全 国 鉄 道 本 部 統 一 要 求

＊建交労中央本部は「建交労・中央統一要求基準」を定めていますが、その中でも全国鉄道本部が別に定める要求項目については、「建交労全国鉄道本部統一要求」として決めています。

　

１．労働時間短縮・休日・休暇制度等の要求

�@　年間総労働時間については、総ての職種において、年間総労働時間1,600時間、1日6時間30分、1週35時間の早期達成。 尚、乗務員勤務の場合は、1日6時間、1週30時間以内とすること。
�A　年間休日数については、週休2日制に必要な年間104日の休日は当然のこととして、国民の祝日（15日）や年末年始の休日（5日）は「有給の休日」とした上で、「完全週休２日制」とすること。【年間124日】尚、夏季休暇（リフレッシュ休暇）を年間３日間付与すると共に、鉄道の日（10月14日）を　有給の休日とすること。
�B　深夜労働については、イ 18：00〜7：00の時間帯は、「夜勤労働時間帯」として、50/100の割増賃金を支払うとともに、22：00〜5：00の時間帯は「深夜労働時間帯」として、労働時間の50％割増換算を行うこと。ロ 深夜労働日数は、1箇月に6回以内とすること。ハ 月間深夜労働時間の総量（上限規制）は、実働40時間以内とすること。ニ 深夜労働における休養（仮眠）時間は、最低5時間以上を確保すること。

　

２．乗務員勤務作成上の規制要求

�@　労働基準法が規制する「労働時間」とは、「休憩時間を除いた」時間であり、併せて「拘束時間」である。従って、「乗務員勤務には休憩時間の定めがない」ことから、「出勤時刻から退出時刻まで、夜間の休養時間を除き、総て労働時間」とすること。
�A　在宅休養時間の確保（勤務終了から次仕業出勤時刻まで）Ｗ泊勤務を解消し、暦日を確保するとともに、前勤務の拘束時間以上を必ず確保すること。
�B　１仕業当たりの拘束時間上限規制として、日勤勤務では8時間、泊まり勤務では、上限を20時間（仮眠時間5時間を含む）以内とすること。
�C　勤務の始終業時刻について、通常の列車（電車）通勤可能な時間帯に、始終業時刻を設定することとし、勤務の開始時刻は7：00以降、終了時刻は20：00以前とすること。
�D　休日前後の始終業時刻は、公休・特休を問わず、前日の終業時刻は17：00以前、翌日の始　業時刻は8：30以降とし、「業務の都合による変更」を行わないこと。
�E　食事時間の確保については、イ 朝食時間…6：00〜8：00、ロ 昼食時間…11：00〜13：00、ハ 夕食時間…17：30〜19：30 これらの時間帯に60分以上を確保すること。
�F　高速列車に対する割増換算要求を、旅客列車（電車・気動車等）の場合は120Ｋｍ/Ｈ、貨物列車の場合は95Ｋｍ/Ｈ以上の列車に乗務した場合の労働時間は25％割増とすること。
�G　１継続乗務距離及び乗務時間等の規制について、下記の要求は、貨物列車を基準としているが、旅客列車の場合は、ＪＲ各社毎の基準が異なるため、この要求を下回らない、個別の要求とすること。イ １継続乗務キロは、190Ｋｍ以内とすること。ロ １継続乗務時間は、4時間以内を原則とすること。ハ 構内入換乗務については、連続90分を限度とし、20分以上の休憩時間を確保すること。

　

３．割増賃金単価の要求

時間外勤務の割増賃金は、150/100とし、夜間勤務手当は50/100、更に休日出勤の場合は200/100とすると共に、休日出勤の場合は時間延長を行わない。また、休養時間を削減（事故や車両故障の緊急呼び出しなど）するような超過勤務手当については、200/100を支給する

　

４．要員要求

休日労働をせずに、年休や特休などの年間休日を完全に消化するため、各職場・職種ごとに基本要員、年間非稼働日数を明示すると共に、各職種ごとの予備率を明らかにすること。 特に、就業規則第78条等に定める「忌引その他の有給休日」を「危険日」として、３日間を非稼働日数とし、予備率算定基礎日数とすること。

　

５．業務の部外委託について

　安全・安定輸送を確保するため、「業務の部外委託」を止め、鉄道輸送業務に携わる職種については、ＪＲとして責任を持って輸送に当たるため、「直営業務」とすること。

　

６．技術断層の対策について

　熟練労働者の「技術力」を、鉄道輸送業務の安全施策に生かすと共に、養成体系を含め「技術断層」が起きている「車両検修」などの職種に新規採用者を配置すること。

　

７．定年制・退職給付について

�@　定年を65才とすること。当面、定年年令を厚生年金の満額支給開始年齢まで、段階的に引き上げること。イ、業務の部外委託をやめ直営とした上で、職種・職域の拡大を図ること。ロ、高年齢者には、本人の希望に基づいて職種の変更を認めるとともに、勤務、労働時間を緩和すること。
�A　定年まで賃金の減額をやめ、定期昇給を含め100％支給すること。
�B　退職金の減額を目的とした「第二基本給制度」を廃止すること。
�C　退職手当規程における「退職手当支給率」について、現行の勤続年数上限35年を廃止すると共に、35年で63箇月、37年で65箇月とし、勤続42年まで検討すること。

　

８．その他の要求について

�@　各職種とも、制服に着替える時間を労働時間とすると共に、隔日交替勤務における引継時間を労働時間として設定すること。
�A　業務上の事故に関して、司直の事情聴取などに応じる場合は、勤務時間として取り扱うこと。
�B　災害時の労働条件について、交替要員や食事の手配など、会社として統一したマニュアルを作成し、全社に徹底させること。
労働基準法第33条発動の場合も含め、同様に具体化すること。
�C　職業技術教育としての定例訓練を「毎月1労働日」とすること。
�D　定期健康診断や人間ドックは、会社が責任を以て行い、受診に関わる時間は、労働時間とすること。
�E　私傷病欠勤は180日まで有給とすること。尚、成人病については270日まで有給の休日とすること。
�F　忌引休暇日数を次のように改め、「尚…」以下の文書を追加すること。イ 配偶者…10日、ロ 父母（含姻族）…7日、ハ 血族の子…７日（ＪＲ東日本は実施）、ニ 叔（伯）父母… 各１日、ホ 父母の祭日…年間各１日、尚、「喪を知った日」に一部でも勤務をした場合は、翌日を起算日とし、遠隔地に赴く場合は、往復の日数を付加すること。

　

※ これ以外の諸要求については、建交労本部の「中央統一要求基準」による。