１．本州３社は、約2,665億円当期利益をあげていますが、前年度(2009年3月末)と比べると「東日本」は過去最大の減益となっています。資料２にあるように、本州３社の前年度比、営業収益2,402億円減、営業利益2,145億円減となっています。
その要因について、本州３社は、景気の低迷・千円高速道路・インフルエンザの影響などにより輸送量が減り、減収になったと説明しています。
本州３社の運輸収入は、前年度比約2,178億円減少しています。
■運輸収入前年度比
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在来線 |
新幹線 |
計 |
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東日本 |
-328億円 |
-353億円 |
-681億円 |
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東 海 |
-61億円 |
-905億円 |
-966億円 |
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西日本 |
-265億円 |
-266億円 |
-531億円 |
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-2,178億円 |
また、千円高速道路の影響については、算定根拠は明らかでないですが、東日本
-90億円、東海-70億円、西日本-50億円としています。
しかし、本州３社は、人件費の141億円削減、物件費337億円削減などにより約2,665億円の当期利益を確保しています。
子会社を含む連結決算を見ると、３社の営業収益合計は、5兆2504億円で、ＪＲ単体の３社の営業収益合計、3兆8431億円の約1.36倍となっています。立地条件など圧倒的に有利な条件を活用して事業領域の拡大を進めています。
２．３島会社の決算報告は、連結決算の資料を中心に発表されてきており、単体の状況が不透明になってきています。営業収益は３社計で前年比約91億円減、営業利益は３社計約351億円の赤字となっています。
発足時に経営安定基金を設けてその運用益を投入して経営を維持してきましたが、今期も計約434億円の運用益を充当して、かろうじて経常利益を３社計で約50億円となっています。
■３島会社の決算
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当期営業利益 |
経営安定基金
運用益 |
経常利益 |
| 北海道 |
-249億円 |
242億円 |
2億円 |
| 四 国 |
-78億円 |
79億円 |
0億円 |
| 九 州 |
-24億円 |
113億円 |
48億円 |
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計 |
-351億円 |
434億円 |
50億円 |
■人員削減や税制上の特例措置
３島会社を見ると、北海道の従業員数は発足時12,720人から7,469人へと41%以上の削減、四国は4,455人から2,794人へと38%以上の削減、九州は14,589人から
8,650人へと40%以上の削減、大幅な人員削減と経営安定基金の運用益頼みの経営となっています。
また、ＪＲ発足以来、税制上の負担軽減、無利子融資継続などの特例措置を受けて経営しています。
３．貨物会社はの輸送量は、コンテナで前年比91.8%、車扱98.1%、計93.9%、運輸収入も約87億円の減と景気低迷の影響を直接うけています。
しかも営業収益1,370億円のうち12.5%の171億円を線路使用料として旅客会社などに支払っています。賃金労働条件は本州３社などとは比べると１ケ月基本給は約５万円低く、期末手当を含め約１００万円の格差となっています。
さらに、東北・九州・新幹線の延伸、北陸新幹線などによる併行在来線のJR旅客による経営継続と貨物輸送路の確保は重要な課題となってきています。モーダルシフト施策の具体化やCO2環境問題、高速道路料金の無料化や上限制の導入などをふくめ整合性ある交通政策を求めることが重要となっています。
また、ＪＲ発足以来、３島会社とともに税制上の負担軽減、無利子融資継続などの特例措置を受け、さらに貨物会社は、車両購入についての税軽減措置も受けています。
本州３社は、1990年の株式上場以来(東日本1991年)額面50,000円に対して5,000円(年)の配当をしてきましたが、2009年度には東日本は11,000円の配当となっています。
（参考・2009年1月から、東日本の株式は１株を100株(額面５万円株を500円100株)に分割しましたが、５万円株に換算して記述します）
2009年度の配当金総額は、東日本が437億円、東海が177億円、西日本が136億円、３社の合計750億円です。
■儲けと配当
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当期純利益 |
当期配当総額 |
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東日本 |
1000億円 |
437億円 |
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東 海 |
884億円 |
177億円 |
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西日本 |
205億円 |
136億円 |
東日本の株式400万株(現在は4億株)は、金融機関が46.01%、外国法人が30.32%所有していますから、計76%所有です。437億円の配当の内、332億円(年)の配当を金融機関や外国法人などが労せずして分けどりしているのです。 例えば、大株主の「日本トラスティ信託銀行」（元大和・住友・三井銀行が出資）は約26.4万株(6.6%)所有していますから、約29億円の配当、「日本トラスティ信託銀行４Ｇ」は約22.8万株(5.7%)所有していますから、約25億円の配当を手にしているのです。
単純に見ることは出来ませんが、東日本の純利益1000億円の半分近くの437億円が配当として株主に渡されており、この額は、３島会社の経営安定基金運用益の計が432億円ですから、いかに大きい額かは明らかです。これが株主重視の実態なのです。
■儲けの蓄積
本州３社は、発足以来、高い運賃制度の維持と事業拡大により利益をあげて、儲けを蓄積してきています。２３年前の剰余金と今期利益剰余金とその内の積立金額の比較を見ますといかに儲けているかが明らかです。長期債務を返済し、高額な配当をした上での蓄積です。
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1988.3期 |
2010.3期 |
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利益剰余金 |
利益剰余金 |
（内・剰余金積立金額） |
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東日本 |
274億円 |
12,886億円 |
9,771億円 |
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東 海 |
165億円 |
10,850億円 |
9,213億円 |
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西日本 |
20億円 |
4,420億円 |
3,706億円 |
