くらしをたて直し、明るく働きやすい職場に
＜
３つのYES！ と ３つのNO！ ＞
JR・関連職場では利益最優先の「効率化」のもとで、人減らし、長時間、過密労働の深度化によって仕事がきびしくなるばかり。同時に、賃上げは進まず暮らしもたいへんに
なってきています。建交労全国鉄道本部が
毎年とりくんでいる春闘要求アンケートには、労働組合の違いを越えて、多くの働く仲間の協力を得ており(08要求アンケート：2453人）、アンケートのウラ面には職場や暮らしのさまざまな不平・不満、要求がぎっしりと書き込まれています。
例えば、「今年から大学生をかかえ、家計を圧迫しています。景気回復のためにも大幅賃上げを」（40代）、「管理者が法律をしらなさすぎる。人権意識が低すぎる」（20代）、「仕事は二の次で、提案・増収・会議など、これでは故障・ダメがでるのは当たり前」（50代）、「不況下で企業が労働者に負担を押しつけるやり方をなんとしても阻止しなければならない」（40代）
等々。
建交労全国鉄道本部は、くらしをたてなおし、明るく、働きやすい職場の実現をもとめ、
ＪＲ各社に対して「建交労全国鉄道本部・統一要求」を基本に、特に直面する要求・課題の柱としては、＜３つのYES！ と
３つのNO！＞をかかげ奮闘しています。
JRに対して共に声を上げていこうではありませんか。
大幅賃上げにYES！
２００８年春闘に向けた要求アンケートの回答状況を見ると、くらしの実態について71％が「厳しい」と答えており、「年間収入が昨年より減額」の人がなんと39％もいました。
こうした中で、平均の賃上げ要求は33570円！賃金は憲法２５条にもうたわれている「健康で文化的な生活」が保証される、生計費にあたいするものでなければなりません。
決して企業の収益による分配ではありません。
私たちの生活は、我慢も限界に。働く者が安心して暮らせてこそ、JRの安全・安定輸送も保たれる、というものです。
建交労全国鉄道本部は要求実現を目指し、アンケートの寄せられた切実な要求の実現に向け、春闘ではストライキでたたかっています。JRに大幅賃上げを求め、ともにたたかいましょう。
あかるい職場にYES！
「職場がくらい」。こんな声が続いています。労働者のミスに対して「見せしめ」や「出向・退職の強要」など、人権侵害の異常な労務管理がまだまだ横行しています。
労働組合の所属の違いで査定に差をつけたり、労働者全体にタダ働きを押しつけ、言うことをきくかどうかで「良い子」「悪い子」に振り分けるなどは論外です。
2008年１月23日に全動労ＪＲ採用差別事件で組合側勝訴の判決が出されました。その判決の中では、職場に複数の労働組合があっても、企業は中立保持義務を違反してはならないことがあらためて強調されました。職場から差別をなくし、明るく働きやすい職場に変えていきましょう。
労働時間の短縮にYES！
日本政府は、年間1800労働時間の達成を公約しています。しかし、ＪＲは「変形労働時間制」による長時間・超過密労働を強要しています。
アンケートの回答を見ても、安全を支えるＪＲ労働者の約９割が「疲れている」と回答。さらに、「４週８休」を「繁忙期は４週６休」にしようとする会社があるなど、「時短」に逆行する動きが出ています。
４週８休で国民の祝日は有給として完全週休２日制を求めていきましょう。
法律違反のタダ働きはNO！
ＪＲや下請け・関連職場では「自主的にやってる」ことを名目に、始業時間前に仕事の段取りや掃除など、様々な形で法律違反の「タダ働き」が横行しています。
これまで、建交労広島鉄道地本では、勤務変更に伴う超過勤務の支払いを求め、JR西日本会社を相手に広島高裁で勝利し、会社から支払わせました。また、建交労鉄道東日本本部が「更衣時間は労働時間」だとしてＪＲ東日本に求め、最高裁で同様の判例が出たこともあることから、10分の更衣時間を認めさせてきた例もあります。しかし、ＪＲ他社ではいまだに更衣時間を認めていません。
職場にはびこるタダ働き根絶のためともに声を出していきましょう。
安全無視の人減らしはNO！
JRは各会社とも「効率化」と称し、すべての職場で人減らし「合理化」を強行し、変形労働時間制による長時間・超過密労働のもと、安全無視の「手抜き」作業を公言する管理者も出ています。
慢性的な要員不足に加え、小集団活動や諸会議のため、「必要なときに年休が取れない」職場も多く、不平・不満は高まっています。しかし、一方で休日出勤・買い上げで低賃金の穴埋めをする仲間も増えています。春闘アンケートには９割の労働者が「疲れる」と回答していますが、その背景には、こうした職場の状況があります。労働条件を改善し、安全と公共性を支えるにふさわしい「適正要員」を求めましょう。
第二期本給はNO！
第二基本給制度はJR発足時に導入されました。これは「退職金抑制の為に設けた制度」で、会社によって30％〜40％の差があります。これによると、この制度は若い社員ほど不利となり、今後30年間の第２基本給は累積で約９万円ほどになり、定年で退職するときには現在より約500万円減額となります。第2基本給は廃止させましょう。
