた恫喝はアクセス会社において常に発生しているが、事業所長、副所長、チーフという役職に就いている者が犯した場合の対処方について具体的に明らかにすること」をはじめ、6項目について会社の考えを明らかにするよう求めました。
また、「結核感染症及び不当労働行為」の申し入れでは、東日本環境アクセス・上野事業所において肺結核が発症していることに関わって、９項目の問題点を明らかにすることを求めています。とりわけ、この問題について上野事業所の所長が、「建交労が風評を流している」と話したことや、さらには、組合員に対し「建交労に入ったのか、今後、見る目を変えるからな」と脅しをかける、不当労働行為同然の実態などについても、会社側の見解を明らかにするよう求めています。
●2011.6.16
JR７社が６月１３日、政府からの要請を拒否したことについて、全動労争議団はマスコミからの質問に答え、下記のコメントを発表しました。
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政府・JRへの雇用問題解決にあたっての要請
6月13日、JR7社の「JR不採用問題に関する基本的考え方」なる文書が公表された。その結論は、最高裁判決によってJRへの雇用問題は解決済みというものである。
しかし、2010年4月9日の4党と政府の解決案にも示されているように、最高裁判決で不採用問題のすべてが終決したわけではない。JR各社は、6月13日の国土交通省の雇用要請(「雇用希望者最終報告書」)を真摯に受け止め、早期に解決を図るべきである。同時に政府には、JRへの雇用に最後まで責任をもって対処することが求められているのである。
この間の経緯をみれば明らかなように、JR7社は国鉄「分割・民営化」以降も国を挙げての手厚い経営支援を受けている。政府は「JR不採用訴訟等の損害賠償の支払いに備えられるために積み立てて」ある鉄道・運輸機構の利益剰余金を、JR三島・貨物の経営基盤の強化などの財源としてだけでなく、雇用問題を含めて検討すべきである。
今重要なことは、残されている雇用問題の解決である。このことを重ねて政府・JR各社に強く要請するものである。
2011年6月14日 全動労争議団
関係資料
●2011.6.16
政府は雇用問題の解決に向け
特段の努力をすること
北海道標茶町（しべちゃちょう）議会は６月１５日、「JR不採用問題・雇用問題の早期解決に向けての意見書」を採択しました。
●2011.6.16
建交労２大闘争で大きく前進
じん肺救済で基金創設へ
＊すでに集約している１０万署名を、早急に本部まで送って下さい！
●2011.6.13
雇用の実現で、全面解決を勝ちとろう
全動労争議団第23回臨時総会ひらく
全動労争議団は、6月12日に札幌市内で第22回臨時総会を開催しました。
臨 時総会は、国鉄闘争・1047名採用差別事件が最高裁での和解が成立し、「雇用の問題で政府がJRに採用を要請する」と、報道される新たな情勢の中でひらからました。臨時総会のはじめに、国鉄闘争23年の闘いの到達点と、これからの闘争のあり方について、建交労全国鉄道本部国鉄闘争推進委員会・坂田晋作委員長から、『国鉄闘争23年の歴史と考察』の講演が行われました。
講演では、「国鉄闘領の原点と現局面の見方」から話され、国鉄闘争は「国鉄改革」=国鉄「分割・民営化」とのたたかいで、採用差別とのたたかいだけでなく、JR北海道・四国・九州(三島)・貨物会社の経営問題や公共交通のネットワーク、安全・サービスの問題など様々な課題があり、引き続き、国鉄闘争をたたかうことが大切と話されました。
また、JR不採用問題とはなにか－国鉄「分割・民営化」の際、JRに採用されず国鉄清算事業団を経て解雇された職員1047名のことで、国が進めた政策のもとでの解雇で国家的不当労働行為とのたたかいであり、最高裁でJRに不当労働行為責任なし、貴任は旧国鉄(現鉄道・運輸機構)にあるとの判決が下されている。
最高裁判決後の裁判上の当事者は、原告904名と彼告鉄道・運輪機構で、鉄道・運輸機構の不当労働行為が認定された東京地裁・東京高裁渕決が出され、政治解決と最高裁での和解の内容について改めて解明されました。
4者・4団体のJR不採用問題の解決への共同行動、鉄道本部・全動労争議団のこれまでのたたかいを確信にして、雇用問題で政党から政府に具体的に要請がされ、政府がJR会社に採用を要請するもとで、JRへの雇用を実現させるための具体的な取り組みを強めることが重要と話されました。
臨時総会では、争議団員・原告は建交労鉄道本部組合員として、班を基本にした活動を継続し、支部活動を通じて地域の行動に積極的に参加し、雇用の確保で全面解決を実現するたたかい、東日本大震災復興支援の取り組みに争議団全体の総力を結集した運動を進めることを意思統一しました。
建交労北海道本部・森国委員長から、「JRへの雇用を実現させることが、事故を防ぎ、安全・安心して利用できる鉄道の回復になる、建交労道本部も雇用確保に全力で奮闘する」と激励のあいさつがされました。
●2011.6.13
1047名雇用問題で新たな動き
政府からJRへ雇用の要請
■北海道新聞 2011/06/12
■時事通信 2011/06/11
ＪＲ不採用３３２人が雇用希望＝１３日にも受け入れ要請へ－政府
１９８７年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合（国労）組合員らがＪＲに不採用となった問題で、民主、社民、国民新の３党が政府に対してＪＲ各社などに雇用を要請するよう申し入れた報告書の内容が１１日、明らかになった。雇用を希望しているのはＪＲ各社１８４人など合計３３２人となっている。
報告書によると、ＪＲ各社への雇用希望者の内訳は、九州９２人、北海道７５人、東日本９人、西日本７人、東海１人。このほかＪＲ関連会社を８６人、「公的部門」を５１人、鉄道・運輸機構を１１人が希望している。
３党が政府に申し入れたのは１０日。政府は１３日にもＪＲ各社などに採用を要請する。ＪＲ各社が雇用に踏み切るかどうか対応が注目される。
■北海道新聞 2011/06/10
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