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緊急生活防衛・建交労08秋の中央行動として、11月12日にダンプ部会によるダンプデモと国土交通省への個人請願行動が行われ、13日には全国から300人の仲間が東京・霞ヶ関に結集し諸行動が展開されました。
13日は９時半から1047人JR採用差別事件で国交省への申し入れが行われ、10時からは国交省前で東京春闘共闘と共催で、1047人事件と国交省業務委託労働者の問題で個人請願を実施。
行動に先立ち佐藤陵一建交労委員長が「国民のくらしが成り立たず、さらに悪化する局面にある。『消費税の増税つきクーポン券』のごまかしを許さず、麻生内閣を追いつめ、要求実現、政治を変えるたたかいに全力をあげよう」と挨拶。
11時からは、生協労連の仲間が加わり、厚生労働省前行動が行われ、根本隆全労連副議長からの激励挨拶をうけ、労働者派遣法の抜本改正など四項目で個人請願を実施。続いて、同箇所で建交労の独自行動が行われ、佐藤委員長の挨拶に続き、各業種を代表して３人が決意表明。
その後、行動参加者は集会と交渉に別れ、日比谷野外音楽堂で開かれた「なくせ貧困！守れ雇用！生活危機突破！11・13中央集会」から第１次国会請願デモへと流れ、集会では佐藤友哉建交労青年部長が決意表明。
一方、参議院会館・会議室で行われた厚労省・総務省交渉には100人が参加。高安法「５条、40条」に基づく地方自治体に対する具体的援助を求めるとともに、「ふるさと雇用再生特別交付金」の実施に際しては、地域を特定するだけでなく、若者・高齢者など就労困難者も対象にするよう求めました。
そのほかにも、トラック部会、阪神競馬支部の各要請行動、全労連の呼びかけによる国会議員要請行動などが平行して取り組まれました。
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